アメリカのトランプ大統領は、アメリカが「防衛」している同盟国が、アメリカが手助けを必要とした場合、どのような態度をとるのかが判明するとして、ホルムズ海峡の護衛艦の派遣要請を例にだしているそうだ。勿論、私はこれが場当たり的な意見ではあるのだが、同じ表現を以前から使っていることから、アメリカが搾取されているとするこの考え方が大統領の基本にあり、その本質をこのタイミングで使ったのだろうと考えていて、ショーザフラッグ2といったところですが、他の国も回避しようとしているように、回避している方の立場とすれば、大義がない、大義がないというのは、勿論、前提に核兵器に関する協議を長年進めていたのですから、その査察を拒否して核兵器を所持しようとしているということにあるのですが、アジアで既に北朝鮮が事実上所持しているとなっても、狙いはアメリカにあり、ヨーロッパ各国としては非難はしても、攻撃する対象にするかといえば、関係ない＝大義がないと同様に距離的には２～３０００キロとヨーロッパに近く関係あるのですが、この対象はイスラエルとアメリカということで他人ごとにすぎないと判断しているかもしれない、何よりも直接攻撃されてもいないのに＝国際法違反であるということがあるのでしょう。しかも、大量破壊兵器が発見されなかったイラクという前科があり、あとで国内の政治的な問題となり、その教訓も少しならず影響しているのでしょう。金を出したが派兵していない日本もアメリカを支持したということで小泉元総理が国会内で非難されていた記憶がある。結局、中東への石油依存も少ないし、イスラムとイスラエルの問題なので関わりたくないというのが正直な心境だろう。
一方でホルムズ海峡封鎖でエネルギーが入ってこないことで困るのはアジア諸国で、傍観していると経済や社会が死んでいくだけである。日本もOILがなく干しあがって、弱者から、その影響を受けてひどい目に遭っても、また日米安保が事実上の形骸化になっても文句を言わないと宣言するなら、護衛の艦隊を「反対」するのも筋が通っているといえる。しかし多くのいつもの反対者は、反対の結果で起きる複数の事象については考えもなしに脊髄反射に反応しているので、間違いなくどちらの結果になっても今のように泣き叫ぶのだろう、それが極左。勿論、私も前回に書いたようにイスラムとイスラエルの戦争はカタログギフトでもめているような国に手に負える問題ではないので関わらない方が良いという心境は一ミリもかわらないし、日本の生き残りのために必死で対応している人たちを石破や極左みたいに後ろから攻撃したりする人らのために自衛隊が犠牲になるのは許しがたいので、それなら余計に反対ですが、自衛隊も命令が出れば行くだろうし、それがOILがなく干しあがって、弱者から、その影響を受けてひどい目に遭うことを避けるためにという使命をもってとなるなら、私の関わらないほうが良いとする心境も揺らめくし、せめて危険を顧みずに行った人らにはそれなりの懸賞を与えてほしいと考えてしまう。護衛の艦隊の派遣は法律上は難しいということで安堵するところもあれば、そのことで起きる複数の事象を考えると複雑な心境になる。
私の心境も日本が偶然にも戦後に戦争に直接巻き込まれることがなかったことで、選択が被害が出たらどうする、社会の眼が、恨まれるというものがある、という反戦に焦点があてられる社会になったことから生じているものであるけれども、権威主義国はそれがない、アメリカという国も半面には日本と同じ3つを持ってはいるけど、やられれたら、犠牲を伴っても行動に移す。恐らくこれが普通の国となることと権威主義国と向き合うための条件になるのだろう。日本にはなかなかハードルが高い。
ISWが発表しているイラン側のミサイルとドローン攻撃を確認すると、3月9日から急激に落ちていて、アメリカとイスラエルの発射台やドローン工場への攻撃作戦が成功しているように見えて、トランプの勝利宣言も間違いではないのだろう。一方で、イラン側が攻撃数２０前後で維持しているという見方もできるので長期戦をにらんで、イスラエルは絶対に妥協はしないだろうから、アメリカ側にホルムズ海峡封鎖という経済という人質を取ることによる心理戦に的を絞って攻撃しているかもしれない。