石崎さんという憲法学者さんが
「映画「ロングウォークホーム」で描かれたように、1950年代以降のアメリカの公民権運動に立ち上がって黒人（アフリカ系アメリカ人）たちは、バスのボイコットもシット・インも礼儀正しく穏やかに我慢強く遂行し、そして力強く権利を主張した。どこかの国の活動家諸君にも見習ってほしいものだ。」
ということを書いてトーンポリシングと指摘されていた。
敗戦から続いた平和という言葉の効能が戦争や紛争が昨今、頻発し薄れたことから目下、差別、人権が、とあるカテゴリーの方々から繁盛に使用されるように感じられます。トーンポリシングも同様に言っておけば何か主張しているつもりになっている人もいるようですが、運河を蛍光に染めたり絵にペンキをかけたりして環境活動への賛同を得られると思われているのなら仕方がありませんが、運動には指摘される見た目や言い方は重要だということを書いていきたい。運動の力関係が抗議しているほう＞抗議されているほうというのはまれで、現実の世界、とりわけ権威主義国になると抗議されているほう＞＞＞の力が圧倒するので、香港の雨傘運動のように、強いほうが少し力を加えれば赤子の手をひねるように簡単に壊滅される。権威側からすれば暴れているのを鎮圧するほうが理由付けができるのでやりやすく、だからその経験を生かして2019年~2020年民主化運動の運動側の人は印象の良い周庭さんらを前面に出して暴力に走らないように懸命に働きかけをしていたが・・・結果は見ての通り。このように圧倒する力の前に見た目や言い方を駆使した唯一の光も簡単に遮られてしまった。
ちから関係が＞＞か＞または＝になるのが民主主義国で選挙でということになりますが、そこで傍観者に対し「心情に訴える」というのが出てくるのですが、バスのボイコットにしても公民権運動も穏健派と言われている方はちゃんと「心情に訴える」を意識して戦略的に活動している。黒人地位向上委員の人たちは印象の良くないソニー・リストンではなく白人にも好かれているフロイド・パターソンを運動の顔として起用したいと考え、エドガーニクソンは家庭環境や本人に問題のある人は外して印象の良いロザーパークスを選び裁判の為に仕組んでいる。モハメッド・アリ（カシアスクレイ）といえば黒人層にも拒絶反応を示す人がいたネーション・オブ・イスラムに入り活動したが、赤軍のようにどうも暴力的な人たちは内ゲバをして仲間まで殺す、マルコムXが内ゲバで暗殺された。こういうのをごちゃまぜにして当時はみんなおかしいと思われていたが非常識を突破したという見方もあるようですが、アリの言動は黒人はこうあるべきの打破に貢献したかもしれませんが、こちらの運動については常識（憲法違反と裁判を起こし、だから「心情に訴える」と説得力のある主張で勝訴した）を守りながら前進したのであって、そもそも人種統合を目指していた穏健派と分離派とは運動の着地点に違いがあるので一緒にしてはいけない。渋谷暴動のように新潟から警備のために来ていた若い警察（プロレタリア）を複数人で鉄パイプで殴り殺すことを運動の為なら仕方がないと思う国民は少なく、犯人らに対して暴力的に鎮圧されても極刑が出てもほとんどの人は同情なんてしない。労働運動、大衆運動なんて言ってもプロレタリアに好かれていないのだから運動が成功すると考えるほうがおかしい。ミリタンシーの理屈が放火とかの嫌がらせをしたら社会が騒いで注目してくれて政治に訴えてくれるというもので「心情に訴える」ということから穏健派と表裏なのですが1７世紀後半ではないのですから・・・ここら辺をごちゃまぜにしている人は運動にもいろいろあって暴力的な革命というものを意識していると思われるけど、あれは大体、政治闘争の内戦なので運動と言っても意味合いは随分変わってくる。しかし、ここでも傍観者の支持は大変重要であるということは言うまでもない。キューバは成功したけどコンゴとボリビア（ゲバラの時）は失敗しているのもそれが理由。つまり傍観者の支持がない運動の成功は政治的な何かがなければ難しい。韓国の民主化も光州事件で軍部の酷い行いが暴露されたことで傍観者に運動が広がっていったのも要因の一つだと思われます。
このことから「情緒に訴える」というのは有効な手段の一つであると考えられるが、ただそのことと問題解決につながりがあるかと言われれば微妙なところもある。その一例が米山隆一さんが
「非常に言いづらい事ですが、今回の復興では、人口が減り、地震前から維持が困難になっていた集落では、復興ではなく移住を選択する事をきちんと組織的に行うべきだと思います。地震は、今後も起ります。現在の日本の人口動態で、その全てを旧に復する事は出来ません。現実を見据えた対応をと思います」
ということを書いて強制移住か？と指摘されていて、それを指摘する方々は強制移住を起点に地方に対する思いを募らせ情緒に訴えていたが、米山さんの「組織的に行うべき」を強制移住に極端に脳内変換しているだけで私が見たところでは情緒だけに具体案を示すことはなかった。現実的な話と言えば
https://www.mlit.go.jp/common/001033678.pdf 2050年までに無居住化する地点という日本が直面している問題があり。
９８年被災者生活再建支援法引っ越し代最大１００万 再建３００万、東日本大震災 住宅再建支援金は４００万（阪神淡路の時は全壊に最大１５０万）都市型直下や南海トラフを考えると公平性から妥当な金額なのかもしれないので、地震保険に入っていないと、支援金だけでは家は再建できないし８０歳以上ならいつまで生きれるかわからないのに差額を出して再建するかを個人がどう考えるのか？そうなれば再建を断念する人もいるだろうから公営住宅か民営賃貸ということになるが希望の地に建てられるとは限らない、そこに引っ越すのは消極的とはいっても強制とはならないのでは？米山さんの「組織的に行うべき」はそういう意味のものと私は読み取り、人口減（少子高齢化）でインフラが支えられない問題について少し考えてみると、全国統一的なインフラ整備なんていうものは今でもなく、道路やガス（都市ガスとプロパン）もそうなのですが徳島や和歌山では下水道の普及率がかなり低い、公益社団法人 日本下水道協会 | 下水道の役割や効果その仕組をはじめ、下水道事業が円滑に執行されるよう、情報提供に努める公益社団法人日本下水道協会です。 (jswa.jp)いわゆるぽっとんか浄化槽ということになるが、汲み取り事業者が人口減を理由に廃業したらどうなるのということは下水道の人も修繕が必要なので、それを担う人材と増税メガネの悪口で政権の支持率が下がる国だから予算の問題が出てくるのが人口減（少子高齢化）の現実の問題で、人口減（少子高齢化）で介護する人が減る。鳥取のJA系のスーパーが閉店したようにスーパーが突然閉店し買い物難民が発生したりする。そのときに集約されたものを提示されて断れるのはある程度自分で、できる人になる。京都亀岡にありながら茨木ニュータウンという限界ニュータウンと呼ばれているところがありますが年齢が７０代と８０代が多く、その方々がいなくなれば自然消滅していく可能性はあって、他にこれまでも自然消滅にダムや原発建設による移住（これらは揉めながらも金銭解決）はあったのですが、その時もこの方々は地方に思いを馳せたのでしょうか？それからその思いをホームレスよりはましだと貧困ビジネスのターゲットになっている方々にも向けてあげてください。（つまり誰にでもそうなる可能性は既にあるんです）
いずれにしても情緒に訴えたところで現実にある問題は解決することは難しくこの件だけではないけど経費が掛かることについてはヒューマニストさんとりわけ政治家は無償化というのが好きなようですが経費はかかるので消費税３０％ぐらいを同時に掲げながらヒューマニズムを語ってほしい。そして「復興ではなく移住を選択する事」というこの文章をもって強制移住とするのは藁人形論法というものではないでしょうか。最後に心配しなくても本邦は「お気持ち」の国で～のお気持ちを汲み取って停滞するのが得意な国ですから、停滞し、のちに問題が表面化したときになんで対策していないんだと喚き散らすところまでがセットです。