これは７月２９日に石破自民が参院選で過半数を割り、いよいよ石破さんの立場が危うくなった、ということで書いていたものを放置になっていたけど、仕上げて載せときます。
ファビョるの話の前に、今回のお話と関連するので付記しておきます。私は記事は読んでいないのですが、日本経済新聞に移民は財政的にプラスになるのかの質問にプラスだと半分以上の経済学者が答えたということで、経済学者のお墨付きをもらい移民推進派の方々は得意げにしていました。しかしLGBT、夫婦別姓などの政策について私が書いていて気づいたことは、有識者か何か知りませんが政策に関わっている人間が、複雑な問題のあることを一極を見て物事を決めている無識者なのではないかという疑念であり、今回の財政的プラスについても、日本のGDPが１９９０年代から伸びないのは歪な人口問題があり、労働人口減に対するGDPの伸び悩み（限界）はどの国も避けて通れないことであるというのは＃１一部の経済学者のコンセンサスになっており、それにともない、若い「労働者」が増えれば誰であろうが支出よりも収支の関係でプラスに働くというのは自明ではありますが、合理性に基づくというのなら、テレビ媒体の電波使用料金が携帯事業者よりもかなり低い、消費税の軽減は厚生経済学第二定理の観点から、寡占状態というのは市場の成長の観点から、もってのほかという話であり、とりわけ消費税の軽減は「間違い」というのも経済学者のコンセンサスでありましたが、日本経済新聞はどうして軽減を受けているのでしょうか？主張の材料にするときは自らに矛盾がないか確かめてからにした方が良い、そういうことで、メディア業界に国がしていることは癒着もいいところなので、いち早くメスを入れてもらわなければなりません。他方、医療は皮膚科や眼科が美容というカテゴリーの自由診療で利益を出しているように他も自由診療を多く取り入れ、かつ８０歳を超えて実費で医療費を払えない人間に医療を施すのは経済合理性、財政面の観点のどちらにしても論拠に乏しく、老人を預けられることでその子供は働けるだろうも、料金を実費で全額払えるならその通りですが、実際は老人だけではなく幼稚園も同様に、所得に合わせてしか払えていないので、経済合理性、財政面の観点では不合理であると、今回、財政的プラスと発言した経済学者は同様に主張しないと曲学阿世ということになるように、実際の社会は経済不合理なことも珍しくはなく、複雑な問題に対しその一極の経済合理性を理由に正当だというのはさすがに無識者と言わざるを得ない。そして不合理として、あとは「感情の問題だと」辞められるのでしょうか？辞められないから収拾がつかないことになっているのでしょう。つまり感情の問題こそが最大の問題（難題）であり、それを甘く見ているからあとになってファビョることになるのです。このように一極を見て得意げにしている移民推進派というのも知れているが、一極で物事を判断する程度の人間が政府機関に入って・・・それは侮辱罪、不同意罪やAV新法でも、さんざん問題点を施行前から一般人（素人）に指摘されていても、無視し、施行後に指摘されていた通りの問題（少子化加速、冤罪、美人局、地下ビジネス）が噴出しても我関せずでいる、そんな人間が有識者か専門家か学者か知りませんが政治に関与し社会に影響を与えているも、そこから湧きでた代償の責任は一切払わないでのうのうとしている。
そうした移民推進派の最新の脅し文句が「日本人の人口が半分程度」になるというもので、これも一極だけを見て語り反対派にファビョっているのですが、前にも指摘しましたように、戦後は２０６０年に予想されている同程度の労働者人口でしたがファビョってなどなく、その後、高度成長期（神武景気）を迎え、それに伴う有効求人倍率は約１．４倍（一番高い時で石油危機前の１．９３倍、それが石油危機で約０．６倍にまで落ち込んだ）、それでも成立（それも都市部は大空襲による焼け野原から復興（沖縄返還も含む）させて、我々、孫世代（戦後約20年～）には、戦争の痕跡は観光地的な扱いなのですから高い再生能力を伺えさせます。軍靴は孫世代に戦争の痕跡を見せないどころか私の生まれる前にすでに新幹線（着工は戦後1４年の１９５９年）を大阪ー東京間で走らせていて、1946の東京オリンピックと万博も開催している。そのことから人口が減ったからというのは、単に能力のなさを露呈しているだけである。
明治４２年 工場数 ３２.２２８ 従事者８０万人 昭和３０年 ４３２.６９４ ５５０万人 平成２０年 ４４２.５６２ ８７０万人 リンクを見てもらえれば解りますが、産業構造の変化と、それによるGDPの大幅な伸び、例えば昭和３０年ごろは繊維産業が国の基幹でしたが、運搬産業（車など）に変化していき生産性の向上が伺える。（愛知県で絹を生産し、ああ野麦峠で有名な岐阜には繊維工場と問屋があったように、愛知で車を作り飛島などのコンテナターミナルで輸出した）
一方、軍靴の子供の軍靴の足音～はその軍靴に大学へ行く金を工面してもらいながら、革命、共産主義、安保反対と徒党を組みケバルト棒で殴り合いをしていて、軍靴よりも軍靴の足音～の方が悪い印象での大日本帝国の軍人（野蛮人）という感じというのが実感で、私が実際に身につける方のボクシング（格闘技）ファンなのは、そうした軍靴の足音～の暴力性に拮抗するために、より強い暴力を手にしようとしたからです。その人らは高齢者になってもいまだに軍靴の足音～と言いいますが、それは仕事から帰ってきた自分の親父の足音なのだから普通に聞いているだろうと・・・そんな人たちが高齢者になると自分は介護されるのは当たり前だと思っている人もいるけれども、軍靴はできることは自分でするというのが私の経験では多かった、この差（教育の差）は何だろうか？
これだけを見ると能力のなさを露呈していることになるのですが、そういう人たちは一部で他の人たちは金銭的な理由から中高卒で社会の歯車となり貢献、それなりに国民は夢を見て人口増加となったけど、それが維持すらできなくなってきた。ただ単に「日本人の人口が半分になる」で脅かしているけど、根本問題は老人が長生きして数が多いことに対して子供が圧倒的に少ないこと、つまりそういう状況のなかで過剰な福祉＝社会保障費の肥大を辞められない問題、その問題（過剰な福祉）を指摘し、解決方法を思案するでもなく、安易な方へ飛びつく。存在しなかった制度ができて当たり前になったら、今度は存在するのが当たり前になるので崩壊するまで辞めることはできない日本の病巣。
アメリカが関税というモンロー主義の壁を立てて、今後の世界経済がどうなるかは未知数であり、アメリカの経済＝偉大な消費欲が軽減すれば日本に影響がないわけがなく、中国も学生の就職が日本のバブル崩壊後のようで、景気は感情の問題が関与するのでいつどうなるかわかりません。一体どうして現状のまま進行すると想定できるのでしょうか？人手不足と喧騒していますが、2024年度の有効求人倍率は１・２５倍とけして高くはなくて、今なぜ氷河期世代が問題になっているのでしょうか？雇用がいつまでも安定していると考えるのはあまりにも気楽すぎます。不景気になると人手不足と言っていたのが嘘のように就職難になります、石油危機、バブル崩壊で有効求人倍率が奈落に落ちたように、それも思案に付け加えておかないとまた就職難等でファビョらないといけなくなります。人間自体のサイクルに問題が生じているのにsdgsと官民一体となって尽力しているのもそうですが、複雑なことが絡み合った問題の根本には触れないで一極だけを見て少子化は移民では解決できないのに移民政策が解決になると考えている政治家が次の失われた３０年の災いを作りだす。各県の首長が移民無くして経済が回らないと泣き言をいっているけど、これの問題の本質はあなた方の地域の若者が都会に出ていく理由であり、それを是正しなければ移民も当然のように都会を目指す、ということも理解できない、アイデアもない、ということすら省察できない人が自制することもなく立候補するので消去法的に各県の首長に選出されている。勿論、この人達は災いは作り出すけど災いの責任は何一つ取らない。
何のための移民政策なの？という問いに、「日本人の人口が半分になる」と脅かしている議員は、国力の減退を理由と答えるでしょう。それはその通りで人口が減り経済規模が同様に減退すれば国力も減退しますが、国力減退を口にする議員の中には普段は国力減退に全力でコミットしている議員も少なからずいて、国力減退がすることは本来は願望が叶って喜ばしいことなのでは？
忘れもしません、２００７年、元厚生大臣、柳澤伯夫の「年金 医療 福祉」の講演での発言で、機械ではないけど人口統計学的に考えると生む数は決まっているとした発言に「生む機械」と問題視して、大騒ぎ、散々叩かれ柳澤は次の選挙に落選、こうなると政治家は怖がり誰もそのことを口にできなくなる、ということで、このまま進むと「年金 医療 福祉」は縮小せざるを得ないとする、本来、国民が共有（２０１５年まで出生数は１００万人台を維持していて、もしあの頃生まれていれば現在18歳の成人、共有できていれば、数万人単位で存在していたかもしれない、していないのなら年金 医療 福祉はあきらめて縮小を受け入れろというだけの話、そこを無視して新たな問題を作り出す）しなければいけない方の問題意識は生む機械に刈り取られて、翌２００８年の「35歳を過ぎると羊水が腐る」発言からの批判→謝罪→活動自粛も同様に、それは今も言葉尻をとらえて責め立て国力が減退する方向へと誘導するメディア、政治家、乗せられた人は、そこから生み出された結果を受け入れることもなく、何をいまさらファビョっているのかという話で、あの時に生む機械と攻撃した人たちが今、外国人に頼らないといけない、介護、社会保障費も・・・排外が～差別が～と主張している。
その外国人に頼らなければならないとしている一つ、土建業がなぜ人手不足に陥っているのか、ご存じでしょうか？私、大学生のころ日雇いの土建業でバイトしていました。バイトの面接時に実際に言われたのが、「にーちゃんみたいなのができるかな？」各現場では単なる放蕩息子なのに年配の方々から勝手な想像で借金まみれの貧乏人と見られ同情（かわいそうな子）の眼差しを受け飲み物を手渡され「がんばれよ」という言葉でわかりますように、その時代にも若い人はほぼ見かけませんでした。学歴社会も相成り、そもそも大手以外は若い人の参入は少ない業種でしたけど、間もなくしてリクルートの仕掛けた「ガテン」があり、若い人も参入してきました。しかし、バブル崩壊、野党＆メディアらのグリーンピア（２００４年平成１６年）等の公共事業無駄批判とコンクリートから人へ（２００９年～１２年平成２１年）という人たちが出てきて、公共事業から福祉、福祉となり、そうすると土建業者は中長期的に将来性の見込みを考え縮小、そして今、全国の下水道や橋などが老朽して金も人手も足りないと言われても、自分たちでそういう道筋をつけて準備も何もしていないんだから当然だろうとしか言いようがありません。これは運送業も同じかもしれない。せめてその代替えの福祉、福祉の経済生産性が高いのなら、まだ救いようがありましたでしょうけど、私、土建業の次は福祉も経験しておいたほうがという安易な考えから重症身体障碍者の施設でも働きました。重症身体障碍者施設になったのは、土木も未経験無資格でしたが、さすがに介護の未経験、無資格は現場の迷惑になるだろうから、老人ホームぐらいが妥当と考えましたが、当時はまだ働き手が間に合っていて無資格未経験はいらないということでしたので、重症身体障碍者施設の門をたたくと、採用してくれたので重症身体障碍者施設で働いたという経緯になります。その経験から何よりもボランティア精神の高さが必要で経済生産性は絶望的にないというのが私の見解、おしめ替え程度は介護（摘便ぐらいから介護）とはいえない公的な家政婦だという考えから、必要ならすべて実費で支払うのが明白に「財政にプラスに働く」、「財政的にプラスに働く」が移民政策の正当性になるなら、すべて実費にするか、少なくとも公共としての訪問型の介護は即刻廃止にするのが正当です。しかし政治的には崩壊するまで無理でしょう。労働人口が減少する中で２００万人（これでも不足と言われている）必要になるのに経済生産性はかなり低く、国が自ら一人頭のGDPが減少することに手を下すことを悪びれもなくしている、ということから私はこれは最初から手を出してはいけなかった政策と考えていて、さらに悪い深みに入っていると見ている。少子化を問題視しながら男女共同参画で加速させ、福祉が必要とわざわざ経済生産性の低い職業を生み出し、そのことで人手不足を生み出し、生み出した不足を移民に頼り、結局、少子化は加速するばかり、それでその先は？こんなことをして国際競争力の低下がどうのこうの言っているのだから、救いようがない。そんな状況の中、人間自体のサイクルに問題が生じているのに官民一体となりsdgsで持続可能な社会を目指そうとうたっている、終末思想の宗教かなんかなのか？同性婚、夫婦別姓、女性の高学歴、男女共同参画、女性の権利拡大の主張も結構ですが、国がそれを推進するなら、最初に自分の面倒は死ぬまで自分でと表明するのが正当な方向性で責任のある態度でもあるにも関わらず、活動家が考えるようなことを推進して、少子化を加速させた責任は政治家にあり、とりわけ岸田元総理は当時の強姦罪でも十分に女性の証言が重きを置かれる状況からして不同意罪は過剰であったのに施行させ、同時に移民政策も進めている。こうしたちぐはぐした政策を実行して社会に軋轢を作りだす、いったいどういった国にしたいのかまるで見えてこない。
グリンピア批判の１６年の次の年の１７年度、民主党政権誕生平成２１年の次の２２年の廃業業者数をご覧ください。
思い付きで考えた政策による人災、党利の為の揚げ足取りが散々たる結果を生み出した人災、しかし今も我関せず揚げ足取りを続けている、そんな反省も結果も受け入れない国力を減退させるのが得意な方々の中に外国人参政権を口にする人もいて、今、いったい何が問題となっているのでしょうか？若い人が偏りすぎる他所の老人の社会保障を給料から補填したくないというもので、同国人でもそうなのに、今は大人しく従っていても、数が増えて参政権を持つようになると縁もゆかりもない移民が、なぜあなた方の社会保障費を大人しく捻出して介護もしてくれると能天気に考えられるのでしょうか、身内に直結しない馬鹿馬鹿しいねずみ講制度を続けてくれる保証なんてどこにありません。地獄への道は「善意」で舗装されていると言いますけど、「生む機械」「公共事業無駄批判とコンクリートから人へ」騒動でわかりますように、この国には目的を逸脱させ国力を減退させることに全力でコミットする勢力が多く存在しているので、大げさな話ではなく、いったい何のための移民政策でしたっけ？となる可能性があります。難民の就労を一律許可にしたのは民主党政権、蓮舫の選挙違反疑惑だけではなく、この人達はクルド人の話が出た時に、それ私たちが決めましたので、その責任は自分たちにあると手を上げましたか？それどころか排外が～差別が～の立場の人たちです。そんな立憲民主党に投票する支持者が衆議院選挙時に国内に約１０００万人も存在していて、私は自民党は移民政策によって政権を手放すことになると見ていますが、その後に控えているのがこの政党です。
自民が問題の種をまき野党が与党になり問題に水をまき、問題が成長する。それが今起きている問題。その出てきた問題の後始末のためにとまた自民が問題の種をまき、野党が問題に水をやろうとウォーミングアップしている。
LGBTの関係者がLGBTは許されないのパレスチナ、または、西側フェミニストが女性の権利など認めないのイスラム教に連帯するというのはニワトリがケンタッキーを擁護しているのと同じだとする風刺画を前に見た記憶がありまして、一般国民が目的を逸脱させて国力を減退させる政党政治家に投票するのはそれと同じことですが、国会議員も知事らと同様に～を理解できない、アイデアもない、ということすら省察できない人が自制することもなく立候補するので消去法的に選ばれている。今の高齢者が中年になったころから、やることなすこと裏目に出て駄目な方、駄目な方へつき進もうとする日本、本来はここでメディアの批判精神の発揮と行きたいところ、しかしその場面になると不思議と揚げ足取りはなくむしろ好ましいかのような内容が媒体を通じて流される、それも意図的に
＃１
他方で白川さんらも言うようにマクロ経済としては労働人口減に対するGDPの伸び悩み（限界）はあったとしても、金融政策に依存するだけではなく企業、国民側も状況に変化する必要（工夫があったならGDPの限界は労働人口の関係で伸び悩みはあるも少しはましな別の世界もあった）があったと、失われた～には複合的な理由がある。こうしたことは既知されていたことだけど、複合的な理由の大きな一つ、メディアというフィルターを通すと別のもの（わかりやすく表現すると、負の結果を受け入れ対策するのではなく回避し楽な方を選択してより悪化させる、この外国人労働政策も少子化という結果に対してもっとも安直な考えであるのは、前にも書きましたが外国人労働者は労働者として考えると一時的、少子化に対しては対症療法にしかならない誤魔化しでしかないのに、やっている感をやっていると錯覚するので逆に少子化対策の邪魔にすらなる。失われた30年も同じ）に変化して出てきて、それを基に国の方針が決定されたりもする。例、不景気に消費税の増税は問題だが、（私はそもそも身の丈の応じた福祉以外は必要ないという立場ですが福祉福祉と福祉を欲しがる人が多くいるので）社会保障費を考えた場合上げざるを得ないのだが、悪の消費税として人の心情に埋め込まれた。それに臆した政治はサラリーマンの給料から天引きすることで代替し、今それが労働世代の大きな負担になっている。それは今も外国人労働者を推進した政治家なりがその責任を持つのは当然だろうという話をしていて、外国人への警戒は先に欧米で起きていた移民難民で揺れている情報がまず先にあり、大陸という異国人になれている欧州ですら政情が荒れているのですから我々のような島国がならないわけがない、これはどの党が与党になろうと背負うことになる。岸田前総理の外国人共生、日本人は弱者に差別的だという主張、中国人による心斎橋の強盗殺人、ベトナム人による佐賀の殺人、岩屋外務大臣更迭のタグで埋まった岩屋外務大臣の中国人ビザ緩和、女性が宿舎に侵入、幹事長らのパンダのチャイナスクール、クルド人への対応など事由は枚挙にいとまがないが、参政党と絡めて「あなた方の生活が苦しのは外国人の責任ではない」「ネトウヨが～」という話にすり変えられていて、「生む機械」から一ミリも成長しないようです。こうしたメディアの事実を書けない、検証の精度も低い、すべてではないにしろ政治が関係してくると途端にイデオロギーに沿った物語を作り出すというのは、慰安婦問題の時、朝日新聞は「角度を付ける」報道として大ひんしゅくを買ったが、朝日だけではなくメディアは体にしみこんでいるかのようにプロメテウスの罠の鼻血や汚染水と、まったくといっていいほど懲りてはいないが、罰せられることもなく、インターネットはフェイクニュースばかりだとうそぶく。こうしてメディアは社会を歪めていく。
