最初に、辻元議員の質問に内閣官房が「台湾有事に答えない」と記載していたことに毎日新聞がスクープだと飛びつき問題だと騒いでいる方々がいるけど、それが正しければ何か別に問題が生じた時に、官房の答弁書に「記憶にございません」と書いてあればひたすら「記憶にございません」と返答するのが正しいことになる。勿論、騒いでいる方はそれは誠実ではないから問題と大騒ぎするのだが、こうした詭弁を弄するしぐさ、レーダー照射が問題の争点だとしているのに通告したかに争点をずらし、とにかく問題だと騒いで有利に持っていこうとする中国の姿勢と酷似していることに呆れさせられます。
一つの中国について、前に私が書いたもの
我々が出来ることはなるべく選択を誤らないようにするということになるが、例えば戦後政治に親台派（岸信介 石原慎太郎など） × 親中派 （田中角栄 大平正芳など）がいて、石原らは中国に近づくことを懸念していたが田中たち親中派は日中国交正常化を押し通した。アメリカのニクソン＆キッシンジャーも限定核戦争論を掲げ均等の考えから対ソ連包囲網の為に中国を抱き込むが、この時代の決定が現在の懸念になっている現状を鑑み、中国に対して積極的な富国強兵の手助けは失策の可能性があり石原ら親台派の主張の方に先見の明があったと言わざるを得ないが、その石原も「NOといえる日本」なんて本を出しているところを見ると敗戦国（従属国）であるということを反省していないんじゃないの（冗談です）
中国の周恩来はニクソン&キッシンジャーのソ連脅威に対し米中正常化で台湾に対する譲歩をアメリカから引き出した。アメリカは駐留軍を引き揚げ断交までしているが、統一を台湾が望まない場合を考え「平和的」にという文言を付加し台湾関係法も制定しているなら、両国ともにしたたかなもので、周恩来のあと数年は待てる、あの握手から52年たっても不変のままなのは、中国からすると当時の当面の目標が台湾に駐留していたアメリカからの攻撃に備えてというものなら駐留軍が撤退した時点で主要の目的を果たしているし、アメリカからしても韓と日の基地があるので、ソ連包囲網との天秤をかけて駐留軍の台湾からの撤退を選択して結果的に対ソ連の成果はソ連崩壊によって成し遂げられたことを考えると目的は達成していて、シーレーンも市場開放したばかりだから後付けだとすると、残るのは面子の問題かなとは個人的に思うが、この面子は中国のアメリカの完全撤退に対してアメリカは民主化を求めるというものだとするとなかなか難度の高いものになる。
このような経緯があり、田中らの日中友好は昭和の終わりころまでは日本側からすると有効に見えたのでしょうけど、石原らの方が単なる共産党嫌いではなく中長期的には的確な読みをしていたということになる、今更、気づいても遅いというのはその通りだけど、今も欲に目がくらみ、外交の基本、自国の国益を守るという基本さえ理解できているようにはみえないのがぞろぞろと。いずれにしても歴代内閣が～と言うのは田中角栄の日中国交正常化からの配慮
それでは発言がなかったら、今のようなことは起きなかったのか？その前に、「なりうる」のなるかもしれないしならないかもしれないとする発言自体は従来の曖昧模糊の枠内であり、これは「朝日新聞の武力行使にする文言に触発された大阪中国領事のきたない首発言」に始まった問題、最初に書いたように、物事の解釈を決めるのは我々だと自由気ままに争点を移動させ問題化しながら霧に包まれたようなことを平気でする人間がいるのであえて書きました。この事実からすると「朝日新聞の武力行使の文言に触発された大阪の中国領事が首を～」がなければこの問題は起きなかったとするのが正確なものの見方であり、もう少し前を回顧すればW吉田証言の角度騒動発覚時点で朝日新聞は責任を取って廃業していれば起こらなかった問題かもしれませんが、身内に甘い業界体質（他には辞めるまで追求する場合が多い）ということもあり、相変わらず「争点をずらし、角度を付け、支持率を落としてやる」報道←これを報道と評価されていること自体が異常なのですが、継続している問題ともいえます。これが動かざる問題の出発点で、朝日新聞は勇み足しでしたと言い訳をしないで全面的に謝罪をしていれば、少し違った展開があったかもしれませんが、体制批判の香港の新聞ひんかにっぽうの編集長は逮捕され廃刊に追い込まれたのとはまるで違い、野放図に活動し日本の政府から寡占や税の優遇までされている反体制ごっこのメディアは自ら犯した責任は報道しない権利などを駆使し無視をきめ、高市総理の発言は問題視していて、それの尻馬に乗る日本の真っ赤な反体制者たち、権威主義から必死に自由を守ろうと抵抗した学生さんも含む香港の人を少しは見習えと言いたくなります。一応書いておきますけど、高市総理が存立危機と最初に答えていなければ・・・それであれば角度をつけるために「認定なら武力行使も」と見出しを付けて、次に「武力攻撃の発生時」と書き換えているようなことはせずに、事実のまま普通に「存立危機になりうる」と見出しを書けば済む話で、それを吉田証言の件で第三者委員会まで介入されたときに、委員会のヒアリングで朝日の何人もの記者から事実よりも「角度を付ける」と証言が出ていることを、厳しく断罪されているのに、こりもせずにいまだに角度をつけるから、このような事態が起きている。領事は「認定なら武力行使も」に反応しているのだから、これが動かざる問題の出発点。
今の事が何を指すかによりますけど、中国人観光客が来ないとかミュージシャンのライブ等が中止されているとかなら、今は起きなかったかもしれませんが、そこに焦点を当てている人の考えの足りないことは、存立危機事態になった時点でアメリカと中国が武力衝突している可能性がある、それは世界大戦になりかねない話ということが抜けていて、ロシアによるウクライナ侵攻で西側企業が自発的に撤退し金融システムからも切り離されているように、台湾有事があればその程度では済まないし、日本に対するデモ、不買運動、日本企業を襲撃がこれまでにもあったように、中国との付き合いは、その点を十分に留意しておかないといけない。要するに「朝日新聞の武力行使にする文言に触発された大阪の中国領事が首を～」がなくてもいつ起こるかわからない常にその危険を孕んでいるのであり、その選択権は中国側にだけあるということ、ということは中国人観光客が来ないとかミュージシャンのライブ等が中止されているのも中国側の問題でしかない。戦争中のロシアですら特定の人物のロシアへの入国の無期限の禁止はしても侵略を厳しく非難している日本への渡航は禁止していないように、大体の民主主義国では真似のできないこと、それをいとも簡単に力技でする国の問題を日本に擦り付けないでいただきたい。
理解されていない人も多いようですが、曖昧にしたところで安保関連法が施行された時点で集団的自衛権の行使の容認と主に米軍の後方支援は存在する、少し言い方を変えると「存立危機事態になり得る」とする発言があろうとなかろうと、平和安全法制の成立と「存立危機事態になり得る」は同義ということ。それをどう曖昧にするの、場所？朝鮮半島にも想定できることなのですが、岡田議員はそれを知っていながらあえてバシー海峡を名指ししてどうですか？と質問をしているのであり、返答の存立危機事態になり得るは事実の再確認でしかない。争点の移動に「内政問題」というのも出てきていますけど、アメリカと台湾の１９７９年の台湾関連法（平和的に解決する）があり、それはアメリカと台湾と中国の約束事が前提、安保関連法はあくまでアメリカの後方支援と集団的自衛権の容認をする法であり、台湾有事に関与するのかはアメリカが決めることで、日本は施行されている法に沿って思考している、でしかない。もしもの場合、諸島の人たちが九州に避難するとした計画もその一環であり、それは台湾有事を想定にしている存立危機事態に対してということは言うまでもなく、存立危機事態を想定することが問題ならば、避難を想定することも問題ということになる、そうした法に口出しをされることの方が内政問題。
それに「なりうる」発言とそれまで単なる自衛権から集団的自衛権の行使に強化しているのとどちらが重いのかは自明であり、回顧すると習近平主席と安倍元首相（２０１３年靖国参拝、安保関連法の成立は２０１５年だがシールズは２０１４年２月には戦争法案としてデモをしている）が２０１４年１１月のAPECで対面し握手した時に習近平主席の憮然とした態度が話題になったように中国がその内容を知らないわけがない。（ちなみに２０１３年オバマと会談で、歩くところの絵ずらがクマのプーさんに似ているとされて、安倍元首相との握手でも同じようにクマのプーさんと表現された）
歴代内閣が～というのは、田中角栄の日中国交正常化からの配慮であり、この話は平和安全法制の成立が前提になるので、安倍元首相（台湾有事は日本の有事、安保関連法）、岸田議員（台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する。一方で今日のウクライナは明日の東アジアと発言し巡航ミサイルのトマホーク４００発と２０２２年の安保三文書には敵地攻撃能力、防衛費GDP2％を目指すとしている）と石破議員しか該当しないでしょ。「なりうる」発言は従来よりも踏み込んだというが、比べるまでもなく何倍も安倍さんや岸田さんの方が実際には踏み込んでいる。それともなにか、安保関連法は空手形とでもいうのでしょうか、アメリカの戦争に巻き込まれるてなことをいつまでも言っていると、向こうが巻き込まれていると感じたらwell、good luck （あ、そう、じゃがんばって）が現実になるでしょう。日本の赤はそうなったとしても他の誰かが助けてくれると信じているの？もしかして毎日新聞 共同 時事 朝日ら支持率を下げてやる新聞とワイドショーが侵略者の支持率を下げて撃退してくれるとでも、支持率下げてやる人たちは日本の安全と自由が保障されているなかで与党の支持率を下げて選挙を使ったクーデターは起こせても外部勢力の力の前には無力だということ「ぐらい」はご理解できるのでは？
それでもという赤の方々は野党第一党の立憲民主党らに内閣不信任案を出してもらい選挙で投票し与党になってもらえば、立憲民主党の面々は憲法違反等を理由に平和安全法制を反対して、公約にも違憲部分があれば改正するとし、存立危機事態発言も問題としているのだから、発言を撤回して謝罪してくれるでしょうし、安保関連法＝存立危機事態でもあるのですから、憲法違反の部分があればショーザフラッグの旗を降ろしてもらえて願望も叶うでしょう。最低でも県外以上に泣きを見る目に合うかもしれませんけど、それは民主主義なので仕方がない、その時は覚悟をしてください。何を覚悟？赤の中には馬鹿なネットウヨはアメリカが裏切ることを理解していない中国圏に入る云々としたり顔をしている人もいますが、それはアメリカに喧嘩を売るということなので、次は日本が北朝鮮の代わりにターゲットになる考えが抜けていて、北朝鮮はアメリカからの目くらましに使えるチンピラ扱いでしかなかったが、中国と強いパイプを持っていた張 成沢を処刑し、同じく保護下にいた兄の金正男を暗殺して、中国との仲は冷え切るも、核兵器を所持したことでようやく中国、ロシアの直系の金バッチを貰えたように（自国を核兵器で守れる国として認められる）中国の傘下に入るということはその三下扱いになるということ、北朝鮮の代わりにチンピラ役を引き受けますか？トランプ大統領は自信家なのでまるで理解していないかもしれませんけど、台湾、日本、韓国が中国圏に入る、それは同時にアメリカ帝国の終焉を意味しますが、すんなりとアメリカがそれを受け入れるでしょうか、その時にアメリカの核のターゲットになるのは再び日本と考えられる。
「日本の赤はそうなったとしても他の誰かが助けてくれると信じているの」この人たちが卑怯なのは、誰が助けてくれるのかを理解した上で、その助けてくれるだろう組織団体を否定して日本の国防等の手足を縛ろうとしているところであり、自らの安心は前提とした上で反対運動をしている卑怯な人たちなのである。私は単純明快に憲法違反というのなら、自衛権とする欺瞞は捨てて、憲法の戦争の放棄、戦力不保持、交戦権の否認を堅持してさっさと自衛隊は解散、まさしく丸腰になればよいと考えている、一方でそれは浅はかなので早急に憲法は侵攻以外の戦争は放棄しないと改正するべきだと考えている。しかし赤は自分らが反対したところで他のまともな誰かが浅はかなことは止めてくれて自分らの安全は守られるだろうと、何も根拠はないのですが、前提にあるというのが垣間見て取れる、というのは災害が起きた時に例えば私の場合は阪神大震災時の渋滞で車が動かない、電話も不通ということから村山さんはわざと自衛隊の救援を遅らせたのではないということを理解して、能登の時にも地形的に厳しいことを理解するのですが、遅い、復興もとにかく遅い、ヘリから荷物を落とせなど誰よりも激しく政府と自衛隊の対応が遅いと叱責する方々を観察しているといつもの赤と重なっている人が多くいて、つまるところ赤こそ誰かが助けてくれる存在を必要以上に信頼し求めているのであり、それはつい最近も高市総理が災害での原則でもある初動の自助を口にしたところ、公助と言わないのはけしからんと激憤していたことからも理解できるでしょう。ここが私と赤の根本の考え方に相違が出るところで、私は米軍がいなければ残念ながら政治家にその覚悟が見て取れないので赤が期待するほど機能しない、一方の赤は何の根拠もないのに平和が～憲法が戦争の反省が～と言っているのは安全が担保されているという期待からきているから、被災、災害での激憤に現れるのである。もう一つが機能しないと理解しているがイデオロギーに逆らえず散々、誰か助けれくれるだろう相手の手足を縛り、不安になったので余計なことをするな、中国に逆らうなになっている。しかしこれも残念ながら日本関係なく有事が起きれば、手足を縛った分の代償は誰かが支払うことになる。これが一般の活動家だけではなくメディア、政治家、特に野党の中に多くいて、「他のまともな誰かが浅はかなことは止めてくれて」を期待されても、たくさんいるので政権交代したら止めようがない、それは民主党政権で経験済みでしょ（国民の手のひら返しも早かったでしょ、その後の安倍政権の息の長いこと）。怖いでしょ、過去の戦争ではなくロシアはイランに北朝鮮、そして中国の後援を受けながら戦争を継続している中、ウクライナは武器が足りない、それでは国を命を護れないという「現状」見てもどこか他人事で防衛増税なんてふざけるなと言っているのがいるのですから、赤は反対の後ろ支えになっている安心の根拠なんてまるでないのに安心し、必要以上に求めているのに反対して手足を縛ろうとする。私はこういう人らをきちがいだと見ているのですが、それでは表現がきついからと頭のおかしい人と曖昧な表現にしたところで、きちがいということにかわりないのですが、曖昧にする意味とは？
まとめ
権威主義国からすれば文句を付ければ自動的に相手側が中で騒いで、うまくいけば自壊して都合の良い状況に持っていけるかもしれないからやらない手はないでしょう。少し脅かしてやると簡単に信念は折れ、金と女で簡単に国を裏切る者を作り出せていると私は見ているのですが、プロパガンダに手を貸す人たちがいるのが自由民主主義という国で、向こうから見れば自由とか民主主義は悪例体制の見本でしかない。
発言が問題だとしている人からすると、発言が無かったら中国との関係が冷え込まないで中国人観光客が来ないとかミュージシャンのライブ等が中止されなかったというのが国益なのでしょうけど、私の考える国益は前も後ろも崖だと理解したうえで、どのように生き残るかを考えて準備することにあり、戦後レジュームに阻まれまるで進んでいませんけど、その観点から国民が何も知らずに存立危機事態を迎えることになるよりは、今回の発言を機に存立危機になりえることが存在しているのだと認識することは様々なことを思案するうえで重要だと考えているので、大変な事態ではありますが多くの人が存立危機事態が存在すると認識できたことは有意義であると考えていて、程度の低いメディアにそそのかされていないなら少なくとも制裁している選択権は中国側にだけにあるというように、台湾有事に関するボールも日本には一つもなく日本に居て日本に向かって戦争反対としても意味がないということぐらいは理解できることでしょう。そのうえで、結局、曖昧模糊な表現でごまかさないといけないのも、何十年も堂々巡りの議論に終始しているのも、日本が「遺憾砲」無力だからであり、それを知っていながらも、曖昧模糊な発言を聞いて現実逃避できていたのに現実に引き戻されたから、怒り心頭になっている人、それでこれからどうするのと考える人、知らんがなの人、何かわからないがワクワクする人、いろんなとらえ方はあるでしょうけど、知らないよりは知ったことから出発し各々判断し決定する、民主主義とはそういうもの、しかし、判断材料をインフォメーションしているのが「争点をずらし角度を付ける支持率を落としてやる報道」日本の政府に寡占の優遇までされている反体制ごっこのメディアですから、日本は大変厳しい状況と言わざるを得ません。
政府高官が核武装が必要と個人的には考えているというオフレコで喋ったことに、ざわめいているようでは上記の話は日本には必要がないようで、その日が来たら狼狽し過去を悔やむことを待つだけでしょう。スティーヴン・フィリップ コーエンという人が書いたアメリカはなぜインドに注目するのかという本がありまして、そこにインドが核兵器を持つ時に、当然インドにも反対派がいて、何年も熟慮に熟慮を重ねて話し合いの結果、どんな制裁うけても持とうとなり、持つことになった際に日本だけは被爆の悲惨さを知っていることから理解してくれると思っていたけど、世界でもっとも制裁に乗り気だったのが日本で、残念に思ったという話が書いてあって、インドの場合は紛争相手のパキスタンが中国の後ろ盾で核兵器をもったことが理由なのですが、その答えあわせが石破議員がアジア版NATO構想を口にしたときに、われわれには必要ない自分の国は自分で守れるからという回答、インドは被爆国だからその怖さを知っているでしょうに対して日本の場合は被爆国だから核兵器は議論すら問題発言扱い、そんな日本は今も無力だから曖昧模糊な表現で誤魔化し、何十年も堂々巡りの議論に終始していて、それを立派とさえ思っているふしがある、しかし、その先には何か妙案があるわけでも無く、ただやみくもに口にしているだけである。多くの無防備な国民を晒しながら