そんな政党はメディアの自民追及の切り取り映像の助けを借りてなのか、１０００万人以上も投票する人がいて支持を伸ばす、どうして何年も何年も注意喚起されているオレオレ詐欺（特殊詐欺）還付金詐欺等に騙される人がいるのか、私にはよくわからないが、酔うたような衆としたように認知能力に問題があるかもしれない。
私は～詐欺の電話が録音機能に入っていた時はすぐに消さずに、家族に録音内容を聞かせて、これどうして最初はオペレーター風のテープ音声にしているかわかる？いかにも公式のように見せるために詐欺師をするような人間は努力するの、そしてお持ちのスマホの契約が解除されますと、聞いた人の心理に困るでしょっと訴えかけているの、ということを最初に考えさせて説明してから消している。警察官のなりすましも同じで、最低限のことを知っていれば引っかることは避けられるだろう。最低限のこと？手続き的正義の公務員が、遠方だからこれないでしょ私が変わって手続きしますよは、基本は考えられない。
だから、こんなのに引っかかる人なんてどうかしている、認知に問題があるんじゃないのか？総務省がNTTなどの事業者に国際電話の手続きの（必要な人だけ加入）見直しを通達する必要はあるでしょという考えです。
旧統一教会、衆院選で「自民290人応援」 元会長報告、韓国報道
これのどこに問題点があるのか、私の政教分離原則の理解としては
社会の所望に応えてパンクラチオンは古代オリンピック競技となったが古代ギリシアから古代ローマに支配が移りローマ帝国時代の３９３年に古代オリンピックもオリンピアードもテオドシウス1世の勅令により廃止、そのあおりを受けて競技としての格技は表舞台から消えることになった。恐らくこれはコンスタンティヌス一世のミラノ勅令が契機となり、それまで疎外されていたキリスト教が公認されたことから反転攻勢に出てテオドシウス勅令では国教となり権力中枢に多大な影響力を持つようになったということは、繋駕 （馬車レース）選手の逮捕に端を発した暴動鎮圧（テサロニケの虐殺）にミラノ司教アンブロシウスは悲憤しテオドシウスが悔い改めるまで教会への礼拝を拒否して謝罪を要求、専制君主制時代の王様に謝罪をさせていることから推測できるのではないだろうか。キリスト教が国教となり３９２年に非キリスト教以外の習わしは異教で禁止、翌、393年に古代オリンピック廃止と王は傀儡となりキリスト教の教義にそぐわない文化は潰えた。（日本にも明治のころマリア・ルーズ号事件が発端となり公然としていた遊郭を女性の権利という観点から批判するということが起きていて、これはニーチェの善悪の彼岸に出てくるキリスト教の倫理思想（道徳的規範）からはずれるところは悪事という考えなのでしょう。）その後、オスマン帝国に東ローマが敗れてローマ教皇（教会）の影響力が少し弱まり、のちのルターの贖宥状批判からの宗教改革につながっていく。
１３世紀 マグナカルタ
１４世紀 ルネサンス
１５世紀 東ローマ崩壊
１６世紀 宗教改革 ナントの勅令 アウクスブルグの和議
１７世紀 プロテスタントとカトリックの30年戦争などの17世紀の危機
ヴェストファーレン条約締結
カルロヴィッツ条約（オスマン帝国衰退）
１８世紀 １７１９年ジェームス・フィグがベアナックルのチャンピオンになる。
１７世紀のイギリスは王の暴政を見るに見かねた議会が権利の請願を提出して一度は受託されるも翌年、国王大権で議会を解散して権利の請願を閑却し親政を敷く。その後、カンタベリー大主教ロードの国教強制（祈祷書の強制）に端を発する主教戦争が開戦、その戦費を捻出しようと議会（短期、長期）を11年ぶりに招集するも議会は親政に紛糾、王党派と議会派が対立して議会派から大抗議文が提出されてイングランド内戦（権力闘争）に発展する、劣勢に立たされたチャールズ1世は降伏、1649年に処刑されて（カンタベリー大主教のロードも1649年に処刑）イングランド共和国が誕生した。他方、共和主義（信教自由）を求めた清教徒は1620年メイフラワー号でアメリカへ渡り、その後、イギリスでは清教徒革命（ピューリタン革命）、名誉革命が起きる。名誉革命で権利章典や寛容法が議会で承認されて形式上ではあるがイングランド国教会以外のプロテスタント非国教徒にも信教の自由が認められた。形式上とは共和政を求めていたが立憲君主制で審査法もあり公職には依然、就けなかった、しかしローマも一日にしてならずというように、こうした遍歴を重ねながら王政に取り入り独占という特権を持っていたギルドが王政の弱体とともに瓦解して、大航海時代、農業革命、マニュファクチュア、公益と様々な条件が重なったことで自由主義、議会制民主主義、資本制が萌芽してくる。
こうした経緯にグロティウス、ロックの宗教的寛容を絡めて、政府が特定の宗教に補助金を出したり学校教育に取り入れたりしているなら、それは政教分離原則の問題ですが、地方自治体でのイスラムの体験や配慮をというのがちらほら噂が耳に入り、岩屋の土葬の件も岩屋個人の全責任と玉串料のように金ですべてを補うならまだしも国がと言っている時点で政教分離原則として非常にセンシティブな話になる。しかし、統一教会について問題と騒ぐメディアからそれらを政教分離原則の問題として取り上げていることを見たことがない。政教分離原則ということなら田中智学の国立戒壇（日蓮の教えを国教に）の方が類似性が高いと思われるが、自民 消せない「公明票」への未練】、統一教会を問題視しながら平気で、こうした記事を書く支持率を落としてやるの通信社がいる。
団体にやましい部分があるということに焦点を当てると、当然、他党を応援している団体にもやましい部分がないのかを追及しなければならないが、周知されていることまで議題に上がってくることはなく、要はアンフェアな状態が常態化している。反社にしろ元オウムにしろ、選挙権を有する人たちには投票する権利はあり（治安、国防の関係から私はそれ自体はけして良いことだとは思っていないけど）強制でもしていなければ問題にするのは難しい。旧統一教会、衆院選で「自民290人応援」 に何が書いているのか、読んでいないので知らないが、何が問題で、その問題が他党を応援している団体にも該当していないのかを書いていないなら、それは詐欺師常用の感情に訴える論証であり、こうしたメディアの得意の感情に訴える論証を理解していながら煽動している層と、やはり単細胞過ぎて１のボタンを押してくださいに１を押すかのように乗っかってしまう層がいるから支持率落としてやるメディアとしては電話詐欺と同様に成果なのだろう。