小泉ジュニアらが解雇規制緩和を口にしたことで親父に続き社会を壊す気かという派と、それは誤解だ、派遣法は中曽根時代に成立して、規制をさらに緩和したのは小渕政権、それを製造業にまで広げたのが小泉政権で、本当に悪いのは終身雇用の方で金銭解雇歓迎派がいるという感じでしょうか、派遣というものはそもそも通訳とか専門職かつ高給というイメージがありましたように派遣の業種は限定されていて、小渕政権の自由化も非派遣業種は例外でした。それを小泉政権が専門かどうかかなり微妙な職種の製造業にまで手を出したということが派遣＝小泉改革のイメージとなっているかもしれません。あれ派遣ではなく請負業で行ってません？これ土方の時に請負の仕事は限定されていて指示もできないと教えてもらいましたが大きな会社以外は守っていませんでした。それに小泉改革のイメージがどん底に悪いのは行政改革、規制緩和のとにかく改革、改革を掲げたが２００１年はマイナス成長の完全失業率が５％台と近年では失業率が一番高い水準で進行して「一応は痛みがあるとは言っていて改革したら景気が良くなるとも言ってはいないが」国債発行を３０兆円に抑えセフティネットの経済対策として４兆円規模の社会資本整備はやったが、改革したのに景気が悪い「どうすんだこれ」というのがあったからでしょう。小泉ジュニアがのちに地元でも罵声を浴びていたのを思いだします。しかし、この解雇規制緩和の今更感は２００１年カルロスゴーンが日産の社長になって工場の閉鎖やリストラをバンバン行ってコストカッターとして名を馳せていたから、今でもできないわけでないし、派遣でなくてもバイトやパートが通用するから代わりに雇って、ここである程度の人員調整はしているでしょうから、値上げと一緒でみんなで渡れば怖くない機運を作ってもらわないといけないということでしょうか？解雇規制緩和にはあまり関係ないようでありそうなのが移民政策でグローバリストは推進してくるけど、ゴーンのようにやりたい放題やって駄目になったら最後は国を捨て逃げられるの、憶えていた方が良い。