昨日、小金井市全保育園に配布された「保育園登園の自粛」の件が東京新聞朝刊の社会面で報道されました。
【リンク】＜新型コロナ＞「保育園登園 自粛を」 小金井市「子を持つ保育士 配置困難」（東京新聞／2020年3月3日 朝刊）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020030302000124.html
市保育課の担当者は「学校が臨時休校になり、私立の保育園から、子どもを抱える自園の保育士が『毎日の出勤は無理』などの声を上げていると相談が来たため」としている。
（引用）上記記事
この状況はもっともなことで、突如学校が休みになったことで保育士が職場に出れないことは想像できたことです。記事にもあるように、この一斉休校の国の要請が、あまりにも杜撰な設計となっていることが明らかになった事例の一つともいえます。各保育園運営の皆様には、市内の子どもたちを保育していただくために、日々ご尽力いただいており、誠に感謝いたします。厳しい環境になりましたが、どうか、安全・安心に保育ができるよう、よろしくお願いいたします。
◯市は国へ責任転嫁？お手紙に書いてある説明不足と誤解
実際に保育園に通う親御さん（市内の公立と私立計39の保育園に子どもを預ける2,500世帯）に配布されたお手紙（文書）を手に入れました。じっくりこれを読むと、首を傾げる記述があります。…そう、「一斉休校」に触れている部分と、「これに伴い〜配置ができない」のくだりの繋がり（原因と結果）の書き方が、事実とは少し違う形で伝わってしまう点です。
国は「要請」をしたのであって、これを受け東京都から「依頼」があったものの、今回の一斉休校は各自治体で「判断」したものです。事実、休校を実施しないという選択をした自治体もあります（残念ながら都内では皆無ですが…）。市が配布した文書には「国が方針を打ち出した」→（だから一斉休校になった）→「これに伴い、保育士配置ができなくなる」としか書いておらず、市の意思で一斉休校を判断したということは示されていないのです。これは、国へ責任転嫁したい気持ちはわからなくもありませんが、正しい情報提供のあり方ではありません。
あくまで、市長の判断で小金井市は「右へ倣え」の一斉休校に踏み切ったのです。
自治体によって一斉休校でも細かい対応部分も異なります。生活に密着している基礎自治体だからこそ、今回のようないわゆる有事の際には市長のリーダーシップのとり方によって市民の生活に影響するんですよね。…平時なら特段（実は様々影響はあるんですが…）問題ないにしろ、有事のときにどう判断するか、ここが肝心です。
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