不同意罪に関して、性欲は環境因子による影響がある、それを法律という外部から力を加えるとどうなってしまうのだろうか？
予測値も惨憺たるものだが（不同意罪の影響の数字はこの中には含まれていない）
落ちるところまで落ちているので急激に下降することはよほどのことがない限りあり得ませんがおそらくこの政策を決定（賛成）した人たちは数年後～十年後ぐらいに出生率のひどい数字が出た場合まったく他人事の顔して「どうしてこんなことになってしまったのだろうか」と真顔で言うと予想しているが、どうせ知らぬ存ぜぬで責任は取らないというのは予測値に表れているように、もうずいぶん前からこうなることは予測できていたのに誰も責任を取っていないことでも理解できるでしょう。しかし、人口減少でも経済成長している国はあるという見解もあるので、少子化はもう諦めた、だから今の広くの社会インフラの整備は効率が悪く行えませんので効率の悪いと考えられるインフラ整備はもうやめてコンパクトシティにして外資企業と金持ちを優遇して徹底的に勝者総取り社会＝弱者は知らないにしますと「正直」に話して選挙での争点にするのが各政党の責務というものですが、行政の効率化と行財政基盤の強化が目的の平成の大合併（市町村の配置分合）の時にも悶着があったから、わかっていてもいろいろ破綻してから言い出すんでしょうか？。政治的に困難だというのは出生率予測値が判っているから、そこから起こることも大体、想定でき、国土交通省が2014年に作った「2050年までに無居住化する 地点」https://www.mlit.go.jp/common/001033678.pdf にほとんど書かれていて、下の記事にあるようにテストとしてやっているようですが思うようにはいっていないようです。大店立地法で郊外にスーパーができるから起こるべくして起きている事象で是正には禁車法や強制移住の強権的なものが必要だからでしょう。
だから総理大臣の口から出てくるのは異次元の少子化対策。
まず事実として202１年出生率の高い国はメラニンが多そうな国でワトソンが大喜びしそうな結果ですが、そのトップ３が 二ジュール ソマリア コンゴとGDPを上げながらも高い出生率を保っている国です。この3国に共通するのが児童婚と女子割礼でコンゴは強姦も多いようです。
コンゴ
GDP1960年33.59億アメリカドル 2000年190.9億アメリカドル 2021年５５３.５億アメリカドル
出生率 1960年６.２５％ 2000年７.２５％ 2020年６．３５％
二ジュール
2000年 ２２・４２億アメリカドル 2021年149.2億アメリカドル
1960年７・５３％ 2000年７．７３％ 2020年６・８９％
ソマリア
1990年GDP9.17億アメリカドル 2021年76・28億アメリカドル
1960年７．２５％ 2000年７．６１％ 2021年６．４２％
一方、大半の国がGDP上昇と反比例するように出生率は右肩下がりしている。経済発展による生活様式の変化が影響を与えているのでしょう。
インド
１９６０年５．９２％ 2000年３．３５％ ２０２０年では２.０５％
1960年370.3億アメリカドル 2000年4684億アメリカドル 2021年3.176兆アメリカドル
その中、東南アジアのインドネシアも高い成長率ですがアダット（慣習法）があり家族主義で
（２・０６％の出生率があれば人口を維持できる）を維持しているようです。
インドネシア
２０００年１６５０億アメリカドル ２０２１年 １．１８６兆アメリカドル
１９６０年 ５．５５％ ２０００年２．５４％ ２０２０年２.１９％
出生率が低いのは韓国、台湾、香港、シンガポール 中国のアジア各国で
2020年 出生率 シンガポール1.10％（2021年1.15%） 香港0.87％ 台湾1.07％
韓国は2020年0.84%（2021年1.09％）と心配になる数値ですがソウルに約50%の人口が集中していて中央集権的な制度が自然にコンパクトシティを作り出したようです。
民主化運動（政治運動）と韓国
1960年不正選挙による四月革命が起きて第二共和国ができるも経済の悪化と政権への不満が第一共和国を失脚させた運動家の怒りを買い運動、その不満（運動）を利用したのが朴正煕率いる革命軍で軍事クーデターに成功、しかしそれは軍政の始まりだった。憲法上の国民の自由と権利を暫定的に停止する緊急処置が1972年に制定、計9度公布された。1979年朴正煕が暗殺されたことで緊急処置が廃止されると運動が再燃して次の大統領崔圭夏は1980年5･17非常戒厳令拡大措置を発令、反発した運動家と衝突、光州事件が起きた。内部抗争で実権を握った全斗煥は光州民衆抗争鎮圧後、社会悪一掃特別措置として三清教育隊を作り統制を強化。崔圭夏は光州事件の責任をとり辞任、全斗煥が大統領に選出されて再び軍政が権力を握ることになった。１９８２年にようやく夜間外出禁止が解除。下がり続けていた出生率は1985年1.66%で一旦底をつき1987年6月抗争が起きて盧泰愚が民主化宣言を発表、全斗煥は1988年に辞任、1960年から漢江の奇跡と呼ばれる経済成長が背景にあるものの1998年～のほうがGDPの上昇率は高いのに出生率は結構な水準まで落ちているのでその後の出生率は緩やかな下降線をたどっている。民主化運動→軍事政権→民主化運動→軍事政権という構図はタイも似ていて１９６０年6.25％あった出生率が1990年2.09％まで落ちている。
韓国
1960年5.95％ 2000年1.48% 2020年0.84%
1960年39・59億アメリカドル 2000年5762億アメリカドル 2011年1.811兆アメリカドル
激動と中国
中国は1950年それまでの家父長の価値観を打破しようと中華人民共和国婚姻法を制定（土地改革法と労働組合法もあった）するが、それは大躍進政策の為の総動員という側面も持っていて、どこの国も同じと思うが女性の社会進出と言えば聞こえがいいが国家権力の中に掌握するという思惑もあった。しかし大躍進政策は失敗し大飢饉となって１９６１年出生率は４％に低下するも、その反動があり１９６３年には７・５１％に上昇、中華人民共和国婚姻法がここで生きたということでしょう。しかし１９６６年文化大革命が起きると出生率は急下降をはじめて終結宣言の197７年には2.84％まで落ちこんだ。これが私が不同意罪を令和の一人っ子政策ではなく文化大革命にした理由で、一人っ子政策（1979年2.74% 1989年2.5２%）は名前ほど大きく出生率に影響を与えていなかったからです。そして1989年2.52%あった出生率は天安門事件からまた下がり始め1992年には1.78%となった。2020年1.28%
GDP 1960年 ５.９７２億アメリカドル2000年１．211兆アメリカドル 2021年17.73兆アメリカドル
平穏と日本
この題名に尽きるが、証券不況といざなぎ景気で出生率が1965年2.14% 1966年1.58％ 1967年2.02％と急転したぐらいしか大きな変化はなく緩やかに下降線をたどっていてGDP成長率名目1990年～も横棒に伸びており、良い表現にすると兎に角、平穏が好みなのだろう。しいて言えば団塊世代の人が都会に移動して核家族化、家のつくりも核家族スタイルなのでそれに合わせた家族計画が今の結果なのでしょう。そこで思い出すのは1984年制作（出生率1・81％）スネークマンショー楽しいTVの中できたろうが広い家で子供に気がねさせずSEXさせろー、夢の５LDKでセックスさせろー運動を展開していて（そのあとの貧乏人には買えませんの豪邸のCMとセット）あの時、すこしは真面目にこのことに取り組んでいればと悔やまれるところです。（その頃は土地神話があって家の値段は高かった）あと気になるのは1973年出生率2.14％誕生した子供の人数約209万人を境に減少し結婚をする人たちも減少してきている。何があったかというと1973年オイルショック1974年狂乱物価 戦後初マイナス成長 ー１．２ 高度経済成長期が終焉を迎えたといわれている。1974年2.05％ 1975年1.91％
日本 出生率 1950年3.65％ 1960年2.00% 2000年1.36％ 2020年1.34％
1960年443.1憶アメリカドル 2000年4.968兆アメリカドル 202１年4.941兆アメリカドル
実はこの平穏の裏で１９８３～にはそれまでの数より5千人増の約2万5千人の自殺者がいて社会問題化していた。スネークマンショー楽しいTVにはそれを風刺したコントもあって竹中直人がビルから飛び降りようとするんだけど落ちそこないフェンスに摑まって助けてーって言っているのをレポーター役の大竹まことが冷静にインタビューするという今なら不謹慎だと怒られそうな内容ですが、この2万5千人は天井ではなく1998年には3万2千人に到達、1983年の理由はおそらく1980年代といえば子供はぐれるし第二次オイルショック（１９７８年～１９８２年）で物価は高騰するし会社は倒産するしで夢も希望もなくもう疲れたんでしょう。（何の根拠もありません）1998年は1993年のバブル崩壊が時間差として現れ1997年に清水寺の今年の漢字が「倒」になるぐらい拓銀 三洋証券 山一証券が次々に倒産 企業倒産数（負債1000万円以上）が1万6365件となり前年度と比べ12.5％増加1986年の11年ぶり1万6千件を突破、娘は援助交際するし息子はカラーギャングになるし奥さんや旦那は失楽園するし会社は倒産するし夢も希望もなくもう疲れたんでしょう。（何の根拠もありません）１９７０年代から離婚する数も年々増えて価値観の変遷があったのでしょう。
さて出生率とその国の関係を少し見てきましたが経済成長とともに出生率が下降していく環境因子と別の理由の環境因子が出生率に影響を与えているということを確認しました。そこで不同意罪という環境因子の話に移りますが、美人局もやりやすくなり馬鹿じゃなければ危なくて場の雰囲気で女性と行為をするということを避けます。yes no枕を置いて許可を取って証拠を保全と誰がそこまでしてとなって、私なら相当慎重になります。ネットフリックのチンパンジーの帝国を見ていると子煩悩な面を持ちながら凶暴さも備えもつチンパンジーに近いものを感じ枝分かれした元同じ種ということを考えさせられるのですが、おそらく違いは理性で人間が道徳性動物と言われるところであります。この同意というのはその理性に働きかけてきます手順に間違いがあれば強姦罪だぞと。家が狭く収入も多くないから結婚もしないし子供もいらない、これらも理性です。実際、細かく人生計画を立て自利を考えれば子供を持たない方がよい選択になるかもしれません。結婚して子供を作るには楽観的バイアスが必要、なんとかなるさーです。離婚の同居年数で見ると～１０年が圧倒的に多く勢いで結婚した人もいるのでしょう。だから国が結婚や子供を求めるのなら楽観バイアスをそそのかす政策を立てる必要がある。私が不思議に思うのは中国が台頭してきて北朝鮮は核弾頭を持ち威嚇してくる上にはロシアがいてスパイ天国といわれているにもかかわらず日本に軍靴が～という人がいて平和ボケしているという声があるぐらい楽観バイアスが働いていて、いや、そこは悲観的バイアスを少し意識しなければならない場面で悲観的バイアスを人生に使いすぎると精神がおかしくなる、自殺者が多いというのも関係のない話ではないと逆に使っているところです。媒体の利益のネタに付き合わされているということなのでしょうけど昨今の報道というものを見ても重要なことには楽観だけど国全体としては些細なことをさも重要な話として取り扱い時間を消費している。愚かなことです。そして「私はそれでもやっていない」の痴漢でもわかるように特段女性に不利な状態だと考えられないのでこれまでの強姦罪で問題ないし、刑法と言っても国があってのことですから国の存続や形に関係してくることのバランスを考えないで決定していくことは妥当なのでしょうかと私は思いますので、そこら辺のおっさんなので関わることなどあり得ないのですが、仮にこれを決める関係者の立場にいれば賛成など絶対しません。そりゃそうでしょう、自分の責任で将来に遺恨を残し馬鹿扱いされるかもしれないことに手を染めるのは、ということを次に書いていきます。
岸田総理は不同意罪を決定しながら、異次元の少子化対策と言っている。それが成功したなら名将というものですが悲願バイアスをそそのかしながら楽観バイアスを誘発させる、すごい発想ですけど何か良い策でもあるのでしょうか？
大変失礼な話なのですが私はいまだに徳川綱吉の名を見ると百姓が土下座している中を犬が駕籠に揺られというのが頭の中によぎり白粉を塗り間抜け顔したバカ殿のイメージを持ってしまいます。勿論、昔は犬公方のイメージから悪政の代名詞として挙げられていたものですが、昨今は儒教の慈愛を取り入れたもので国民への道徳の啓蒙活動として再評価するむきもあるということは知っています、知った後でもやはりバカ殿のイメージを払しょくすることは出来ない。17世紀と今の価値観や環境は違うので比べるのは難しですが、ここで生類憐みの令は綱吉のひとりよがりにすぎなかったのかを考えてみよう、私の考えは子捨てをするような国民に儒教の教えに倣い修己治人（君子の徳によって政治を行う）の考えから文治政治を実行し鷹狩を自粛し犬小屋を作り犬を保護し、赤穂浪士の話もとにかく切腹ではなく状況からして吉良に温情処分を下したのは今の道徳観では妥当だと思うので品のある人で修己治人を体現しようとしたのは間違いないのでしょうけど、やはり民衆教化となると「将軍職とは何だ？！武門の棟梁、いや日本の棟梁のことにござります」の良家に生まれた人の民衆への価値観の押し付けは所詮は独りよがりに過ぎない。徳を積むは基本、自分に向けるものであって鷹狩をやめるやベジタリアンは犠牲を伴うものではなく単なる遊びをやめる程度の話、一方、民衆へは場合により死罪を申し付けるという差異、家臣が江戸城殿中で勅答の儀の真っ只中に刀傷事件を起こし切腹、またその浪士が夜間討ち入り吉良を殺害47人切腹で押し込まれた側の吉良のお家も仕方不届きと改易、結局、喧嘩両成敗で収めようとする意図が見え、それなら最初からそうしていれば討ち入りは起きておらず優柔不断が招いた悲劇といえよう。やり返さなければ顔が立たないというのはその時代の風土を物語っており忠義を教える文治政治の結果でもあるので、なら棟梁に責任があるので棟梁が切腹するか出家しろという話で棟梁の賢く良い人に見られたいが生んだ悲劇である。これは日本政府も同じで国民には厳罰化として押し付けるけれども自分たちはいつまでも利益誘導の汚職、記載漏れは事務のミスの政治資金規正法違反が収まらない、厳罰化がそれほど有効であるのならば議員だけはどちらも無期懲役にして終息を目指すのが身を切る改革というものではないのかね。プーチンでさえヒットラーがよーネオナチがよーと言っているように綱吉は将来に遺恨は残していないけど愚策を行うものは４００年たっても愚か者扱いするというのは大事なことでしょう。
一体、これらお前の否定的なことと陰謀論と何が関係しているんだということをパート4に書きます。
パート4につづく
追記、今井絵理子さんが報告書の提出を求められているというのを見て
フランスは子供が誕生すれば家庭の経済的な負担が増えないように給付と保育所などのサービスが充実していており、それは社会保障費用が日本より充実しているからですが、その分、税負担額も大きく、この前、日本の少子化対策費を社会保険料から捻出という議論があったという話が浮上したら、だったら最初からとるなと非難轟々ということで理解を得られることは難しそうですが、フランスが出生率を保てているのは厚い福祉もそうですが、恐らく内需主導経済が堅調で将来的な展望に期待が持てるというのが一番かもしれません。それから移民は総人口の10.3%で出生率を下支えしているのでしょう。
結論としてフランスの視察は楽しかった、日本はこれまでは消費がデフレで低迷し工場も空洞化のダブルパンチで、今は物価高騰のインフレで所得が追い付いていない人は可処分所得分が減るので引き続き苦しい、そうすると将来の展望が期待できないから少子化以前に結婚をする人も減りかねないから少子化問題に取り組むならどうせいつかは死ぬんだから貯蓄のある人は金を使って内需経済を支え若い世代に財の移転をするかやはり社会保障で移転し応援するのかを考えなければなりません。それからChild Penalty（子供を持つことは）＝Motherhood Penalty（母親のペナルティ）は何が幸せかという価値観の問題が関係してくるので一概にこうだとは言えないと思いますが、職業という点では不利にはなるでしょう。そして保育所等の育児サービスも必ずしもペナルティの軽減につながっていると言えば「熱出れば預けられないとか途中で熱が出れば帰らされるとか休まなければならないとか」そうとは言えないで負担があるということは変わらない。こういう問題に提案と数字を付け加えていけばそれなりに見えるかと