TVの戦争の悲惨さを伝える番組も反省には大事ですが経緯から戦争の反省を辿ると、京城事変（開化派は日本 清は守旧派）の関与、陸軍と海軍の対立、大角人事で条約派の左遷、三国同盟（中国と戦っているのに中独合作で裏で手をまわしているドイツとの同盟はあり得ない）と、結果が変わったかもしれない分岐点でたくさんのコイントスがあったが今の時代から見れば裏目に出た方が多いのを押し通していることと、それから連合軍相手に戦争する体力はないのに日清、日露、第一次世界での戦勝が能力を過信させたということかもしれないので、運命は気まぐれなところがあるので思わぬ方向へ行くこともあるでしょうけど、我々が出来ることはなるべく選択を誤らないようにするということになるが、例えば戦後に親台派（岸信介 石原慎太郎など） × 親中派 （田中角栄 大平正芳など）があって石原らは中国に近づくことを懸念していたが田中たち親中派は日中国交正常化を押し通した。アメリカのニクソン＆キッシンジャーも限定核戦争論を掲げ均等の考えから対ソ連包囲網の為に中国を抱き込むが、この時代の決定が現在の懸念になっている現状を鑑み中国に対して積極的な富国強兵の手助けは失策の可能性があり石原ら親台派の主張の方に先見の明があったと言わざるを得ないが、その石原も「NOといえる日本」なんて本を出しているところを見ると敗戦国（従属国）であるということを反省していないんじゃないの。冗談はさておき裏目は今も継続しているように思う。それは連日のコロナ報道がようやく収まってきたと思えば今度は野党と連合し統一教会を連日、追及しているが鳩山一郎、犬養ら＃２立憲政友会がロンドン海軍軍縮条約を攻撃し統帥権の干犯を言い出して尊皇攘夷を呼び戻し＃３議院内閣制を死に体にし戦争を加速させた最大の「統帥権の干犯」問題を忘れたのであろうか？統一教会を追い込む理由の「反社会性」「マインドコントロール」「民事上の判決」で真っ先に思い浮かぶ加害者は媒体で戦争での旗振りを出すまでもなく被害者の人生が壊されて気の毒とは思わないのかというが就職できなかった氷河期世代の方々も人生を狂わせられ被害数でいえば統一教会の比ではないだろう。他にも冤罪事件で警察のリークからの凶悪犯に仕立てる報道は被害にあった冤罪者は人生を狂わせられ貴方たちのことを相当恨んでいると思うけど、其れからマインドコントロールでいえばWHOから自殺に関するガイドラインが出ているけど守らないし後追いの責任も負わない、連日の意図的な報道はマインドコントロールそのものだから統一教会を追い込む理由で行けば媒体が真っ先に解散の対象になるはずだし野党にも関係団体で対象になるところもあるかもしれない、その理解と覚悟のうえで追及に参加しているのであろうか？私の考えでは自分たちに降りかかると理解していたら普通は追及などしないので理解しているのは与党である自民党は経験上自分たちにはそんなことは絶対にしないという安心（台本）からきているということである。媒体がいくら政権批判を繰り返そうが、また何食わぬ顔をしてロビー活動をして媒体に都合の良い政策が施行される。理由に当てはまる団体が政策に関与しているという批判なのにもかかわらずだ、そういう意味で媒体と野党こそ与党である自民党に最も信頼を寄せている人たちといえるし該当する対象を徹底的に解散させなければ所詮はその程度の問題だということだ。一方、私が懸念しているのはどうして権力側にわざわざ権限を執行させる動機を与えるんだということにあって権力というものを警戒している。冒頭に出てきた西成の暖をとっているおじさんたちも消防隊がめ組の喧嘩のように実力行使「そんなことはしない」から何食わぬ顔が出来ているけど暴動ではどうだった、それまで見聞きしていたことからすると十分に抑制のきいたものに私は見えたけど機動隊が投入され盾（ライオットシールド）で警備していたけど行き過ぎた行為を検挙する為に攻勢に出た時に今の若い人が見れば顔をそむけたくなりそうな暴力の行使があり、その気になればいくらでも掃討できる、それでも暴動を起こせるのだろうか？恐らく抑制は上からの命令と報道が現場に入りTVが撮影しているからで、これは媒体の自由社会に対する貢献ですが暴力装置の官僚主義は上の命令で抑制も攻撃的にもなれる。転び公妨や道路交通法など微罪逮捕できる環境は整っていてやろうと思えばいくらでもできるから権力というものは怖いものと認識し安易に権力側に権限の執行の動機を与えてはいけないというのが私の考え。とはいっても戦後の自民党政権下の日本はとても温いから甘えも仕方がないのかな、私は自由民権運動の教本になったハーバートスペンサーの必要ない限り政府の介入はいらないに立脚しているからある人から見て卑俗であると思う存在が世の中にあるというのはそれだけ圧政ではない表れだと思っていて違法とされるものまで見て見ぬふりして存在しているがある程度治安は守られている日本は本当に自由な国だともう。そういう温い国で育ったせいかペル―日本大使公邸占拠事件で犯人が皆殺しにされたと一報があったときは犯人の中には女子供がいたということも報道されていたのでカルチャーショックを受けた。日本はシージャック事件以来ライフル持っている相手に盾で突入させたり大学に立てこもり火炎瓶や投石してくる相手に放水という対応ですが隣国は「香港の国家安全維持法 最高で終身刑 10年以上」 「ロシア軍に関する偽情報 最高15年」で権力は怖いものだということを思い知らされる。それを権力に厳罰を求める声が多いというのは一体何だろう。それも昨今では自分が気に入らないものを卑俗であるということを理由に権力に近づいて消し去ろうとする動きがあり権力側も介入して人気取りをしようとする。それが今後どのように利用されるか何の考えもなしに、勿論、その責任も取らない。例えば日清、日露、第一次世界大戦の戦勝で能力を過信したように、日本の経済力は戦後偶然に成功して今もGDPでいえば3位だけど低い経済成長率（潜在成長率も低い）に人口減と、失われた10年の前から日本経済の実力は落ちているとみられているが落ちていることを直視し効果的な対策をしないでいつまでも成功者の気分でこれまで来たがいよいよ危険水域に入ったときにおかしな主義主張をする人たちが現れ主義主張がまかり通ったりする。他にも新たな冷戦構造からそれは始まるかもしれない。その時に解散命令など安易に決定していたりするとそれが利用されたりする。現に国会で野党の一人は国葬に関して吉田の国葬が批判を受けたのでその後は取りやめた、どうしてそれを承継しないんだと過去の決定を根拠に持ち出している。マスコミが攻撃してくれるから大丈夫？マスコミも利益（生き残るため）のためにしているから経営困難に直面している媒体に廃業と合併を積極的統制し、外国に対し有利になる情報発信能力向上のために適応する会社には「特別の権利」を与えると伝えると自ら満蒙通信社論のようなものを提出してくる。いい加減な内容の記事が多いから統制機関の設置を義務化、そこで検閲する。これで新聞統制は完了。テレビは総務省が管轄しているのでもっと簡単に統制できる。そして媒体が得意とする連日の報道（マインドコントロールだから）はプロパガンダに利用される。これらは中国やロシアを見ていれば理解できるはず。何せ国は危険水域なのでおかしなことがまかり通る。そういうとこに意識を持っていくことが戦争の反省なのでは。
＃２立憲政友会は吉田松陰→伊藤博文ら長州藩の流れをくむ尊皇攘夷
＃３自由民権運動を始めたのが征韓論で敗れた板垣退助たちというのは複雑