紛争を止められるだろうと考えていた時代が私にもありました。しかし、核兵器保有国ロシアによるウクライナ侵攻により、ウクライナ（アメリカどうにかして）バイデン（素早く断固とした対応を取る）ゼレンスキー（経済と武器の支援を、そしてバイデンさんが早期にウクライナに訪問して）バイデン（・・・）いよいよ雲行きが怪しくなってきて、ウクライナ（どうにかしてドイツ）ドイツ（知らんがな）バイデン（侵攻は確信したが、まだ外交の余地で・・・）一方のロシア側からウクライナ侵攻の開始3日前に見せられたのは、プーチンは閣僚がそろう中でセルゲイ・ナルイシキン対外情報局（SVR）長官に対し「ウクライナ東部の2つの占領地域を独立地域としてロシアが承認すべきかと」意見を求め、ナルイシキン対外情報局長官は明らかに狼狽しながら「編入するのを支持する」としたシーンである。これによってこの侵攻はプーチンの強い意志によって決定されたということが理解でき、逆に言えばプーチンの判断しだいで侵攻は回避できた可能性も否定できない。
侵攻した結果、予測の２、３日どころか、３年を経過しても戦争は終結せずに、フィンランドとスウェーデンがNATOに入りポーランド、バルト三国の周辺国は警戒の度合いをかなりひきあげ、いうなれば存立危機事態（戦う）を想定したのであるに対して、岡田克也のアジアにおける存立危機事態の質疑は、台湾に何かあれば存立危機事態になるのは自明（１９７０年代に入って尖閣は自分らのだと言い出す方々ですから次は与論、石垣、宮古島、沖縄、アイヌ関係で北海道はロシア、もっと翻れば日本列島も大陸に…と言い出さない保証はない）のことであるのに「軽々しく存立危機事態と言うべきでない」といつまでたってもメディアの切り取り動画で演出し助けてもらわないと存在感すら表せない、何の役にも立たないことを質問している。何の役にも立たないとは？
曖昧を堅持しなかったというが、曖昧を堅持したいならしょーもない質問は最初からしなければ良いだけで、上げ足を取るためにあえて質疑で誘導しておいて堅持しなかったと文句をたれて相手の失点を狙う（これはメディアがセットで初めてその効果が発揮する、ターゲットは高齢者）、この政党とメディアは安全保障の焦眉の急すら党利、営利にしようとしている、しかしながら曖昧を堅持しようがしないであろうが、向こうは何年もかけて台湾を囲んで演習までしているのだから日本の曖昧の堅持なんてものは侵攻におよそ関係なく、ロシアの侵攻のように上部がやると言えばやる、やらないと決めればやらないだけである。例えば、ロシアによるウクライナ侵攻がソ連解体の引き金となったアフガニスタン侵攻と同様にロシアにとり致命的な戦略ミス（ソ連（スラブ）の復興を夢見ているのに、ソ連崩壊の起因となったことを繰り返し、あのプライドの高いプーチンが格下だと考えていたウクライナ相手に疲弊して金正恩に頭を下げて砲弾と戦闘員の援助をしてもらうのは屈辱以外はないだろうと私は考える。）になりえると侵攻前にわかっていたら、私はプーチンは侵攻ではなくそれまでのように内政干渉に切り替えた可能性が高いと考えているので、武力によって敢行することが、中国の致命となると考えれば、武力ではない方法を考える。それには日本も成功させないという姿勢を見せなければならないが、仁義なき戦いの、神戸明石組に対して山守＆槙原政吉（田中邦衛）のように詫びを入れ泣きながら骨はこっちで拾ってください、というのが普段は権力を敵視している方々の中から発生し日本側を非難している（絶対権力には媚びへつらう性根すらないようです）、うちと構えているのはこんなんだけやでとなるまでは、東アジアの一員として電話で謝罪したり芸者を上げたりはしない立場で私はいたいですが、所詮、内実が伴っていないと精神論にしかならない。
ロシアの侵攻、アメリカ政府内、情報部からウクライナは２、３日で陥落する可能性があり、ゼレンスキーは国外に出てそこで暫定政府とする情報が報道されていたものの、ウクライナはチョコレート大統領時代の防衛の準備があって戦い踏みとどまったが、ロシアの一日の砲撃数は１万５千～１万８千のと推定されて３年攻撃にさらされている。日本共産党 小笠原貞子の質問（自衛隊の弾薬の備蓄の実態）というのがありまして、アーミテージ米国防次官補の話として「自衛隊の弾薬備蓄は、三日間から一週間しかもたない」として自衛隊の継戦能力に疑問を呈されている。また、 １９７５年６月１８日、衆議院内閣委員会で、当時の丸山防衛局長は、「ただいま陸につきまして備蓄は六万トン」「中規模の戦争で約半月」と答弁している。報道によると、「五六中業」の弾薬備蓄目標は、「約一カ月間の継戦が可能な弾薬八万四千九百トン」（八四年八月二十六日付「読売新聞」）ということであるが事実か。六十年度予算における弾薬購入費は、「五六中業（中期的な防衛力整備計画）」目標の何パーセントを目安にしているか。との質問に「訓練射耗分及び備蓄分の割合等については、答弁は差し控えたい。」とあります。２２年７月の日経新聞には２か月で弾切れという報道もあり、弾１２万５千トンを備蓄しており、５５ミリ砲弾が一つ４７キロだとすると約２６万発となり１７日で尽きるという計算になる。いずれにしても予算はほとんど人件費等に消えて自衛隊の継戦能力＝準備がないことから内実は伴っていない、問題というのは曖昧を堅持していないではけしてなく、こういう準備のないことを言うのである。（ロシアはイラン、北朝鮮、中国に手を借りてもう３年も戦争を継続している。）
心情とは別に台湾の安全を保障しなければならない義務は日本にはないけど、アメリカが参戦して日本にある米軍基地などが攻撃されたりすると安全保障関連法が出てくるので、日本は知らないでは通らない、まさしく存立危機事態の可能性が出てくる、岡田はそれを分かっていながら火遊びの質問をしているのである。このアメリカの補助の部分が「およそ」ということになり、アメリカがそっぽを向けば台湾もウクライナのように孤立無援で防衛することになる。そんな状況になっても日本は「フィンランドとスウェーデンがNATOに入りポーランド、バルト三国の周辺国は警戒の度合いをかなりひきあげた＝存立危機事態」とは違い存立危機事態ではないと岡田はいうのか？継戦能力が約1か月だとし、核保有国に囲まれている地政を合わせると、それ自体が存立危機であるのに存立危機を曖昧にしておく意義はどこにあるの？日本はすでに存立危機である。
ウクライナの大統領選挙でロシアとは対決より融和としてゼレンスキーは選挙で勝利し、侵攻開始まで、希望的観測を捨てずにいたこと、バイデンの口先介入と国連や世界がいざとなればというのは幻想であるということもプーチンに見抜かれていた、プーチンが見抜けなかったのは、ウクライナ人の固い決意とゼレンスキーが君子豹変するタイプの人間であるということ。先にわかっていれば