電波オークションに関する「TVがきらいな高市総理」という冠のついた見出しがあり、無論、中身は読んでいないのですが、私はこれ確実に実施しなければならない法制であり、衆議院選の前から選挙の有力な議題にしてもらいたいと考えていました。NHKをぶっこわせという政綱で、それなりに支持を集めていた政党が、党首立花の右顧左眄（うこさべん）の性格が災いして、何がしたいのかわからなくなっておりますが、日本を低迷させた大きな原因の一つにマスメディアの言論支配＝世論誘導があり、インターネットが出てきて、これまでのようにはいかなくなったとしても、国民の財産を公共を謳いながら責任も一切取らないのに偏狭なイデオロギーを垂れ流しあさっての方向へ誘導しようと私有財産の如く使用して・・・低迷させたという根拠はあるのか？米を買ったことがないという一言で、大臣を罷免させる力を持っており、逆に、自民は裏金、野党は不記載のように、どんなに悪行でもメディアが報道しなかったり、胸先三寸で表現を変えれば何もなかったかのようにできる、メディアが報道で方向性を作り、それを政治家がチラ見して社会の方向性が決まるなら、政治家の存在意義などないに等しいということになる、最近も米騒動にコロナの過剰報道で社会が混乱し、以前ならバブル崩壊の発端となった不動産融資総量規制の前にも、散々、地上げ屋、一般人が家が持てないなどの報道があった。それからグレーゾン金利の問題は大蔵省の怠慢で起きたことですが、消費者金融規制の前にも自殺に追い込まれた人の報道を連日報道し総量規制と連動するように日弁連がプッシュした過払い金返還請求規制ができるのですが、結局、借りるのは無頓着な人間が多く闇金に落ちていくという、どれもこれも散々な目に合っています。今も白々しいぐらい外国人との共生をとやっておりますが、メディアは今後どうなろうとも、これまでも他責であったように責任は一切取りません、これだけは確実にいえます。どうしてそのような反社会勢力に公共の電波を優先したり、減税したり、補助金を出したり、法律で保護したりしなければならないのでしょうか？立花率いるNHKをぶっ壊せに支持が集まったのも、その批判に妥当性があったからです。妥当性というのは、１９５０年代にTVが開局して、最初はスポンサー等が付くのか、経営の継続が不明瞭なことからの国の庇護があるのはまだ理解できるも、７６年が経過しても、われわれには一等地にいる権利と保護を手放さないとしているのは、単なる輩以上の何物でもなく、それが政治の怠慢と、もしくは総務省らの天下り先等の不明瞭な取引によってまかり通っているなら、それは単なる癒着でしょう。何度も書いていますが民主党政権時に原口が総務大臣で電波オークションを口にしていた時に民放連が野党の公明党にご挨拶に行っていた。普段は清廉潔白を気取っているならなおさら襟を正さなければならない。こうした不透明な構造に問題があるが、まず一つ。
メディア改革の話があると、あらゆる既得権益を得ている媒体とその関係者から言論の自由や知る権利が損なわれると、普段はさんざん偏向報道に報道しない権利を行使しながら申していて、どこからか権利、自由を護れと大騒ぎするいつもの人々も現れるも、この人々はネット規制を同時に叫べる異常な方々です。そういうことから、TVが嫌いな総理という冠を付けて規制するかのような方向にもっていくのは筋が悪い。それは異常な人々の精神を逆なでして対立を生むだけですから、重要なのは、メディア改革はメディア業界の再編を狙い業界のパイを増やして経済にプラスに働く可能性があるとする、経済の話にしなければなりません。以前から承知はしていましたが、これほどかという出来事がありました。ボクシングファンの私は世界チャンピオンのファイトマネーにも関心を持っていて、日本の主要チャンピオンとアメリカの主要チャンピオンのファイトマネーには雲泥の差があり、アメリカはペイパービューにカジノの収益というものがあり、その違いから差が生じるのは理解していましたが、最近、井上尚弥の年間所得が９０億を超えたというような見出しに目がとまり、これはスポンサー料とペイパービューやサブスクの収益が入っているんだろうなと推測、これでどこがガメていたのかが浮き彫りになった、（薬師寺×辰吉、松田ジムが３億４千万で興行権を落札、辰吉に１億七千万 薬師寺に一億七千万（２０００万）、当時の私は辰吉の眼の怪我よりも、薬師寺が勝利したのに笑顔がなく顔色が土気色していた松田ジム会長の方を心配していた、というのもTV視聴率40％越えにも関わらず、３億４千万円（薬師寺が２千万円なのをこの時点では知らない）を払えるのか？というのがあったからだ）TV媒体です。
正確な表現としてはガメたというよりは、インターネットの出現によって市場の総量が増えた＝パイが増えたということによる利益の向上というのが正しいでしょう。野球のWBCの放送権をネットフィリックスが入手したことに関して読売新聞が物申しておりましたが、日本国内では圧倒的な寡占から好き放題出来ていたTV業界も、パイの大きさに負けアメリカのレンタルビデオ屋にコンテンツを持っていかれたのです。日本はマスメディアに寡占という既得権を与えていたことで自ら経済のパイを小さくしていたということになります。にもかかわらず新聞の再販制度見直しという話が持ち上がった時に、紙面を使い反対キャンペーンを決行していた新聞メディアが今のところ言論の自由や知る権利が損なわれると大騒ぎしていませんし、1局2波のような話も出ていますので、オークションどころか今の高齢者がいなくなると確実に必要性が失われていく業界を救うべき方策（コンテンツがくだらないから見る人が少なくなっているのが問題なのに、2波にしたところで電波と電気の無駄遣い、というのはBS4Kの撤退、テレビショッピングだらけのBSを見れば気が付きそうなものだが、頭の良い官僚らには別のものが見えているのでしょう）が練られているのかもしれません。私の推測ではメディアの異常な高市への攻撃と奇妙な中道連合推し＝公明党なのは、これがあるからなのではと邪心を持って見てしまう。そうであるなら呆れた業界です。国に庇護されて生き残れると考えているならネットフィリックスに敗北した理由が理解できていないということ、その点はどうして負けたかいまだに理解していない中道連合の元議員と同じで一蓮托生なのでしょう。昔はＴＶ業界もすくなくとも表面上は視聴率競争を演じていましたが、斜陽業界となってからは表向きの競争すらなくなったような感じです。そこを延命させてどうするつもりなのでしょうか。（サブスクのコンテンツ競争の弊害は、ドラマ版のエクソシストはキャスト、シナリオとも申し分なく、シーズン２の後いよいよ佳境だと私は期待したのですが、シーズン２で打ち切りが決定、恐らく思ったほどの視聴者を稼げなかったのだろう、と悪ければ即打ち切りになるシビアな世界。）そのような熾烈な競争している業界で日本だけが寡占によって保護されても、高齢者と共に消えていくだけでしょう。
あと統合型リゾートの計画も持ち上がっておりますけど、肝心のリゾートの演芸の部分がこれまでの寡占によって日本は脆弱すぎるように見える。例えば格闘技一つにしてもｋ－１、プライドが出てきたことでプロレスは壊滅的に日本はなりましたが、アメリカはプロレス人気も健在で、ＵＦＣらとしのぎを削っている。それはケーブルテレビなどの場があるからコンテンツが独自に生き残れている。日本のＴＶ業界は綺麗ごとばかり並べて、寡占に物言わせて芸能人を干したりできますが、自身らの舞台を持っている歌舞伎の世界はそうはいかなかったように、悪事のあと、自粛し再起を果たせているのは独自の興行の場を持っていたから復帰が出来ている。また長年にわたり映像コンテンツを無料で観れるというのは、消費者側としては利益であっても、無料（社会主義丸出しで、同じものが無料と有料なら結果は見えているでしょう、しかし、それでは市場は育たない、そんなことを７０年近くも当然のように継続していて、そんな媒体は変わらなきゃ、改革なんて言うことを偉そうに国民に啓蒙してきますが、お前らがな、という以外に返す言葉はございません。）が当然となってコンテンツに料金を支払うという習慣が身についていなかったことでアメリカのケーブルTVの契約者数は日本よりも一桁多かったのとは違いスカパーとかWOWOWは苦労させられたのではないだろうか、そのことによって自身らの舞台を持っている人たちの力を強化できていない。この強化が市場の総量を増やすということであり、既得権を持っているところとしては頭を抱える話ではありますけど、それを国が保護してどうするの、国の役割は競争を即して市場の総量を増やすこと、それが生き残る道でもあります、これが2つ目
この国は何かと戦争の反省を口にするけど、DEI政策に移民と欧米で失敗だということが海外の報道から知ることができ、明らかになっているにもかかわらず、一度その方向が決定され進めば立ち止まることも、引き返すこともできない、病的な国、いったい戦争の何を反省しているのでしょうか？
最後はマスメディアに後援してもらわないと存在意義すら持てない野党からの脱却、衆議院選において移民反対を表明する政党が想定よりも議席を伸ばせなかったり、議席を確保できなかったのは政綱が否定されたのではなく、参政党、保守党の両党よりも、高市の「イメージ」から何とかするんじゃないということで託した可能性があり、まさに高市の勢いにこの２つの政党は巻き込まれたということになるが、はっきりいって移民問題を背負う自民党はけして盤石ではなく、高市政権も移民の対応を誤ると今回の中道連合のように壊滅する可能性はある。それは石破政権を見れば理解できるでしょう。前にも書いたように自民は権威主義のリベラル左派で、それより左で権威主義の極左の反自民党勢力の言う通り、自民党が程度の低い政党だというのは私も同意するけれども、それではなぜそんな程度の低い政党が継続して与党なのか？選挙前にあれだけマスメディアとネットメディアに高市を総攻撃してもらいながら惨憺たる結果になったということは、極左野党はそれ以上に程度が低いということの証でしかない、ということを反自民党勢力の人たちはどのように見ているのだろうか？（もちろん見えていないのは知っているけど、社会保障の制度に社会主義の側面を持つこの日本において、左派自民と野党極左の政策が似かよるのは当然だから、差異を出すためにより過激になったりゴシップネタに走るしかない日本に必要のない政党）、上に挙げた2党と同じようにイメージに巻き込まれたと考えているようなら、今後もマスメディアに高下駄を履かせてもらう路線で行くのでしょうけど、支持者が70歳以上だからもう10年もないんです。今後の潜在能力を秘めている政党は自民党がそうであるようにマスメディアの後援もなく支持を維持しているところで、マスメディアにゴシップネタで後援してもらえないと存在感すら出せない極左リベラルの政党ではありませんというのが今回の結果。それでも一縷の望みとしてとお考えなら、ワイドショー政治によって与党になってもそのワイドショー政治によって叩き潰されることになったことを思い出しましょう。
ということで、「善意の塊」の新聞媒体には消費税を20％に特別に上げて、その金で外国人の支援に回せば言行一致となって新聞媒体も大喜びでしょう、社説に増税よろしくと書きましょう。TV媒体（NHKはスクランブル放送で有料にして、民間に移行）にはオークションでも結構ですが、それ相当の電波使用料金を徴取し国の財源にする、媒体は余裕があるからイデオロギーに凝り固まったことができていたのが、余裕がなくなると本気で競争しなければなくなりくだらないイデオロギーから脱却する必要が出てくる、それは媒体の特に若い媒体人からすると、それじゃなくても斜陽業界なのにこのままいけば本当に倒れてしまうところも出てくるのが、再編によって変化できるのなら、それに賭けてみた方がと、このようにメディア改革は三方良しでしかないということを書いてみましたが、改革、改革と国民には居丈高に言っていますけれども、どのみちやらない、やれないでしょう。なにせ病的な国ですから。