スパイ防止法に憂慮する意見として出てくるのが、定義や解釈をいじれば簡単に陥れることができて民間人も逮捕されかねないという懸念である。もちろん大川原化工機事件（冤罪）も知っていますし、私は不同意罪、侮辱罪の反対派でしたから、この懸念材料は念頭に入っていて、不同意罪は現行の強姦罪でも痴漢（強制わいせつ罪）のように女性の証言に重きを置かれることから男性は今でも十分に不利であり改正する必要はなし、侮辱罪は政治家、実業家などの権力者（有力者）に悪用されかねないということから政治家、実業家などの権力者は除外する条文を入れるという意見を持っていましたが、このような国家の存続にかかわらないことは問題が含んでいてもすんなりと改正されるのに、国家の存続にかかわることは同様の懸念が持ち出されて一向に前に進まないというのは不自然な動きとしか言いようがありません。そもそもスパイ防止法という呼び名よりも外国の代理人、国家反逆罪、アメリカの第18編第115章とした表現が適切なように、目的は政治家や有力者による外患誘致罪と似た性質を持つ反逆の抑制ですから、この法律は政治家など政治の中枢にかかわる人を限定にするのが妥当であり、そのことによって韓国に見られる政治闘争に利用される懸念も出てくるかも知れませんが、大川原化工機事件のように適正な情報を出してくれれば国民の監視が生きてくるでしょうし、何よりも国を護る政治家たるもの、その程度の覚悟はもって立候補してもらいたいものですと、安易に政治家に成ろうとする志望者を抑制するという二重の意味を持つ。本来はこんな制度が必要ではない社会が理想というのは理解できますが、中国と歩調を合わせるがごとく汚染水と騒いで外国の代理人となる政治家やメディアが存在し、しかも一切の責任を取らないでのうのうとしているというは、どう考えてもおかしいので私は必要だと考えます。