それでは事実上のというのは一体何を指すのか
これも言い立ててはいるけど中味については触れていないと思うので
折角ですからメディアの彼（彼女）らに関連する話で説明しましょう。
報道の自由度というものが国境なき記者団というところから発表があり
日本は２０１３年の５３位だったのが２０１４年は５９位にランクを後退させているということです。
その理由は特定秘密の保護に関する法律が成立した事と原発問題について記者クラブと
フリー記者との格差が挙げられているということですが、この格差とは記者クラブには審査があり
審査に認められなければ記者クラブという（日本新聞協会でもいいですが）
親睦団体に参加できませんが審査に受かるとメンバーとして行政機関や
企業の記者会見に参加できレクチャーなどが受けられて一次情報が得られやすくなる
メリットが与えられる、国境なき記者団からすればフリー記者がこうした行政機関の開催する
原発問題についての記者会見に参加できないことを報道自由度が低いと見ているようです。
そして、この親睦団体というコミュニティーに参加出来る出来ないの出来ないが
「事実上の」分岐点として彼（彼女）らの主張するところです。
しかし親睦団体に参加できない記者クラブ以外のフリーライターは国内での活動ができないと
取材を一切禁止されているのでしょうか？確かに行政機関が開催する記者会見に参加できないなど
疎外されることもあるようですが、勿論、取材が禁止される事はありませんし
もし記者クラブ認定の記者が記者クラブ以外は不文律によって取材禁止で
記者とも一切認められないと口ずさめば侵害だと大変なことになるでしょう。
そして、この一連の報道を見ても解りますが認定されている＝記者能力が高いとはかぎらない
一方でフリーライターでも尊敬に値する記事を書く人はいます。
他方ではニトリやヤマダ電機は流通という不文律に手を加えたことで
成功したが草創期には反発されて商品を卸してもらえないなど業界から制裁を受けたという話を
以前に読んだ事がありますが、つまりこの事実上というメディアの文言は
この制裁を奨励しているということになるのだが不文律に阻まれたニトリやヤマダ電気は
日本での営業活動ができないというような正気でない話にはならないでしょう。
それに日本での立ち上げが早かったという理由だけでマクドナルドが
ハンバーガーは我々の以外は認めない、それをメディアがハンバーガーは
マクドナルドだけだと喧伝すれば、そうなるのでしょうか？
誰も相手にしないでしょう、それ以前にそうした競争の働かない世界が健全なのか想像してみればいい
こうしたつじつまの合わない馬鹿なことが真に受けいれられているのが今回の話であります。
だから彼（彼女）らの主張は本当は大問題で信頼を寄せている読者に対し正確な情報を与えていない
不誠実なものなのですがスポーツや芸能の世界では今も干されたなどと
タブロイド紙の重要なネタになっているようです。
然しながら事実上というように厳しいことは確かにその通りでしょう。
大山も蟻穴より崩ると言うぐらいですから一度崩れれば後は容易いですが
先頭となると不文律（業界の掟）という利害関係で固められた
体制と対決するのは極めて困難を伴い異端者のように対抗できる能力があれば別だが
挑んだ、その多くはその大きな力の前にひれ伏して踏み潰されてしまう。
つまりそれにメディアが肩入れしている光景というわけですが
だとしても憲法で保障されて法律まで施行されているわけですから
国内で興行を行ってはいけないということにはなりません。
事実上などと言葉こそ尊大に置き換えていますが内容はタブロイド紙の
～が芸能界から干されていると同等のものですから、それをスポーツ部署とはいえ
表現（報道）の自由を声高に主張する（基本的人権を謳う）
全国紙が喧伝しているなんて噴飯ものでしかなく不文律を守らないと追い出されても
当然だというのが正しというのならば日本の憲法（法律）をないがしろにする
貴方たちは日本から追放されても文句は言えないでしょう。
ボクシングにおける事実上に話を移しますと
特定団体から処分されてライセンス（民間）が発行されないので関連しているステークホルダーの
認定団体は一国一コミッションとしていることから認定をしない。
そして日本人が世界チャンピオンなら、その相手とも試合（日本で）ができないということを
メディアが同調し喧伝することでようやく事実上となるのでしょう。
そして、これが彼（彼女）らの唯一の論拠なのでしょう。
チソラ（イギリスのライセンスを持つボクサー）の件で永久追放だという陳腐な報道のみで
後日談を知らされていない日本なら説得力を持ちそうな説明ですが
「チソラから世界を読む」にも書いたように一国一コミッションとしているステークホルダーの認定団体
ＷＢＡとＷＢＯは、よその国からコミッションを持ってきて開催した試合に
インターナショナルタイトルを認可していて一国一コミッションの制度を守っていません。
（ウォーレンによると他所のコミッションを持ってきて興行が行われた前例は他にもあると説明している。）
とりわけこの制度の言い出しっぺであるＷＢＡ（NBA：National Boxing Association）が守っていない
この事実は消しようがないでしょう。話の経緯を知っている人なら理解できるでしょうが
イギリスでは認めた他国からコミッションをもってくる試合の開催を日本では認めないとなると
それはお得意様に気を使った利害得失を秤にかけた公正のない
その程度の権威ということを露呈したことになるけども情報伝達を生業とするメディアは
こうした事実は伝達しないで事実上 事実上と喧伝する、これも「事実上」なんたらの一つなのでしょうか。
ちなみにイギリスで揉めていたのは放逐するぞという権限（優越的地位の乱用）で
興行の邪魔だてをして損害を与えるのは違法だという当たり前の話で興行を阻止する
権利がないことはイギリスのコミッションも認めている。
ライセンス等を州のアスレチック委員会で管理しているアメリカも
IBC（ International Boxing Club）のジェームス・ﾄﾞｩｶﾞﾝ・ノリスを反トラスト（独占禁止法）で
追い詰めたように興行の独占は許していません。
（どうして認定団体は増えているの？反トラスト法があるからです。）
それに、そもそも一国一コミッションというのもすでに瓦解したNBA（ＷＢＡ）との１チャンピオンという
前提が崩れている時点で理念は崩壊していて認定団体が増えるのはよしとして
一コミッション以外は不可など道理が合わない
また認定団体が認めないというのを根拠とすると内紛でWBCがWBAから離反
続く内紛でＩＢＦやＷＢＯが誕生した際にもWBAは全力をもって他団体などは認められないとした。
つまり認めないの根拠となる法則ではＷＢＡ以外は認められないものになるけれども
主要団体といわれるものだけで４団体もあり今では仲良くカンファレンスまで行っている。
さらに書いた人は恐らく自分が何を書いているのかを理解していないと考えられるが
ＮＨＫのＷＥＢニュースには事実上の～で日本では試合ができない状態と見出しをだしている
一方でアマチュアの清水がアマチュア主催のプロ団体に参加という記事を載せて
第５の団体の存在を示しているが、もちろん既存認定団体はこのアマチュアのプロ団体に対し
強い警戒心を持ち全力をもって認めない（団体の認知度が拡張すればまた手の平を返すと思うけど）
方針だろうし、このアマチュアのプロを統括するのはアマチュア団体なので
同国に２つのコミッション（連盟）の存在が示されていることになるけど
一国一コミッションはどこに行ったのでしょうか、「認められないから」
このアマチュアのプロの団体も日本では試合できないのでしょうか？
ＮＨＫさんに教えてもらたいものです。受信料を徴取する公共放送でさえも
この程度のお粗末さですから本当に吃驚します。
何もまして「日本での活動が出来ない」とされる論拠の道理が通らないのは
上記にも書いているように「私的団体から処分されてライセンス（民間）が発行されない」は
あくまで「ステークホルダーの私的な認定団体が認可しない」でしかなく
日本で試合（興行）が行えない理由とはならない。
日本でコミッショナーが誕生したのは白井義男とダノマリノとの世界戦の頃合いが整ったことで
NBAに加盟する為のものでありコミッションも認定団体も日本での興行が行えるか否かとは
何の関係もない。マリノ×白井から４年後の１９５６年になって認可以外の試合を
「認めない」とコミッションは言い出しているが興行が行えるのは大日本国憲法時代は
（移動の自由）であって戦後も「営業の自由」で保障されているからだというのは
１９４１年（昭和１６年）の大阪府令によって事実上ボクシング興行が禁止になりかけたことや
１９４４年の決戦非常措置要綱に順応（自発的に興行を中止）からも理解できるでしょう。
ボクシング界のフレームワークとしてのモノポリーと憲法
どちらが優先されるべきかは言うまでもありません。
いつの間にか権力者が気に食わない人間を追い出すことに使われるようになった権威も
もともとはイギリスを起源とする組織もアメリカにおけるウォーカー法によるライセンスとコミッションも
根源は国により禁止されていたボクシングを行うための窮策であって
パージするためのものではないというぐらいは知っていてもらいたい。
ここまでの説明で事実上のなんたらで活動ができないというのは行政作用によるものではく、
本来であれば私的団体からの処分で留めないといけないものを
メディアが過度に権力側を扶翼するのであるまじき話になっているということを確認できたと思います。
これも言い立ててはいるけど中味については触れていないと思うので
折角ですからメディアの彼（彼女）らに関連する話で説明しましょう。
報道の自由度というものが国境なき記者団というところから発表があり
日本は２０１３年の５３位だったのが２０１４年は５９位にランクを後退させているということです。
その理由は特定秘密の保護に関する法律が成立した事と原発問題について記者クラブと
フリー記者との格差が挙げられているということですが、この格差とは記者クラブには審査があり
審査に認められなければ記者クラブという（日本新聞協会でもいいですが）
親睦団体に参加できませんが審査に受かるとメンバーとして行政機関や
企業の記者会見に参加できレクチャーなどが受けられて一次情報が得られやすくなる
メリットが与えられる、国境なき記者団からすればフリー記者がこうした行政機関の開催する
原発問題についての記者会見に参加できないことを報道自由度が低いと見ているようです。
そして、この親睦団体というコミュニティーに参加出来る出来ないの出来ないが
「事実上の」分岐点として彼（彼女）らの主張するところです。
しかし親睦団体に参加できない記者クラブ以外のフリーライターは国内での活動ができないと
取材を一切禁止されているのでしょうか？確かに行政機関が開催する記者会見に参加できないなど
疎外されることもあるようですが、勿論、取材が禁止される事はありませんし
もし記者クラブ認定の記者が記者クラブ以外は不文律によって取材禁止で
記者とも一切認められないと口ずさめば侵害だと大変なことになるでしょう。
そして、この一連の報道を見ても解りますが認定されている＝記者能力が高いとはかぎらない
一方でフリーライターでも尊敬に値する記事を書く人はいます。
他方ではニトリやヤマダ電機は流通という不文律に手を加えたことで
成功したが草創期には反発されて商品を卸してもらえないなど業界から制裁を受けたという話を
以前に読んだ事がありますが、つまりこの事実上というメディアの文言は
この制裁を奨励しているということになるのだが不文律に阻まれたニトリやヤマダ電気は
日本での営業活動ができないというような正気でない話にはならないでしょう。
それに日本での立ち上げが早かったという理由だけでマクドナルドが
ハンバーガーは我々の以外は認めない、それをメディアがハンバーガーは
マクドナルドだけだと喧伝すれば、そうなるのでしょうか？
誰も相手にしないでしょう、それ以前にそうした競争の働かない世界が健全なのか想像してみればいい
こうしたつじつまの合わない馬鹿なことが真に受けいれられているのが今回の話であります。
だから彼（彼女）らの主張は本当は大問題で信頼を寄せている読者に対し正確な情報を与えていない
不誠実なものなのですがスポーツや芸能の世界では今も干されたなどと
タブロイド紙の重要なネタになっているようです。
然しながら事実上というように厳しいことは確かにその通りでしょう。
大山も蟻穴より崩ると言うぐらいですから一度崩れれば後は容易いですが
先頭となると不文律（業界の掟）という利害関係で固められた
体制と対決するのは極めて困難を伴い異端者のように対抗できる能力があれば別だが
挑んだ、その多くはその大きな力の前にひれ伏して踏み潰されてしまう。
つまりそれにメディアが肩入れしている光景というわけですが
だとしても憲法で保障されて法律まで施行されているわけですから
国内で興行を行ってはいけないということにはなりません。
事実上などと言葉こそ尊大に置き換えていますが内容はタブロイド紙の
～が芸能界から干されていると同等のものですから、それをスポーツ部署とはいえ
表現（報道）の自由を声高に主張する（基本的人権を謳う）
全国紙が喧伝しているなんて噴飯ものでしかなく不文律を守らないと追い出されても
当然だというのが正しというのならば日本の憲法（法律）をないがしろにする
貴方たちは日本から追放されても文句は言えないでしょう。
ボクシングにおける事実上に話を移しますと
特定団体から処分されてライセンス（民間）が発行されないので関連しているステークホルダーの
認定団体は一国一コミッションとしていることから認定をしない。
そして日本人が世界チャンピオンなら、その相手とも試合（日本で）ができないということを
メディアが同調し喧伝することでようやく事実上となるのでしょう。
そして、これが彼（彼女）らの唯一の論拠なのでしょう。
チソラ（イギリスのライセンスを持つボクサー）の件で永久追放だという陳腐な報道のみで
後日談を知らされていない日本なら説得力を持ちそうな説明ですが
「チソラから世界を読む」にも書いたように一国一コミッションとしているステークホルダーの認定団体
ＷＢＡとＷＢＯは、よその国からコミッションを持ってきて開催した試合に
インターナショナルタイトルを認可していて一国一コミッションの制度を守っていません。
（ウォーレンによると他所のコミッションを持ってきて興行が行われた前例は他にもあると説明している。）
とりわけこの制度の言い出しっぺであるＷＢＡ（NBA：National Boxing Association）が守っていない
この事実は消しようがないでしょう。話の経緯を知っている人なら理解できるでしょうが
イギリスでは認めた他国からコミッションをもってくる試合の開催を日本では認めないとなると
それはお得意様に気を使った利害得失を秤にかけた公正のない
その程度の権威ということを露呈したことになるけども情報伝達を生業とするメディアは
こうした事実は伝達しないで事実上 事実上と喧伝する、これも「事実上」なんたらの一つなのでしょうか。
ちなみにイギリスで揉めていたのは放逐するぞという権限（優越的地位の乱用）で
興行の邪魔だてをして損害を与えるのは違法だという当たり前の話で興行を阻止する
権利がないことはイギリスのコミッションも認めている。
ライセンス等を州のアスレチック委員会で管理しているアメリカも
IBC（ International Boxing Club）のジェームス・ﾄﾞｩｶﾞﾝ・ノリスを反トラスト（独占禁止法）で
追い詰めたように興行の独占は許していません。
（どうして認定団体は増えているの？反トラスト法があるからです。）
それに、そもそも一国一コミッションというのもすでに瓦解したNBA（ＷＢＡ）との１チャンピオンという
前提が崩れている時点で理念は崩壊していて認定団体が増えるのはよしとして
一コミッション以外は不可など道理が合わない
また認定団体が認めないというのを根拠とすると内紛でWBCがWBAから離反
続く内紛でＩＢＦやＷＢＯが誕生した際にもWBAは全力をもって他団体などは認められないとした。
つまり認めないの根拠となる法則ではＷＢＡ以外は認められないものになるけれども
主要団体といわれるものだけで４団体もあり今では仲良くカンファレンスまで行っている。
さらに書いた人は恐らく自分が何を書いているのかを理解していないと考えられるが
ＮＨＫのＷＥＢニュースには事実上の～で日本では試合ができない状態と見出しをだしている
一方でアマチュアの清水がアマチュア主催のプロ団体に参加という記事を載せて
第５の団体の存在を示しているが、もちろん既存認定団体はこのアマチュアのプロ団体に対し
強い警戒心を持ち全力をもって認めない（団体の認知度が拡張すればまた手の平を返すと思うけど）
方針だろうし、このアマチュアのプロを統括するのはアマチュア団体なので
同国に２つのコミッション（連盟）の存在が示されていることになるけど
一国一コミッションはどこに行ったのでしょうか、「認められないから」
このアマチュアのプロの団体も日本では試合できないのでしょうか？
ＮＨＫさんに教えてもらたいものです。受信料を徴取する公共放送でさえも
この程度のお粗末さですから本当に吃驚します。
何もまして「日本での活動が出来ない」とされる論拠の道理が通らないのは
上記にも書いているように「私的団体から処分されてライセンス（民間）が発行されない」は
あくまで「ステークホルダーの私的な認定団体が認可しない」でしかなく
日本で試合（興行）が行えない理由とはならない。
日本でコミッショナーが誕生したのは白井義男とダノマリノとの世界戦の頃合いが整ったことで
NBAに加盟する為のものでありコミッションも認定団体も日本での興行が行えるか否かとは
何の関係もない。マリノ×白井から４年後の１９５６年になって認可以外の試合を
「認めない」とコミッションは言い出しているが興行が行えるのは大日本国憲法時代は
（移動の自由）であって戦後も「営業の自由」で保障されているからだというのは
１９４１年（昭和１６年）の大阪府令によって事実上ボクシング興行が禁止になりかけたことや
１９４４年の決戦非常措置要綱に順応（自発的に興行を中止）からも理解できるでしょう。
ボクシング界のフレームワークとしてのモノポリーと憲法
どちらが優先されるべきかは言うまでもありません。
いつの間にか権力者が気に食わない人間を追い出すことに使われるようになった権威も
もともとはイギリスを起源とする組織もアメリカにおけるウォーカー法によるライセンスとコミッションも
根源は国により禁止されていたボクシングを行うための窮策であって
パージするためのものではないというぐらいは知っていてもらいたい。
ここまでの説明で事実上のなんたらで活動ができないというのは行政作用によるものではく、
本来であれば私的団体からの処分で留めないといけないものを
メディアが過度に権力側を扶翼するのであるまじき話になっているということを確認できたと思います。