全国で2021～25年の5年間に摘発された外国人は合わせて5万6706人で、ピークだった01～05年の9万3899人から4割減ったことが28日分かった
外国人検挙が４割減少しているという見出し、平成１７年（２００５年）の検挙データーと比べてということなのでしょうけど、その数値だけを見ていても視力検査のランドルト環の一つを見ているようなもので大局は見れない、概要を知るには、少なくとも下記の図を確認して評価しないといけない。
①を確認するに記事の通りに数は減っている、その数とは窃盗で、②をみると他の犯罪は上昇気味、それではなぜ上昇し下落したのか、これは③をみると日本人の犯罪傾向も同じ曲線を描いており、これに相関しているのが④の自殺率で１９９８年から約２万件の会社の倒産が続いたから、不況と犯罪の関連とみて間違いないだろう。犯罪、自殺が下降したのは２００８年にリーマンショックがありもっと悲惨なことになりそうなものだが、各国のとくにアメリカの金融政策（Quantitative Easing 2など）が功を奏し経済の混迷は早く収束して、日本もこの恩恵を受けて⑤にあるようにGDPも持ち直している。
これは警視庁の発表ということですが、③にある検挙率の推移をみるに６０％あった検挙率が一時は２０％に落ちて４０％にまで持ち直す、つまりこれは認知（被害届はあったけど）はしているが検挙はできていない、例えば６万件の４０％で３万６千件は検挙できていない数値であるということを理解しておかないといけない、ポジティブになるデーターではないということです。01～05年の9万3899人という数値なんて検挙率が２０％に落ちている時の数値で、どこまで正確なものかは、発表している警視庁も正確な数値は把握していない。また経済が関係していることから不況になると再び犯罪件数の上昇は避けられないでしょうし、窃盗以外の数値が上昇気味というのも懸念される兆候でしょう。警視庁がどういった意図でこのデーターを出してきたのかはわからないが、一つのデーターではなく多角にみれば神奈川県警の不祥事のように能力不足を露呈しているだけである。
①
②
③
④
⑤
