昨日は一般質問でした。
小金井市における「これからの幼児教育・保育のあり方について」、公立保育園の民営化を進めるプロセスの不備を指摘しながら、現状の課題とあわせて小金井市としての幼児教育・保育に特化した推進ビジョンの策定を提案したところです。
私は何度も口酸っぱく言ってますが、民営化そのものは否定しておりません。民間の素晴らしい保育園も知ってますし、公立園だからといって必ずしも優れている点ばかりとは思っていません。過去にも発言してきましたが、公立園と民間園のベストミックスを検討・考えるべきだと今もそう思っています。
ただし、今小金井市が示している方針やこれまでのプロセスを見る限り、民営化することが手段の一つのはずが「目的化」されてしまっており、子どもの最善の利益が考慮されていないと考えています。
小金井市には「子どもの権利に関する条例」というものがあります。
保育園は０−５歳までの乳幼児・未就学児が平日毎日過ごす場所です。8−18時だと10時間平日毎日過ごす場所です。起きている時間だけを考えると、当然家より長い時間過ごすことになります。だからこそ、その場所が「子どもの最善の利益」を大前提として考えられたものでなければなりません。
運営主体を変えることの大義名分が、財政論最優先で説明され資料として出されている点がおかしい、ということです。子どもたちの育ちの環境を変えることも含め、子どものことを第一に考えた保育のあり方が最初に示されるべきである、と私は思います。
保育政策としてあるべき姿を描き、もう一方では当然、行政経営の視点から求められることはあると思うので、その調整のせめぎあいでどのような落とし所を見出すか。これはある意味トップとしての決断だろうと。ただ、残念なのは、図で言うと下の「行革」の観点での結論を先に出してしまい、保育政策のあるべき姿の議論はないまま民営化を決めてしまったこと。これ、行き当たりばったりであり、子どもの最善の利益を考慮するという考え方に反するのではないか。
市内の幼稚園・公私立保育所等では、それぞれが建学の精神や保育方針に基づき、 教育・保育を実施し、小金井市の乳幼児期における教育・保育を支えている。 一方、小金井市として、私立幼稚園・公私立保育所等が行う乳幼児期における教育・保育について、そのあり方や小金井市としての充実・支援の方向性、小学校への連携などが横断的に検討されていません。
そこで、世田谷区の幼児教育・保育推進ビジョンというものを参考に小金井市でも包括的な幼児教育・保育として何を目指していくのか考え方をまとめませんか？という問題提起です。
ジェームズ・ヘックマン教授が「幼児教育は国家にとって最も費用対効果が大きい教育投資である」と研究結果から提唱していますが、特に「非認知能力」の重要性を説いてます。この考え方を小金井市でも共通認識として、幼児教育・保育におけるアクションに反映させる必要があると考えています。
今後、のびゆく子どもプラン小金井の改訂にあたってまずはニーズ調査からはじまりますが、今後の幼児教育・保育ビジョンをどのように考え構築していくか、注視していきたいと思います。
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