本格的に暖かくなってきましたね。ようやく春という感じでしょうか。寒がりだからようやくいい季節になってきたと嬉しく思います。
さて、4月17日（日）に開催した「小金井を10倍おもしろくする方法を一緒に考える、議会カフェ（市議会ウォッチと意見交換の場）」についてレポートしておきます。議会の現場から離れてしばらく外から市政を眺めてましたが、どうも頼りない屋台骨であり、新市長になってから重要な案件が目白押しでしたので、気持ちが落ち着かないまでもできる時間をつかってウォッチせざるを得ませんでした（勝手な義務感ですけどね）。
一般市民となり平日は通勤電車に揺られ民間企業で普通に働く生活に戻ってみると、こちらから積極的にかつ意識して情報を取りに行かないと、市政の情報が伝わりづらくなっています。そういう意味では一旦市政から離れた目線を取り戻す（無くしたつもりはこれまでもありませんが）という意識をもって眺めてみると、また色々と気づくことも多いです。いずれにせよ、行政や議会の動きが分かりづらかったので、自分の頭を整理することも含め、これまで議員時代に開催していた「議会カフェ」というイベントを復活させることにしたのです。
最近やっとこさ大掃除もして床も貼り替え、綺麗になったもののやはり狭い事務所です。おかげ様で16名もの方にお集まりいただき、いい感じでイベントを終えることができました。嬉しかったのは、目黒区から興味を持って来られた方がいたことです。私も面識のない方だったのですが、都心から小金井くんだりまで来て頂いたこと、感謝ですね。
さて、内容のほうですが、以下の通りとなります。
＜３月末までの議会の動き＞
・学童保育のいま
・職員給与UPの内容とは
・新福祉会館と6施設複合化
・都市計画道路のゆくえ
・一般会計予算「否決」と暫定予算
▼学童保育のいま
学童保育は1つの委託事業者がこの4月からの委託を辞退したことで、委託継続（新たな事業者募集）か直営に戻すか、1月から揺れに揺れました。
結果的には、臨時議会を会期延長したものの、それでも審査を開始する調整がつかず「議案の撤回」＝直営に戻すということでした。ただし、それを「1年限り」と市長が名言したことで新たな火種をうんでいます。
しかし、学童にはもう一つの大きな課題を抱えています。それは「大規模化」についてです。市は対処療法的な対応を何とか取り組んでいますが、私はそもそも子ども子育て新制度の事業計画にある目標数値を見直すべきだと思います。行政はすべて計画に沿って動くわけですから、予算措置の根拠としても計画を見直すことをおすすめします。
▼職員給与UPの内容とは
「小金井市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例及び職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」というものがこの3月の定例議会で賛成多数で可決されました。
いわゆる職員給与UPの条例ですが、これはご存知の方も多いかと思いますが、何も小金井市だけの話ではありません。この話の発端は、当議案説明にも書いてあったのですが「東京都人事委員勧告、人事院勧告を踏まえ」ということであり、良いかどうかは別として大体の自治体がこの勧告通りに職員の給与を民間較差のないよう調整するために条例提案をして事実上UPしているという訳です。
＜そもそも、人事院勧告とは？＞
労働基本権制約の代償措置として、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること（民間準拠）を基本に勧告を行っています。
（引用）人事院HPより
これは理解できます。
ただ、念頭に置くべきは、小金井市はいま（昔からそうともいえますが）、”危機的な財源不足”という状態が続いています。以下の表を御覧ください。これは、小金井市の近隣自治体（接している自治体）及び類似自治体（人口規模・産業構造が同等規模の自治体）であり、全部で10市あります。それらの平成27年度末時点の「基金残高」を一覧にした表です（議会提出資料を加工）。
これによると、小金井市は基金残高合計は約60億円であり、国分寺市と東久留米市に次いで低い残高となります。ただ、この「基金残高合計」とはいっても、実は基金の内訳は自治体によって異なりますし、その自治体の市政の課題などによって今は「政策的にお金を使っている」こともありえます。そこで、表の右側の「財政調整基金」の残高で比較するのがわかりやすいと考えられます。
＜財政調整基金とは？＞
いわゆる自由に引き出せる預貯金みたいなものです。他は条例や規則で使途が定められた目的基金ですが、先ほど述べたようにこの目的基金の項目は自治体によって異なります。しかしこの財政調整基金はどの自治体にもあるため、その残高を見比べるとお財布事情が比較しやすいのです。
ただし、自治体によって人口が大きく異なりますから（小金井市は約11万7,000人⇔府中市は約25万5,000人、と倍以上の人口規模の自治体です）、住民一人当たりに割り出すと比較しやすいのです。それによると、小金井市の住民一人あたりの財政調整基金（普通預貯金）は、わずか1万6,000円でこの10市と比較しても最下位となっています（最も多いのが武蔵野市の約4万3,000円、11市平均だと2万5,000円）。これだけ、市民一人あたりの預貯金残高に差があることがわかります（今にはじまったことではありませんが）。
今回、この職員給与UPの条例案が可決されましたが、これによって、今までと比較してどれだけ財政負担があるのか？計算すると3年間で3億5,000万円だと計算されています（議会提出資料より抜粋）。
そして、その財源はどこから？・・・それは、市民の税金が原資となります（職員の給与UPには国や都の補助金は出ませんから）。
私は議員時代及び市長選の時から、人材育成改革を主張してきました（具体的な案を持ってです）。残念ながら優秀な職員が持っている力を発揮しきれていない、引っ張りあげる組織文化ではない、と議員になってすぐに気づいた訳です。今の職員一人ひとりを叩くのではなく、そういう組織文化が浸透してしまっており、まだまだパフォーマンスを発揮しそれぞれが目標と夢を持って仕事をする環境づくりとキャリア支援をすることが重要だと考えてきました。
しかし、職員には申し訳ないのですが、今の財政状況のまま、横並びで賃上げをすることが適切かどうか、悩ましいところです。目指すべきは、今の1.5倍のパフォーマンスを全体として発揮できる（時間ではなく結果・成果として）組織になれば、別に給与が高くても良いと思います（その指標を設定するのは困難ではありますが）。
みなさんはどう思いますか？
（悪いクセで思わず長くなってしまったので、残りは次の記事でお届けいたします）
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