不適切な表現だと一部の勢力が騒ぎ、それを同様のイデオロギーを持つ媒体が取り上げ行政、企業が誤解を招いたと譲歩し撤回する（または謝罪する）、というのは、とあるところ以外はもう見飽きた光景で、先日も大東亜戦争というただの呼称を自衛隊が使用しただけでけしからんと批判があり自衛隊側は誤解を招いたと撤回している。いわゆる、気分を害した人に対する配慮である。しかしとあるところ以外はと書いているように配慮してくれないところもある。カナダのビールか何かの飲料のロゴが旭日旗に似ているとカナダに住んでいる韓国人から抗議がありロゴを撤回させたという記事を目にしたが、英文で探しても見つからなかったのでどこまで本当なのかはわかりませんが、事実だとすると、これも気分を害した人に対する配慮である。日帝を意識させるというのが理由であろうが、日出ずる国＝朝日＝太陽をモチーフにしているから、こういう人たちは毎朝、顔を出す太陽に日帝を反映させて不快な思いをしているかもしれないが、太陽（自然）は絶対的にそんな感情に寄り添ってはくれない。これが一つ目の配慮してくれないである。もう一つは進歩派（革新派）と自称してはいるが、全然進歩的ではなくその恩恵にあずかりながら経済成長の必要はなしとうそぶいたりするむしろ後退派で、なにかと配慮が足りないと文句を言っては譲歩させたい他責的な人たち、戦争の反省というのならば、ただ、反戦と叫んでいるより大東亜戦争という呼称からアジア侵略の経緯を辿るほうが反省の入り口になると私は思います。政治の場合はあれもあげるこれもあげると大風呂敷を広げるのは手段だが中国や日本の共産党（1月党大会で田村智子委員長の党員糾弾）をみるに権力を握ったら自分たちへの批判は許さないと譲歩させるのは好きだが譲歩するのは嫌い、そしてそれを支える同様のイデオロギーを持つ媒体も、どれを例に出すのか困るほど枚挙にいとまがないのですが、例えばセクシー田中さんの件や汚染水、Fukushima waterの件を他がすれば社会から抹殺されるというぐらいに責め立てる媒体が、どんなに多くの批判があがっても自らのことでは、それに応じた責任を取らない報道しなければ事件は存在しないという、これが2つ目のよほどのことがないと配慮してくれないである。そのことから配慮するのが正しければ朝日新聞の朝日という名とロゴも本来なら気分を害する人たちに配慮しなければならないのだが、残念ながら大東亜戦争というただの呼称は断罪して譲歩させることができても、朝日の名前とロゴは配慮されないのである。だから譲歩させたい、譲歩しますが間抜けだと思うのは、一連の謝罪劇はことなかれの企業、行政と譲歩させたい人たちの共作による事象なのだが、とりわけ同様のイデオロギーを持つ媒体が報道する（つまり事件にされる）ことで、賛同なんか全然していないのにまるで国民の総意のように扱われているというのは、譲歩しますの方の譲歩（謝罪）が国民に向けられた表明に見受けられるからである。しかしそれは錯覚である。そうでなければ「こんな人たちに負けるわけにはいかない」の安倍さんの支持があれほど続くなんてありえないでしょう。報道しなければ事件など存在しないようになると同様に錯覚に惑わされて譲歩、謝罪ばかりしているは間抜けすぎて笑えない。
原発事故前は資源のすくない日本においてエネルギー政策は死活問題だからバランスの取れたエネルギー政策で供給能力をという感じだったが、事故後「安心への配慮」から原発は停止されて代替えとして再生エネルギーでエネルギー問題も解決なんていう方向性を打ち出す人たちが出てきた。しかし起こったのは電気代の値上げと国からの節電のお願いであり、洋上風力の汚職で秋元さんは逮捕され、再エネタスクフォースの自然エネルギー財団＆河野さんたちが妙な動きをしているということも最近、発覚した。いずれにせよ政府が節電のお願いをするのは電力が足りていない国民を危険にさらしている状態を示していてエネルギー政策の失敗であるから、大臣罷免だけではなく普通の国なら内閣がふっ飛んでもおかしくない出来事なのに、麻生さんの「おばさん」発言では連日きわめて問題（つまり事件にされる）だとメディアから追及されているのに、政府からの節電は再エネに賛同しているからなのか？メディアも一緒に電気使用率を紹介しながら危機を促し協力を求めている。そんなメディアはNHKの朝のニュースで韓国の移民のことをいかにも正しいみたいな感じで紹介（誘導している）をしていて、そんなに良いものならまず隗よりはじめよで放送法等を改正して外国資本を参入させてメディアは外国資本と競争すればよい。するとライブドア 対 ニッポン放送（フジサンケイグループ）の報道でメディア王マードックや堀江さんらが悪党扱いされたように日本が外国に乗っ取られる（これはある意味では正しかった）と全力を挙げて阻止するというメディアの醜いほどの腹積もりが再現されるかもしれません。しかし、無線免許や放送法の牙城を守れば永遠に安泰と考えていたのでしょうが、per chnukというエンコード技術で最適化のビットを割り当てストレスのない配信をしているネットフィリックスらの「配信」は念頭になかったのか？インターネット回線の配信なのでニュースにしても外国資本のものが日本に入ってくることになった、にもかかわらず相変わらず上記に書いたように錯覚を使ったり、妙な（インターネットでの紛らわしい広告で定期購入を契約させようとするみたいな）誘導をしてハーメルンの笛吹きかというようなことをしている。そういうことで今更、放送法を改正したところであまり意味はないのですが放送法や新聞特殊の改正いうの媒体の権利に関する話が出てきた、その時の姿勢がメディアの本音です。
私の移民の対する考えは前にも書きましたが、政府は移民に非情になれないのなら余計なことはしないほうがよいというのが基本にあります。非情と言っても温情とかで法律を捻じ曲げたり変更しないで犯罪には厳しく対応するというものなのですが、インターネット回線の配信のおかげで、先に行っていた欧米の自称リベラル政策（移民難民、性的マイノリティなど）は外国報道にあうるような治安悪化や政情不安定を招き、暴力を独占している政府が国民を守る気がないとなると国民は別の政党に守るよう要求するか、自治権を求めるという右傾化（左傾化は良いのか？）を呼びこむということを反面教師として学ぶことができた。国家が暴力を独占しているということの意味も理解することなく政治家になる人が増えたからでしょうか？比喩ですが日本も一つ間違えれば大政奉還からやり直しになるかもしれません。今はかわいそうやんと言っていても、たかだかオウム教や統一教会ごときにあれほど騒ぐリベラルしぐさの「不適切な表現だと一部の勢力」が外国報道にあうるような治安悪化に耐えられるとは到底思われないので、余計なことしない方が良いという私よりも強権を求めるのは想定できますが（私は統一教会に関しては知らんがなという姿勢）いずれにしても反面教師から学ばずに、自分たちはうまくやれると思っている自信はどこから湧いて来るのでしょうか？私には到底理解できない。
それに日本の製造業の空洞化は多くの企業の工場が外国に移動したことにあり、この政策は日本に残った職業の人手不足の補填といったところでしょうか？人手不足と言われているサービス業関連ですが、今、日本の離職率の高い職業がまさにサービス業で、私が思うにコミニュケーション能力＆業務能力に給料が合わないから離職するのであって、ストレスの多いコミニュケーション能力が必要の高い離職率の改善には見合う給料を払うか機械化にするのが妥当ではないのか。維新の猪瀬さんは介護士が足りない、難しい日本語のテストを課してどうするんだ？と政府の方針に指摘していたが、介護士は作業の間の声掛けは業務の基本だと思うのだが、１００歩譲って、介護施設等の虐待はまさに人材の質が関係していて数をそろえれば問題ないなんていうことはない、そこら辺をどのように考えているのだろうか？介護手当減額と合わせて考えなければならない課題。あと、人材不足といいながら４３０休憩や働き方改革の政策で２０２４年問題を引き起こす中でサービスエリア有料化の話まで持ち上がり厳しい環境の運送業界、一方でヤマト配達員３万人契約終了やストライキでの長崎アマゾン配達員契約解除があったりします。他方、AMROAMROの試算で事務職等とAI代替率は14.4％と日本はアジアで一番高いとされている、これらを踏まえると金銭解雇と職業マッチングの推進という辞職のアップデートとイノベーションで賄うのが妥当だと考えられるけど、子供支援金等でもわかりますように、どういったプロセスで決定されまたその効能さえも疑われているという最初にブレーキが壊れているとわかっていても為政者がそう決めたら前に進み横転してから想定外と恥ずかしくもなく口にし、責任を取るといっても辞任ぐらいしかとらない。電力の供給が危ない、国の死活問題の電力政策に何か胡散臭いこともある、こういうのをのさばらしているから政治家は勘違いするのでしょう。「おばさん」発言みたいなものに食いついていないで進歩派ならこういう案件に食らいついて譲歩させてもらいたい。