厚生文教委員会の報告シリーズ第2弾です。
▼認可外保育施設の保護者助成に関する条例が委員会採決で賛成多数に
これまで何度も市民から陳情書が提出されてきた「認可外保育施設保護者への補助拡充」の件ですが、一歩前進しました。
複数の会派が提案していた「小金井市認可外保育室等入所児童保護者助成金の交付に関する条例」が、委員会で賛成多数で採択されました。後は25日の本会議で最終採決を待つのみです。
［賛成］4 森戸（共産）、田頭（ネット）、岸田（民主）、白井（こがおも）
［反対］3 中山（自民）、中根（自民）、小林（公明）
▼学童保育の大規模化問題
複数の議員が一般質問でも取り上げた学童保育所の「大規模化問題」ですが、委員会でもその続きをさせて頂きました。
先だって、前回の厚生文教委員会で私は「各部調整会議（学校教育部との連携協議の場）の議事録」を資料要求したことがキッカケで、実は正式なこの会議はこの2年間開いていなかったことが明らかになりました。代わりに、非公式の会議の場で、ついでに学校教育部へ要望を伝えたことはあったようですが、そもそもその会議は子ども・子育て支援新制度に関する勉強会か何かであり、公式なやりとりをしていなかったことになります。
私は2013年の一般質問で大規模化の傾向を示唆し、部や課を超えて、特に学校教育部側に協力をしてもらい、子どもたちの居場所の確保を強く求めた経緯があります。他の議員も同様にもとめてきました。しかし、この正式な会議が開催されてこなかったのは遺憾であります。急ぎ、今後各部調整会議を開いていく、とのことでしたが、併せて市長にも改めて訴えておきました。以前、「全入に向けて取り組む」とも答弁していたので、引き続き今後の厚生文教委員会でも経過を確認していきたいと思います。
▼10月1日開設の小規模保育所、0歳児申込殺到！？
武蔵小金井駅前に新設する小規模保育施設の入所申込が8月末迄だったので、申込状況について尋ねてみたところ、1歳児は定員6名に対して18名、0歳児はなんと定員10名に対して48名が申込んでいたことが明らかになりました。小金井市では2017年度に待機児童をゼロにする方針が示され事業計画上でもその数字が設定されています。来年段階では1歳児のみ38人の待機児童になる計画です。この申込状況も一つの参考情報として、今後も0歳児などの動きもしっかりみておいてもらいたいものです。
▼待機児童対策などの情報が市のHPには掲載されておらず
2年間指摘し続けてきたことですが、小金井市のHPには待機児童関係の情報がほとんど掲載されてません。HP内検索をかけると、辛うじてどこかの会議資料として提出されたものがPDFで出てきますが、先日確認する限りでは過去の情報ばかりで今年度の情報も見当たりません。待機児童数が164名であり5月1日時点で124名になっていること、2年後に待機児童をゼロにすること、来年度4月1日現在では待機児童は1歳児のみ38名であること（計画上）、など、必要な情報ではないでしょうか。先日も「2年後に待機児童がゼロになる、って本当ですか？」という問い合わせも頂きました。知らない方が多いんですよね。私もチラシにも書いたしblogにも書きましたが、市のHPに分かりやすく書いていないことが大きな問題だと思っています。何回も言ってきたのですが、なんでそれが分からないのか理解できません。しかし、さすがに今回はすぐに動いてくれることでしょう。常に市民目線で物事をみれる「目」「視点」が大切だと思います。
▼公立と民間の保育施設の格差とは
前回の厚生文教委員会で私のほうから資料要求させて頂きました。それが「民間保育所からの要望・対応状況」の資料です。保育検討協議会で「保育士の研修」の話から、公立と民間で条件格差があると感じたところです。恐らくこれは氷山の一角であり、その他民間側から何かしら要望なんかあるのではないかな、と思い資料要求させて頂いたものです。
↓平成23年度の要望
↓平成24年度の要望
↓平成26年度の要望
この資料以外にも、実際の要望書も提出されています。
「巡回相談」については、委員会前日に開催された保育検討協議会でも話題になったテーマであり、この件に関しても一定質疑をさせて頂きました。市は『限られた財源の下、補助金については適切な水準を維持していきたい』とありますが、実際に公立でやっている巡回（専門士3名が2ヶ月に1回巡回相談をやっている）をやれば民間保育所側からの持ち出しが多くなり、施設運営上悩ましいところです。市は今後、きらり（児童発達支援センター）と連携していく予定、と述べてましたがまだまだ具体的に話が詰められている訳ではないことが答弁でわかり、ずっと先の話になりそうです。特に、民間保育所への巡回派遣は後回しになるでしょうから・・・。
また、平成23・24年度で出されている「事務職員雇用に係る加算補助」については、市は『必要性については認識するが、実現に至っていない』とあります。多摩地域では事務職員への加算を行っている自治体は保育課長は知らないらしいです。この辺りは私もまだ研究不足なので、引き続き研究していくつもりです。今回提出された資料は実態を示す上で重要な資料だと思っています。
これらの質疑にあたって冒頭で私から『公立認可、民間認可、認証など形態に関わらず小金井市のより良い保育、質の高い保育を実現していくべきだと思うが、市はどう考えているのか』という質問に対し、
『公・民、様々な保育の形態がある。預かって頂いているのは同じ小金井の市民の子どもであり、何ら差があるわけではない。いずれの運営形態でも（小金井市としての）より良い保育を実現すべき』
ということが述べられました。
これを単なるスローガンだけではなく、実現すべきこととして捉えたいと思います。できることから取り組んでいきたいですね。長く取り組むテーマになりそうです。
次回の委員会は11月中旬の第4回定例議会での委員会となります。
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