半分の内容は厳格になった外国人政策が出てくる前に書いていたものなので、状況は少し変わっているかもしれません、それと後で書きたしていることから内容もごちゃ混ぜになっていて、そこら辺は、ご了承ください。
前回に書いた
そのことから私は先に石破で負けて野党に政権取らせた方がより早く明確に、その結果が出ると考えていたのですが、残念な結果になって、今に至る。残念なのは、野党が先に政権取ると同性婚、夫婦別姓、外国人参政権、そして差別禁止法で日本人を「二級市民」に追いやり国民を激怒させることしかしないと想定できるというのは、活動家気質の政治家が自民党よりもはるかに多く、そもそも何もないから裕福となり満足したブタが無限の理性でひらめいたことをなぞることしか最初からできないからそうするしかないのである、「あることが判明」というのは「二級市民」に追いやられたと感じたときであり、先に進んでいた諸外国に極右政権が誕生と日本のメディアも騒いでいるように、たとえ政権の座についたところですぐに陥落するのも既定されている。
国民民主党の伊藤たかえ議員が外部機関に審査機関を置く広告規制法案を提出
打越さくら 参議院議員(新潟)@sakurauchikoshi
立憲民主党が政権につけば、国内人権機関を設置します。 https://cdp-japan.jp/visions/policies2025/18 頑張らねば。
セウタ国境で起こっているモロッコからの不法移民侵入もこういう人間に支えられて起きていて、外国人政策について推進した自民党に風当たりが強くなるのは、責任として当然であるものの、野党の極がつく左の人たちは、まだまだ流入や、権利が足りないと、それ以上の外国人政策推進派であり、日本人を2級市民に投げ入れる政策も計画していて、本来なら選挙の最重要要件ですがマスメディアや支持者はそれから目をそらせようとしているように見える。両方女性ということも含めて私の見立て通りでしょ。
https://thehill.com/opinion/immigration/5703635-undocumented-workers-us-economy/
福祉国家がある限り、国境を開放することはできない（自由な移民は両立しない）
移民国家アメリカも国籍の取得のための制度を悪用したバースツーリズムが指摘されている。そんなアメリカの経済学者として活躍し、移民は素晴らしい、特に不法移民はと推進派だったミルトン・フリードマン、実は前回これを書きたかったのでフリードマンを出してきた。フリードマンの親父さんはハンガリー王国（現ウクライナ）出身の移民で、昔の移民は福祉とかなく退路断つて来ているので必死になって働いた、だから不法移民は福祉に与らないので良い、死に物狂いで働くだろうというマネタリストで小さな政府を重用しているフリードマンらしい考え方です。その推進派のフリードマンも2つ忠告を付けている、一つが開かれた国境（移民）に福祉は不適切、とくに差別を売りにする人間を排除しなければならない、差別を理由に福祉を食いつぶすから。２つ目がデマゴークを振りまくアジテータの排除は安全保障の面から（壁は必要）法規制は重要、この２つの忠告でさえ理解できない本邦、それどころか大掛かりな車の窃盗をしても、数百億の麻薬が日本に持ち込まれても不起訴、昔の移民と違い高福祉で退路を断ってきているわけでもなく、その国で犯罪を犯しても不起訴が待っている、よその国なら死刑が日本なら不起訴、犯罪に比較優位の原則を使い犯罪を自ら誘発させて、それを擁護する人間さえいるとミサイル級の馬鹿を取り揃えているのだから行く先は欧州で今起きていることになる。
麻薬のような被害者が見えにくい犯罪で大量の薬物が発見されていることから、その量の分だけ蔓延していると考えるのが妥当で、フェンタニルが日本を経由してというアメリカ当局からの報告もあったが、すでに日本国内で組織化されていると考えた方が良い、しかし、それを公人が指摘するには勇気が必要で、なぜならマスメディアと国内の差別を理由に福祉につなげたい人たちがゼノフォビア、ヘイト、差別という言葉を駆使して攻撃してくるからだ。どの犯罪も多くのまじめな外国人にとっても迷惑な行為でしかなく、妙な擁護や放任の矛先も自分たちに向かうから迷惑でしかない、それを考えると犯罪撲滅の警告は多くのまじめな外国人にとっても利益になるのだが、それを阻止しようという連中がいる、日本はこうして自ら高信頼社会を捨てている道を歩んでいるのだが、狂人らには通じない。
私は消費税２０％ぐらいにしないと、国債発行しないといけないくなるというぐらいの増税、財政健全派ですが、今回の減税にはっきりとした態度を示せないでいて、どうして相違する考えに対して反対しないのかという理由を書いていくと
例えば生活保護を敵視する日本は異常だという意見があります。誰でもそうなる可能性のあることを敵視するというのはいかがなものかという、もっともらしい意見のように一見はあるものの、敵視されているから今の水準が保たれているという理解が足りないように思われます。それはどういうことかというと、日本のように生活保護を受けるぐらいなら死んだほうがましだという異常な美意識よりも、まじめに働き生活保護と同じ水準でしか生きられない不合理を捨て生活保護を受けるという正常な判断をする人がもし増加してしまうと、生活保護の水準は下げられ、最終的には破綻するということを念頭に置くと、敵視するのは合理的判断ということになる。とりわけ今受給している人からすると新たな受給者の増加は敵でしかないという方面から、財政と外国人政策についてみていくと
保守党の北村晴夫が外国人で生活保護を受ける人が不妊治療を一般不妊治療の過程を経ずに、最初から高額の体外受精を求めて、生活保護ということから無料で受けていることを問題視、外国人は民間保険に分ける必要があるのではという質疑に対して、厚労省の役人は国民皆保険の社会連帯の理念から国籍を問わず適応という原則と、マクロ的に見れば高額の件数は全体の１・０４％で支給額も総額の１・２１％で制度の根幹を揺るがすものではないとし、外国人の民間保険への移動は否定する一般論を述べた。これは他のまじめに保険料を支払っている外国人の若者も関係していて、ここでの問題は外国人だけではなく生活保護の医療費無料というところにあって、非正規や薄給で必死に働いているけど、治療費の関係であきらめなければならない医療というものに対して、生活保護は無料で治療できるなら、生活保護の方が意地を捨てれば合理的になる、しかし合理主義者が増えた場合、間違いなく制度は破綻する。この厚労省の役人も立派な一般論を述べて、政府の代理人としての役割を果たしているのでしょうが、自分が個人で見ず知らずの外国人の治療費を立て替えるとなれば、同じ返答をするのだろうか？政府の代理人としての役割として立派な一般論を述べていると想像してしまうのは、一方で保険料の値上げや高額医療費を改正をしていることから実際の台所事情は厳しいことも認識できているから、民間保険への移動を否定しながらも検討の余地もあるということもつけ加え、あとの責任は政治判断にあると含みを残している。私はそれを見て偏差値の大変高い大学を卒業した知能を、一般論を述べながら責任は回避する術を脳内のアセチルコリン、グルタミン酸を放出しながらいくら仕事といえ、日々鍛えているというのも笑えない話に感じてしまった。
それと日本版DOGEで削れる予算は1個しか見つからなかった、この２つを合わせて、消費税減税の考えを改めるに至った。
消費税減税は未来への責任放棄だ、という意見があるようです、この言葉を見て、思い出したことがある。２００７年赤木智弘という人物の、上の世代の恵まれた環境の維持のための「平和」の象徴、丸山眞男をひっぱたきたいと、それを破壊するための希望は戦争という言葉で、未来への責任放棄だ、はまさに丸山眞男の現状維持（上の世代の保全）のための平和ということに初老になった赤木は気が付いただろうか？
そういうことで、消費税減税は公約を守るという意味合いぐらいしか私は思いつかないが、若い人はこの責任放棄（主に経済政策）に乗っかかった方が2つの意味で得策、一つ目はうまくいけば、将来、競争できる産業が残るかもしれない、もう一つは、失敗して破綻ともなれば、ようやくIMFが入ってきてあらゆる呪縛から逃れることができる可能性が出てくるというもの、つまりこの未来への責任というのは人数の多い氷河期世代までの福祉と裕福となり満足したブタでは飽き足らず、妙な価値観は空虚なのに不満足なソクラテスになろうとして無限の理性＝偏狭な博愛を使いひらめいた無用な福祉の保全という意味でしかない、それを破綻する初老になるまで背負わされるか、早々に破綻して回避するかとなればどちらに乗っかかった方が得策ぐらいは判断できるだろう。残念ながら通貨危機でIMFが介入してざっくりあらゆるものが削除された韓国のように、この日本も偏差値の大変高い大学を卒業した知能は一般論を述べながら責任は回避する術に使われるので、自分たちで一度、予算がついたという理由だけで財政が厳しいと言いながら削除すらできないでいる。それが省庁が一つしか出してこなかったあらゆる予算のついたものが、IMFに外部介入されると、え？こんなに簡単に削除できるのといぐらいにざっくり削除されることになり、若者は呪縛から解放されることになる、つまり今どきの若者の希望は財政破綻ということが、初老の我々は困ることがあるかもしれないけど私が考えを改めた理由。もう一つが消費税の地方財源は、仕事で来ている外国人に、その役割を徹底させないで生活保護など、その間口を広げながら必要のないものを与え、財源が足りないというのは本末転倒で、支給を決めた人間が自分で補填し支払わないのであれば、最初からそのようなことに支払われる財源などないほうが有益という理由。その理由から推進しているマスメディアにもそれ相応の資金を補填してもらわなけれならない、原因者負担がないから無責任な意見ばかり出してくる、何が社説だ、影響力の責任を持ってから言え。
別の視点で見ると、それにしてもこの手があったとは意外であったというのも、消費税誕生から見てきましたが、ご承知のように国民が不景気で苦しいのに政府の無駄遣いがと散々、悪税の対象として叩かれてきた消費税、だから増税する時も政府側はマスメディア＆野党（だから民主党が与党の時には増税が早く決まる）から攻撃をうけ心証を悪くすることに戦々恐々としていた、小渕の娘らが言う先人の努力というのがこれで、長年増税するのを邪魔し続け、結果、増税ではなく国債に頼るようになった原因でもあり円の価値を下げさせた要因の一つで、要はマスメディア＆野党からの攻撃とそれを真に受ける国民がいるということだが、今回の減税の件で、そうした過去を振り返ることもなく今更どの面下げてという場面ですが、二枚舌のマスメディアがそろって財政健全化と未来への責任を言及し、それに賛同する人たちもいるということなので、その重要性（無駄遣いではなく社会保障な）をわかっているのなら、２０％の増税も快く受け入れることができるはず、とりわけマスメディアは啖呵を切った以上、今後は大手を振っての反対はできないだろう、とこれに気が付くまで３７年掛かった。消費税２０％、生活保護も老人も一律医療費３０％負担、これで少しは財政も安定するだろうが、舌をたくさん持っているマスメディアはまた平然と殺す気かと批判を繰り返すだろう、財政規律を無視しながら、そういうのを信じる国民がいる以上・・・破綻するまで辞められない。