お気に入りの映画の一つに深作欣二監督の県警対組織暴力が入っていて、よく友人と「こりゃ松井、わりゃこの前気の利いたことをぬかしよったの～」セリフを物まねしたりして楽しんでいました。その友人が、次のセリフの「わしここ何しにきてん、調べたいことあるんやろうが」とスピード違反で検挙されパトカーの後ろに乗せられたときに実際に使ったらしく、スピード違反で検挙されていながら「わしここ何しにきてん、調べたいことあるんやろうが」もなにも、素直に罰金をはらえやという話なのですが、他のスピード超過の車を後部座席のガラス越しに見つけては、「平等にやったらんかい」と悪態をつく、しまいには「袖の下の税金もろとんやろ」に、私の記憶にあるのは税金ドロボーと言われた巡査さんは「はいはい」という感じで受け流すというものですが、さすがに「君、それどういう意味や」と叱られたらしい。友人の家に遊びに行ったときに私服の刑事？が訪問してきて、友人にどうしたのと事情を聞いたら、上記の話を聞かせてもらい、どうやら家を確認しに来たらしく、そりゃそうやろなと、税金ドロボーよりも袖の下の税金の方が不快に感じたんだなっと思いました。
先に申し上げておくと私はこの手の話にあまり関心がなく、かなり適当に確認しただけなので書いている内容は穴だらけ、というのはいつものことかもわかりませんが、昔の消費税開始と増税時の喧騒を今振り返ると、こうやって間違った方向に進んでいくと振り返ることができるので、いちょかみしておきたいと思う。平等と税金というキーワードは上記の話の警察官だけではなく、多くの人の不快に関与するようで、最近も高校生対象の扶養控除の縮小という記事に「裏切られた」などの声があったということを合わせて書いてある記事の見出しを観ました。しかし後で高市総理も言っているように高所得者に有利というのは年収１０００万円で所得税率３３％の人なら３８を掛けて１２５４００円となり、年収３００万で所得税率１０％の人は３８％を掛けると３８０００円と確かに高所得者に有利という数字になります。この所得税３８万を２５万 住民税３３万を１２万に縮小する案が議題に入っていることが裏切られたということなのでしょけど、１２５４００円→８２５００円、３８０００円→２５０００円 －４２５００円 －１万３千円となりますが、それに（現在０歳～２歳１万５千円 ３歳から高校生１万円 ３人目以降は３万円に増額）の児童手当が所得制限なしで２万 ３人目から３万が加算されると１０２５００円と４５０００円になりますので、むしろ所得税１０％の人たちは増額したことになり高額所得者との差は縮まっているということになり、記事の中身を見ていないのでどんな層が裏切られたと言っているのかはわからないが所得の低い方は得し、所得が高いほうが少し縮小するも１０００万の年収のなか２２９００円の減額なので裏切られたというほどのものではないでしょう。不公平というなら、２０１０年から始まった高等学校等就学支援金制度、公立高校の１１万８８００円に対して、最初は所得制限なしがのちに９１０万円以下の所得制限が付きますが私立高校は年間３９万６千円の補助が出るとのこと、他方で東京は２０２４年度から所得制限なしで４８万４千円を支援、大阪も高校３年生を対象にしていましたが、石破政権時に維新との協力関係ということで国が助成するということになり２５年からは上限を４５万７千円まで上げるという話で、こちらの方が差額は大きいです。
こちらの宜しくないところは、そもそも私は高校無償化自体に反対で特に私立にまで助成しているのはおかしいだろうと考えていて、国連関係の約束かどうかは知らないが、義務教育ではない高校は自己負担で賄うものだと思います。そうした意見に対しては、高卒の方がより生涯所得が大きく税収として考えるとプラスになるので国が面倒見るべしという意見もある。しかし、高校というのも商品の一つなので、そこに政府が関与するのは市場として健全なのか、すでに公立系は税金で安く運用されているということから年間の授業料１１万８８００円なので、それだけでも市場に関与しているのに公立とのサービスの差で売り上げを出している私立にまで手をだすのはどうなのかという疑問がある。医療の直美でもわかりますように儲けているのは自由診療なので、生産性の付加価値を上げるのはこういう部分で上げていかないといけない、国の関与によって私立高校という付加価値に税金を投入するのは根本的に間違いであり、要するに格差は生産性の向上に寄与するのであって、コロナ時にスギ薬局の会長夫婦にワクチンの便宜を図ったとして問題になっていましたが、これは経済的には世の中の金持ちには生死と便宜をちらつかせて３００万円ぐらいにするのが正解だった（他の一般人も打ちたい人は有料というのは当時の私の立場）他所の病院も虎の門病院の特別個室Bみたいな病室が求められている。というのも税収が足りない部分を超が付く富裕層の課税して工面しようとしているようですが、金は使わさないと社会には正当に循環しない、それには格差も必要。塾も含めて金持ちを味わう格差の一環でしかない私立の中高一貫のエリート校に行っているような人たちに高校無償化は必要ない。公立中学の私の真後ろの席に１０００人中、学年トップがいたけど彼は京大に行き、中間、学年末の試験が終わるとトップの点数を非常に気にしていたナンバー２は東大に行ったと知り合いから聞いた、生まれ持って頭の良い人は大そうな塾や中高一貫に行かなくてもそれなりの結果は出す。私のこうした意見に対して少子化対策でというのが出てくるかもしれないけど、これも逆で、いくら支援を増やしても安定、安心を感じている間は有効な手段にはならない。一番効果的な少子化対策は老後の世話は自分らでとする公共福祉の終了を告げてやるのが一番効く、身寄りがなかったら誰も世話してくれないという、せめて子供はいなくても相方がいれば二分の一の確立で孤独死は回避できるかもしれないと考えさせることだ。しかし、打開のある案が存在してもこうしたことは政治家は口が裂けても言えない、誰かのお気持に反するからだ、それは支持率を下げてやる記事を書く大手媒体の看板を隠れみのにどこの馬の骨か思想も素行もわからない人間がそうした感情を最大限利用して、それを鵜吞みにする人がいて選挙に影響するからだ、橋龍とか歴代の総理大臣もこれに相当苦労していた。消費税を適切に処置してもらうインボイスの件から見ていくと、サラリーマンのように給料制ですべて管理されている人たちからすると自営業者（免税事業者）の不透明な納税に対して疑義がある、一方、フリーランスなどの人たちは益税のでなくなった会社から仕事のオファーが減るというマイナス面があると、あらゆることで対立関係の問題というのは存在するも、これは税金を公正にするための方策、これを支持率を下げてやろうと片側（オファーが減るというマイナス面）だけを利用して政府はけしからんと、媒体の看板を隠れみのにどこの馬の骨か思想も素行もわからない人間によって歪められてしまう。少し考えればわかりそうなものだが、政府がフリーにしろ免税事業者にしろ嫌がらせをしたければそもそも免税（１０００万以下という）を作らなければ良いだけでしょう、確かに事務負担というものは発生するも、個人もめんどくさくても確定申告をして経費計上の為に領収書をかき集めている。それに３年経過処置ですが消費税２割の納税負担の軽減措置もありましたし、翌２０２４年にはフリーランスの立場を強化する特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律も施行と、それなりに対応策も存在している。関心なかったのですが、これを書くために５分ぐらいネットで調べました、高校生対象の扶養控除の縮小に至っては四則演算ができれば「裏切られた」とはならないはずで、これだけでも私の主張の高校無償化は愚策だという意見を補強してくれる、裏ぎられたと関心のある割には中身を知らない知ろうともしない。それだけでしたら問題もないのでしょうけど、媒体の看板を隠れみのにどこの馬の骨か思想も素行もわからない人間によって歪められて、それを妄信してしまうことによって、例えば消費税の時も同じでしたが、けしからん問題だ、政府は国民をいじめようとしていると連日騒ぎ歪められた結果、社会保障費の捻出を消費税増税によって公正に負担するではなく確実に天引きできるサラリーマンの給料から増税になっているように社会自体が歪められている。私がこうした件で最も疑問なのは、税金を取るなというならミルトンフリードマンのように政府の役割は国防と治安、それ以外は関与しない方が適当（本当に困っている層の多少の福祉「負の所得税、教育バウチャー」はあっても）とする主張をなぜしないのかということである。皮肉にも自分は得はしたいが損はしたくないというのが蔓延った結果が今である。（四方八方に手当の増大＝増税）
今の円安、株高、それにインフレの動きを見るに、２０２２年３月ロシアのウクライナの侵攻から動きが活発になっているのと、国内のインフレは給料の手取りが上がったのに対して生産性が追い付いていないことが料金に上乗せされた難儀なインフレとすると、例えば国内のばらまきはインフレの上昇を促すから愚策、というのはその通りだとしても、国外の戦争によるインフレや株高、円安（安定よりもより儲かる株に資産が移行する）に対する手段は限られていることから、負の所得税などが求められ、物価高に対する支援も仕方がないですが、ここにも二項対立が存在している。