最高裁・草野耕一氏「優生保護法が衆・参両院ともに全会一致の決議によって成立したという事実は、違憲であることが明白な国家の行為であっても、異なる時代や環境の下では誰もが合憲と信じて疑わないことがあることを示唆している。このことを踏まえて司法がとるべき対応は、為政者が憲法の適応を誤ったとの確信を抱くに至った場合、その判断を歴史に刻印して立憲国家としての我が国のあり方を示すことである。・・・」と言いながら
戸籍上の性別を正式に変更する国民に、生殖能力を失わせる手術を受けることを義務づけるのは違憲判決との判決も、生物としての性別はあるが違和感がある、しかし人権は皆さん持っておられるので、本来なら政治的には関与しないが妥当だと私は思うが心身二元論の証明をできもしないのに関与する為政者がいる。その結果、生殖能力を失わせる手術によって性別を変更できるになったが、今度は生殖能力を失わせる手術はおかしいだろうという、それを心身二元論の証明を一度もしないで生物学的にあり得ないことを政府の方針に付随して判決を出し歴史に刻印したのが違憲判決でご丁寧に今回と同様に補足意見を書いていたが心身二元論という形而上学の問題にもかかわらず科学的な根拠は一つもなく情緒に訴えていたので私にはポエムにしか見えなかった。
前にも書いたように、あらゆる欲心を人々に捨てさせて成立しているのが国家であり、その点であらゆるところで法律は人権を侵害しているのですが、それは公共のためにと我慢させている。憲法についても、憲法の適応を誤っている場面といえば、自衛隊の存在と海外派遣、前者は専守防衛は違憲ではないという解釈、後者は憲法の適応を誤っている違憲の可能性は高いが、カンボジア、モザンピーク、ルワンダ等にはPKOとして、イラクへは石油の為と前者後者ともに国益として目をつぶっている状態、歴史に刻印し自衛隊を解散させる覚悟はお持ちか？また「暴力団」はスーパーのポイントカードすら作ることを阻まれており２５条生存権の侵害を受けているが反社会的な存在として排除を合憲と信じて疑わない人が多い。この場合はどうする？プログラム規定説で回避するのか？まじめに働く人で成り立っている生活保護等を国民の半数以上が社会保障のために働きたくないから生活保護を申請したら生存権は確保してもらえるのか？そういうところで齟齬が起きないように国益に沿って判決を出す。とりわけ最高裁の判事が求められているのはポエムではなく国が壊れたらあなた方も必要はないのだから個人的なバイアスとノイズを排し国益に資す判決を出すことである。この点において感情のない生成AIは裁判官の能力をはるかに超越しているのであり、壮大な知識も加えると、こうしたポエムの連発は、その劣を覆い隠すためなのか以前からポエマーなのかは知りませんが。ちなみにCOPILOTで国益Ｘ裁判所の判決で聞いてみると同じように道徳の全部乗せのポエムで返してきたので、少数と多数のトロッコ問題で追い詰めるように質問を返してみると最後に満足のいく回答をだせなくて済みませんと質問を止められた。ただCOPILOTは「状況によっては」と道徳の全部乗せを少し訂正する場面も見せた。
もちろん「個人的なバイアスとノイズを排し国益に資す」というのは相反した関係で国益に資す自体がバイアスでありノイズであるわけだが
第三十九条 最高裁判所長官は、内閣の指名に基いて、天皇がこれを任命する。 ２ 最高裁判所判事は、内閣でこれを任命する。 ３ 最高裁判所判事の任免は、天皇がこれを認証する。 最高裁判所長官及び最高裁判所判事の任命は、国民の審査に関する法律の定める ところにより国民の審査に付される。
の関係である以上、三権分立なんて子供ぐらいしか信じていないものに何か意義があるのか？政府は当然のように間違える、現にリベラルリベラルとやっていたら国民からそっぽを向かれ西側陣営の与党がオセロの駒が裏返されるように返され政権交代が起きていて、カナダもトロントの補欠選挙で与党敗北、岸田政権も補欠選挙で連敗支持率10%ちょいの危機的水準、アメリカもあの始末、リベラルリベラル政策のG7は全部ひっくり返りそうな勢いなんですけど（日本は野党がそれ以上に程度が低いので政権交代はないことに期待したい）、その国の国民が判断を誤っているとでもいうのか？そして憲法の適応を誤るのは裁判所も何も変わらないのに、「判断を歴史に刻印」自分たちは一段上に立ちものを見ているつもりなのかもしれないが、えん罪のようにそうした態度が間違えを起こすのであって学術会議が否定されているようにあなた方の権威を担保するのは国益と科学的な事実であってポエムではないということは指摘しておきたい。だけど政府が間違えるのは間違いないので「判断を歴史に刻印」も必要だという意見には賛同できるけれども
国政は国民の信託であり裁判所もその一部ですから現在早急に必要なのは裁判所の改革であり、衆議院選挙とか１０年は長く安泰な立場からのポエムでは重要な責務を果たせない。「判断を歴史に刻印」に正当性を持たせるには2年に一度有効票数三分の一で罷免、審査公報を確認しながらオンラインによる国民の審判にかけられるのが必要であり、それがないのは健全な民主主義とは言えないでしょう。それは最高裁だけではなく地裁から国民審査の対象にならなければならない。裁判所の改革は民主主義の進展に貢献することでしょう。まあ、民主主義の進展に貢献する改革であっても全力で否定するでしょうけど、私はそういうところの判断を歴史に刻印しておきたい。