時間の経過とともにSARS-CoV-2の病理が少しずつ解明されてきて要領を掴んできたのが対策に現れるようになってきた。感染症での自宅治療の難しさは住宅事情にも差異があり家族に感染させてしまう心配というのが最初に上がるだろうが、SARS-CoV-2の特性（無症状でもウイルスを放出している）からして症状が出たときにはすでに蔓延している可能性も否定できないということから症状が出ても軽症なら自宅で休養していろというのは合目的だが、WHOは4月2日に無症状の人からの感染も否定できないが、主に発症者からの感染としていて無症状者から感染少ない ＷＨＯ「発熱・せき患者から拡大」家族間での感染拡大や、その家族の人が不顕性感染で知らないうちに外に感染させてしまうかもしれない、また急変の可能性を合わせると、未知の感染症の場合は、ある程度、管理された場所で休養するのが合目的だと言える。
４月６日アパホテルが軽症者受け入れを表明
4月７日東横inに軽症の患者が移転
４月１９日 すでに６千室の契約手続きが整っている
4月初旬の東京は患者が3桁になっていて３次救急のベット数が困窮という話が出てから軽症患者の移転対応と、後でになっている印象はぬぐえないが、SARS-CoV-2は治療方法など手探り状態で国から２類感染症指定相当（都道府県知事が必要と認めるときは入院）に指定されているということが後でになっている理由だろう。
地方自治体レベルで専門病院（病棟）の動きも見せている。
４月１日神奈川が感染拡大に備えて中等症の患者を受け入れる重点医療機関を設置、
新型コロナウイルス感染症「神奈川モデル」の重点医療機関について
４月１４日には大阪が十三市民病院を中等症の患者を受け入れるコロナ専用病院にすると発表した。
ここまではPCR検査にまで辿り着けて陽性判定がでた場合の対応策ですが、検査にまでたどり着くには順序が必要で四日以上３７．５℃の発熱が続いている人、強いだるさや息苦しさの症状がある人（基礎疾患のない人）は帰国者、接触者相談センターに相談とある。相談の結果、受診妥当と判断されると指定病院へとなる。厚労省は今の所、コロナ以外の感染症が多い状況だからインフルの可能性がある場合などはかかりつけの医師に相談してほしいとしていて、医師にコロナの疑いがあると判断されると＃１保健所に連絡して指定病院、いずれも保健所を通してから指定病院となるのが通常と異なることで、保健所に電話しても都会は問い合わせが集中し取次が困難になっている話や芸能人も検査がなかなか受けれなかったという報道や逆に軽症でもスムーズに受けられている報道などあり西村担当大臣の時には不公平（検査がスムーズの内実は知らされていないが恐らく濃厚接触者というのが第一の判断理由なのだろう）だという意見も聞かれた。このように平時に比べて受診の遅延要因が煩わしいが不安を助長していると考えられる。素人考えでは電話が集中する場合の電話対応はコールセンター（勿論、三密にならないように対応の上）に任せて必要な場合だけ保健所のスタッフが段階的に対応すれば少なくとも不通は避けられる。保健所のスタッフが公衆衛生のプロならテレホンオペレーターは電話応対のプロ、それは小池知事が緊急の記者会見を開き状況説明をしていたが、状況説明なら担当職員で足りるだろうと思ったが、なるほど元アナウンサーだけあって、これは彼女のひのき舞台、餅屋は餅屋と感心した、それと同じだ。電話対応としながら不通なのは不信につながる。診断から検査が必要となればPCR検査となるのだが、思い出せばSARS-CoV-2の対応でケチが付いたのはPCR検査からだ。発熱など症状のある人らに限定して検査していたところ、なぜ全員に検査しないんだという批判にさらされて２月１０日乗客乗員全員に対するウイルス検査は難しいと官房長官が述べている。外野からすれば３７１１人程度の検査もできないのかとなったのだろうが日に日に増える感染者、検査の前に重篤になる方々がいるのに検査にこだわっている場合ではない。リソースが限られている中でまずもって重篤の方を優先し次に発症している人の対応となると検査にリソースを割っている場合ではないというのも理解できる。陰性の方を早急に下船させるために全員検査をしないから次々に感染するんだという批判も一理あるかもしれないが新型コロナウイルスSARS-CoV-2のゲノム分子疫学調査を見ると武漢の旅行者や、その接触者と帰国組から感染拡大となったことがゲノム解析から導き出されているように今となっては慎重な対応（落ち着くまで下船させなかった）が外に拡散させなかった理由となっている。このPCR検査は周知されているように４つの可能性（真陽性、偽陰性、偽陽性、陰性）があるもので現状は検査するキャパシティに限度があるし、たとえ全自動RT-PCR装置導入により改善されて総理のいうように２万件～の検査が可能になっても今の所、承認前の新薬と適応外薬と対症療法しかないのに検査拡大によって陽性者を把握したところでSARS-CoV-2に罹患しても多数は自然軽快するということだが一部は肺胞が破壊されて急変し呼吸不全の重症化する可能性があることから入院や臨時施設への入居を求める人が大勢いた場合どうするのか、その準備が整っていないのに検査を拡大しても不公平感を生み出すだけで不安の解消にはつながらない。４月に入って宿泊施設の準備が整い出してようやく検査の意味も出てきたわけだが、しかし韓国のように２０１５年のmersの教訓から感染防止策が施されたウォークインのテストボックスが各地域に用意されて検査体制が整っている場合ならまだしも感染リスク（いろんな意味で）が高い状態で、尚且つ、失敗は許されないという状況で偽陰性、偽陽性の可能性があるとなると検査は慎重にならざるを得ないだろう。平時はインフルの可能性がある場合、初期救急の迅速診断キット（抗原検査）による検査で９８％の特異度と６２％の感度（発症すぐより２４時間後の方が感度は高い）で診察されてインフルと認められれば適応する薬が処方され「何かあったらご連絡ください」で締めくくられて帰宅すると考えられるが、何か（重症化）はあるかも知れないが平時はこのルーティーンで一時的な安心を手に入れている。迅速診断キットの感度の精度を考えれば医師の流行期でこの症状ならという経験値を信用するのか、または薬を処方してもらって薬に安心しているのか、両方なのかは定かではないけれども一応、成り立っていた。日本の現状を考え自宅で休養していろという話ならば私はここら辺が落としどころだと思う。要は可能な限り簡易にということ
＃１
「医師が必要と判断した場合に、帰国者・接触者外来等都道府県等が指定する医療機関で実施されます。また、一部地域では、地域医師会等の協力を得て「地域外来・検査センター」を設置し、集中的に検査を実施しています。 」
ＰＣＲ検査、軽症者に推奨せず―新型コロナ 感染２学会「考え方」まとめる