今年4月1日段階の小金井市の待機児童数は89人でした。待機児童に関しては色々と言いたいことがありますが、ここでは7月20日の厚生文教委員会で取り上げた「不承諾通知狙いの申請」の状況と対策への考え方について質疑をしたので共有しておきます。
最近、報道でも取り上げられることが増えた「不承諾通知狙いの申請」の件ですが、大きな社会問題となりつつあります。これは育児休業の制度上、育休期間が終わる時点（1歳・1歳半）で認可保育園などの利用申込みをしたけども入園できないなどやむをえない事情がある人にだけ認められるため、この証明のために、自治体が発行する認可保育園などの「不承諾通知」が必要になるわけです。
ここで問題なのは、自治体の無駄な事務が増えることと、入園を希望しない人が申請することで、その園を希望していた人が別の園へ入園せざるを得ない状況が起こりえます。そこで、入所申請の際にそもそも「育児休業を延長したい意思」を確認するチェック欄を設けるなどして、「不承諾通知狙いの申請」の把握に努めるようにしている自治体も増えてきたようです。
（この件も、市民の方からご意見をいただいたことがキッカケで調査をはじめました）
議会事務局を通じて多摩26市の状況の調査をかけてみました。
◯多摩26市の認可保育所入所申請における「不承諾通知狙いの申請」の件数把握及び対策の有無
対策を実施している…3市（調布市、国立市、清瀬市）
対策を検討している…5市（府中市、小平市、日野市、東久留米市、稲城市）
※以下、資料のとおり
国立市では待機児童数53人中10人が「不承諾通知狙いの申請」であるとみており、大体待機児童数の2割弱にあたりますね。これを仮に小金井市に当てはめると、0−1歳の待機児童数が75人ですからこの2割が減ると実質の待機児童は60人程度と考えることもできるかも知れません。
確かに、そもそも内定を辞退する前提の人の申請を受け付けて良いのか？という疑問があります。今回の調査に対して国分寺市では「利用調整をせずに保留通知を交付することも制度上問題ないのか判断ができず、現段階では対策をしていません」とコメントされています。
東村山市は「対策を行っていない」となっていますが、「育児休業から復帰する意思がない事が確認できた場合について、申請者に同意を得たうえで、利用調整において内定者としない運用としている」とあります。現状は各現場で悩みながら手探りでこの対応を行っているともいえそうです。
無駄な事務をなくし、不利益をこうむる他の利用者がでないよう、小金井市としてもこの対策について検討することを要望しておきました…。また折を見て状況を確認したいと思います。
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