要請という名の布切れに自ら強制と書き換え自発に身にまとう人たちが、コロナ禍では済まない有事に備えた緊急事態条項の検討に人権侵害や独裁やと叫ぶ、専守防衛の意味も理解できずに戦争反対と日本に向かって叫ぶ狂人ぶり、あなた方は、いつもどこか変やぞ。
当然だけど今はエネルギー危機という有事です。有事になると、あの時も、この時も、我こそは全知全能であると社会をかき回すしかない意見が現れ広がるというのは、いつも通りの光景で、コロナ禍でも随分と拝見することになった。
コロナ禍が本格化する前の２０２０年２月ダイヤモンドプリンセス号での感染が広がり７００人の感染者に１４人の死亡が確認された未知の病原体に、国内の一部は色めきたち、感染している乗客を下船さすな、とする全知全能者による意見がインターネット上に寄せられた。そして２０２２年コロナ化が本格化してくると、パニックも一段回上昇しさらに全知全能者の声が大になってくる、中国は人海戦術よろしくと言うばかりに大規模検査の為の施設にコロナ病院の建設、強制隔離する為の施設の建設などを速やかに行い、政治判断でロックダウンも早々に敢行、それに比べ日本政府はよーという全知全能者の声、２０１５年にMERS（中東呼吸器症候群）の苦い経験のあった韓国はITを生かしたK-防疫でコロナ対応、それに比べ日本政府はよーという全知全能者の声、この全知全能者の声、現有事においてもナフサ、原油とエコーチャンバーだけにエコラリアのように繰り返し聞こえてくる。（一人がイランをアラブと間違えると同じ間違のがわんさか現れる。衆議院選前後からこれ、一人が何か攻撃に使える材料を提示したり、心の病に侵されているような書き込みがあると、エコラリアのように同じ文言を書き込みする人間が驚くぐらいいる、極左の闘争目的のための連帯というのもあるのだろう。しかし、カンニングするときに間違いまで真似たらばれるだろう。適当に境界線知能、IQ、EQなのではと指摘しているわけではない。）
↑ちなみに外国に触発されてロックダウン、全数検査やスクリーニング検査を全知全能者となり国会で主張していた野党議員がごろごろいた。各国様々な検査体制、医療体制があり、例えば検査体制でいうとデンマークは初期からかなり大規模な検査体制を実施しており優秀とされていてロックダウンも実行、一方、頼りない検査体制でロックダウンもしないスウエーデンの方は初期の段階の死者数は高かったが累積の超過死亡になってくると差異はない。
しかし、今になっても正解はわからない有事の対応、ロックダウンは行わないとするスウェーデン方式は初期は高齢者施設を中心に高い死亡率を表すことになったが、長期的に見ると他の北欧とそれほど変わらず、後期においては厳しく規制していた他の北欧よりも死亡率の減少が見られた。スウェーデン方式は経済と社会的なダメージを限定的にする為にとられた方策ですが、初期の高齢者施設の老人を守れなかったことの反省を踏まえ、感染が増えた場合はマスクをしたり集団で集まることをやめる方策に切り替えましたが、他の北欧は前半は厳しい規制の結果、コロナの死亡率は抑えられていたものの後の超過死亡率（初期コロナで死ぬか後期コロナや別の病気や死ぬかの違い）での累積でいうとスウェーデンの方が低いということからスウェーデン方式も概ね成功なのではという評価がある。アジアは中国がより厳格に対応、データーがどこまで正確なのかは疑いがあると言われているものの、ロックダウンと強制隔離のゼロコロナ政策でかなり抑え込んだとされるも、ゼロコロナ政策が解除されると急激に感染爆発が起きたとされている。韓国のK-防疫は3T（Test-Trace-Treat：検査・追跡・治療）と呼ばれていてロックダウンを行わないで経済も回す方策で、コロナ対策で成功した国の一つに挙げられてるが、やはりオミクロン株の変異が出て来てきりがないと理解して、規制を緩和すると感染の広がりが見受けられた。それでは３ｔを続ければよいとなりますけれども、感染の予防はきりがなく延々と続けるわけにはいきませんし、２０～３０代女性の自殺率が上昇、これは規制によって社会生活が犠牲となり飲食店などのサービス業の停滞、失業を受けてや、追跡は初期には感染者を特定できてしまうというのがあり（後半に改善したもののそれでは追跡機能としては？）、こうした心理的抑圧が一因ではないかと見られていているものの、２０２２年以降も上昇し高止まりしているので別に理由があるかも（燃え尽き症候群という声も）。（２０１５年２０代の１０％が２０２０年には１９％となり、それ以降も高止まりしている、２０２６年には減少、日本の２０代は２０１５年の９．９％から徐々に上がり２０２２に１４．６％になった）どんな制度にも一長一短はある。
3T（Test-Trace-Treat：検査・追跡・治療）
検査 ドライブスルー方式やウォークスルー方式の検査所をいち早く導入し、大規模かつ迅速なPCR検査。
追跡 ICT（情報通信技術）を駆使して、感染者の行動履歴と接触者を徹底的に特定する。
治療 重症度に応じた医療提供体制を整え、軽症者は生活治療センター（宿泊施設など）、重症者は病院へと振り分け。
全知全能者が日本はよーとする日本のコロナ方策、私は結果から見れば成功した国に入ると見ているけど、全体を通してみると、問題点がかなり多くあったと評価する。問題点のほどんどは政府のコロナ方策ではなく、ライブハウスに行って感染した人に嫌がらせをしたり、自粛警察に、関所自警団、マスメディアの過剰報道でわかりますように国民側（外野）にあったというもの、こうした環境ではとてもじゃないがスウェーデン方式を選択することは容易ではない。容易ではないとなると、日本のコロナ方策も韓国のを真似たのかアプリを使った追跡というのがあったが、気にしない私はダウンロードすらしていないけれども一応は追跡システムはあった、検査は方策としては必要最低限でしたが、民間の有料もありましたのでコロナ禍の場合はこれが最善であるように私は考える、治療については重症者に対するICU治療がドイツ、アメリカに比べると日本の医療体制（個人の町医者が多い）の関係、少ないというのがあったので、改善の余地はあるというぐらいで、ロックダウンは行わないが要請という名の規制をし限定に経済と社会を崩壊させながら様子を見ていくしかない。スウェーデン方式は国民の理解がないと難しく、それには最初に正確な情報があり、それを理解する国民側の覚悟（責任を背負う）が必要、というのは、ロックダウンで規制されたが、そんなもの関係ないと勝手にする国民の理解があれば自然にスウェーデン方式が誕生することから理解できるだろう。つまり自由や権利を大切にしたければ正確な情報から結論を出し、覚悟の決めた国民が必要ですが、日本はどうだろう。しょうもないことで権利、自由、人権とかのたまう割には自由、権利も守るどころか要請という名の強要を自発的に体に巻き付け、他人にも強要していたでしょ。反原発運動で命をと叫んでいた人間、もしくは叫びそうな種類の人間が今はエネルギー危機にイランと交渉しろと泣き叫んでいる。そして坂本龍一の娘と同姓同名が、高市がわざと石油を止めて国民を苦しめようとしていると語っているらしい。既に別ラインからタンカーが到着している時点で発言は虚偽でしかないが、よく似た投稿も珍しくない。なぜそうなるのかは下記の赤字で説明している。
誰のせいでこうなったと思ってるのか。 意図的に石油を止めておいて、市民の『覚悟』が必要だと…？ ガソリンの需要の抑制どころか、人工透析が必要な34万人以上の命を無駄に危険にさらしておいて、なぜ私たちが覚悟しなくてはいけないのか。
ちなみに観察していると全知全能者の意見は前提からして誤謬が多く、論証をまったくしないことも珍しくなく、誤謬を自信満々に事実かのように主張（結論）している。デマ、デマと騒ぐ連中こそ人を陥れるために平気で嘘をつく。さすがにIQの高い人はそんなミスは起こさないが、条件と仮定にイデオロギーを混ぜ込んでくるので結論が可笑しなことになっていることも珍しくない。これは答えの複雑なものやないものに対してはIQの高さよりもイデオロギーを優先してしまうということの表れだろう。
例えば存立危機の「なりえる」という含みを持たした答弁を、勇み足の朝日新聞の「武力行使」に過剰反応した中国領事の「首を」発言という前提
自衛隊の限定的な自衛権の行使が可能となった安保法制を違憲としてひっくり返そうとしている立憲民主党に所属していた岡田の存立危機に関する執拗な質問という条件
勇み足の朝日新聞という前提があるにも関わらず、物事を切り取り事実を基にすら語れない橋下徹のような、いきっているとしか連呼できない人物がTVに出て強引に責任の所在と政治問題を前提に変えてしまうという条件
存立危機でいえばホルムズ海峡で一つの回答が得られたとする仮定。
前提を普通に読み取ると、責任の所在は、武力行使まで随分な過程を通らないといけないことを省略し、即行動があるかのような誤解を与える表現を書いた朝日新聞にあり、たとえ立腹したとしても外交辞令も守れないのが領事をしているのも問題、この２点にある。それでは発言に問題がなかったのかは、従来の政府見解と変わっていないので単なる事実を言ったまで、岡田はそれを引き出して違憲とする立場の補強にしたかったのだろう、そうすると国民としては、もう一つここで条件が増えて、限定的な自衛権の行使を破棄するなら台湾有事は中国が圧倒的有利になり、そのことによる被害と、そうなることで日米安保条約の破棄になる可能性を俎板に載せながら選択し結論をださなければならないが、マスメディアの存立危機の発言は問題だとする前提の情報を見ていてもこうした論証にはならないし、選挙に投票する意思決定の重点になっていないことは由々しきな問題なのです。
論証以前に議論の土台である前提すら捻じ曲げるのが間違いを訂正できない日本のやり方で、これがまかり通っている、いわゆる偏見報道と報道しない自由であり、深刻な事実として全知全能であると社会をかき回すしかない意見の筆頭がわが国ではマスメディアであるということ、それを確認する方法として、私が以前に紹介した、どうせ行政によるレクによって記事のネタを仕入れているんだから、そのレクをAIに読み込ませて報道として流せば、高給取りの記者よりもはるかに公平かつ内容のあるクオリティ（といっても歪曲せずにありのまま掲載するだけ）の高い報道になるとしていて、高給取りの記者は偏向報道するために会社は雇用しているんじゃないのと考えてしまうぐらい、その会社のイデオローギーをまき散らして日本を弱体させているのですからとする意見の可笑しなところは、一般的には政府の情報は都合よく歪曲されているかもしれないので、半信半疑になるものだが、日本においては政府よりもマスメディアの報道の方がその危険性があると少なくとも私は考えていて、政府の情報の方がマスメディアよりも信頼性が高いと考えられているということは、本来は異常事態でとりわけ報道機関は深刻に受けとめないといけないのですが、補助金、法律、消費税の減税と国に庇護される環境に胡坐をかくマスメディアに危機感というものはない。行政が実行しないのでマスメディアは救われているけど、実行されると早々と凌駕されることになるでしょう。慰安婦の件もそうだけど↑総理大臣が関係する存立危機という重大な事案でさえ前提を歪められながら人々の中で事実と消費されていく、だから改善せずに反復する、戦後、偶然に繫栄しましたが、それ以降の失われた〇〇の一因。
全知全能者の言いがかりに政府は恐々としながら２０２３年５月８日にコロナを5類に移行、当然これにも、医療体制の変化による懸念、公費終了による自費負担への懸念、再度、蔓延した時の不安を口にする全知全能者が大勢（当然、メディアをチラ見している野党も国会でマイナンバーも含め騒ぐ）現れましたが、その後も普通に感染者と死亡者が存在するも、今その声を聴くことはほとんどない。この声も日本を弱体させたい「願い」なのだろう。
為政者の苦悩
全国一斉休校の要請（2020年2月27日）
安倍 緊急事態宣言 緊急事態宣言（2020年4月7日）とはいっても要請
ダイアモンドオンラインの新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長 尾身のインタビュー
私はこの「接触8割減」を安倍晋三首相（当時）に伝えました。ところが、それを聞いた安倍首相は「8割では厳しい。それでは国民はついて来られないのではないか」という趣旨を言われた。おそらく8割削減では、経済活動や国民生活に負担がかかり過ぎると感じられたのでしょう。確かに「8割」という目標が過剰すぎるために人々が協力してくれなかったら、元も子もないという見方もできます。
皮肉なことに国とその国民を護ろうとしていたと考えられる安倍一番の敵は、護ろうとする対象者の見えない世論というもので、原発を再起動しないと電力不足を改善できず安定的な電気を供給できないが、まず理解しなければいけない国民が適切な論証を行える環境に居ない、それは上記にも書いたように、深刻な事実として全知全能であると社会をかき回すしかない意見の筆頭がわが国ではマスメディアであり、状況も事実も知らないまま全知全能のイデオロギーにまみれた解釈に振り回され、結論として、世論調査でこうですよということをやられると、総理大臣も手も足も出ない、そうして長い間、日本は停滞し続けているのであります。そして、統一教会がらみで安倍は暗殺された、あれも全知全能のイデオロギーの影響を否定できない。一方は死に、もう一方は何一つ責任を取らないで全知全能を続けている。その全知全能の最大の武器が世論調査にある。とにかく支持率を下げてやると実際に発言したカメラマンがいることからも、最大の武器が世論調査ということが理解できるだろう、補助金、法律、消費税の減税と国に保護されている組織が世論調査で政治と国の方向性を操れる歪な社会。
為政者は選択し決断しなければならない。我々国民はその決定する人間を選挙によって決めなければならないが、支持率を下げてやる、みたいな「国民」によってそれが歪められているとしたら、そして弱体していく日本を、日本なんかと、最大級に軽視しながら、有事があると、対応が出来ていない、殺す気かと、全知全能者は泣き叫ぶかのように文句を言う。いまのもそれ、反戦運動？何かあっても何一つ責任も取らないのに、有事があると何も対策していないのかと、大きな声で叫ぶのも間違いなくこの方々、鬼畜米と生徒を煽っていた教師らが戦後、転向して反戦教育を上から目線で口にするように。