存立危機事態の安保関連法誕生の経緯（背景）を忘れている方もいるでしょうから、記載しておきます。
第183回国会 衆議院 本会議 第1号 平成25年1月28日 | テキスト表示 | 国会会議録検索システム
安倍首相、外交、安全保障についても、抜本的な立て直しが急務です。 何よりも、その基軸となる日米同盟を一層強化して、日米のきずなを取り戻さなければなりません。 二月第三週に予定される日米首脳会談において、緊密な日米同盟の復活を内外に示していく決意です。同時に、普天間飛行場の移設を初めとする沖縄の負担の軽減に全力で取り組みます。 外交は、単に周辺諸国との二国間関係だけを見詰めるのではなく、地球儀を眺めるように世界全体を俯瞰して、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値に立脚し、戦略的な外交を展開していくのが基本であります。
きずなを取り戻さなければならない、の失ったを指すのは「最低でも県外」に始まる日本の民主党政権時代（トラストミー、野田の日米軍事演習延期など）のことなのは明白、これを安倍元首相は２０１２年に政権を取り返した時ではなく、２０１４年衆議院選に再度勝利してから２０１５年アメリカ側にショーザフラッグを立てたことになる。背景としては、日本人１０人死亡を含むアルジェリアで起きたイスラム過激派のテロ、中国は毛沢東思想をもつ習近平が国家主席になったのが２０１３年、２０１４年中国共産党中央国家安全委員会を設置し同委員会主席就任したことで全権掌握と世界の安全保障は刻々と変化してきたことにある、それに対応する為ですが、自民は移民、移民に前のめりになっていて、国籍条項のない司法、帰化すれば政治家にもなれることからの外患誘致、また国内でテロが起きたらなんて想像すらしていないのでしょう、こんなノーガードの国防しかできない自民党ですが「最低でも県外」はもう過去とは言えないのがいまだに最大野党なので、かろうじて自民が生き延びている、もう過去とは言えない？
立憲民主党は安保関連法の規定している集団的自衛権に違憲部分があるなら廃止すると選挙公約にしていたものの、国民民主党の玉木議員を首相を餌に連立を組もうと画策、しかし安全保障の考えに隔たりがあると指摘されたので、行き当たりばったりに「違憲状態だったことは私の知る限りではない」と口にする野田党首、それに同党の岡田議員が疑問を呈し、今から党のスタンスを明確に決めなければならないとした。それもそのはず、２０１５年 安全保障関連法での可否 賛成３２５ 反対１４８ 平和安全法制関連2法は成立しているも野党は憲法違反、戦争に巻き込まれる、シールズらが反対している、それを世論の声として反対しているからだ。それから１０年経って「違憲は知る限りではない」「今から党のスタンスら決めていないといけない」として、え、１０年経っているのに今から立場を決めるの？そんなのが最大野党として存在し、今回の存立危機事態の件も同様に問題の発端となる原因を作りだし第二第三の最低限でも県外を作ろうとしていて、岡田議員の質問は安保関連法の規定している集団的自衛権の無効化を目的にしている疑義がある。こんな政党が「存立危機事態になり得る」が問題だと大騒ぎをしているが、この党の存在自体が日本の存立危機なのである。
存立危機事態は安保関連法が規定している。日本が密接な関係にある他国への集団的自衛権を行使できると定める。立民は安保関連法を巡り「違憲部分を廃止するなど必要な措置を講じる」と公約に明記している。
野田佳彦代表は「明らかに違憲の状態だったことは私の知る限りではない」との見解だ。10月の首相指名選挙に向けて国民民主党、日本維新の会と党首会談した際に説明した。「違憲部分」は政権を取ってから検証するとの立場をとる。
岡田氏は19日の会合で、野田氏の説明は「ちょっと苦しいかなと思う」と話した。「もう少し明確に党のスタンスを決めないといけない」と述べた。
いくらなんでもとお考えの赤側の人、２０２０年トランプはアフガニスタン政府を抜きにターリバーンと撤退の協定ドーハ合意を結び２０２１年バイデンが協定通りに撤退を開始、現ウクライナの和平交渉をトランプ大統領は当事者の頭越しに実行力のある方と交渉するところがあり、G2という表現もトランプはしている、それを「最低でも県外」のようなふざけた外交をしていると映画バットランドのアンドロイドのセリフwell、good luck with your journey（あ、そうそれじゃ良い旅を）ではありあせんがwell、good luck （あ、そう、じゃがんばって）と、ふざけた外交で頭越しに自決権を奪われることになるかもしれません。ロバートケネディジュニアも選挙中、外国にある米軍基地を撤退するようなことを言っていましたから、そうした考えの人が同盟国内にいると日本は念頭に置いておかないといけない。日本の安保も申し出から１年で破棄できる。２０１５年の安保関連法はアメリカ側にショーザフラッグを立てたということ、それを「違憲部分を廃止するなど必要な措置を講じる」とか１０年経って「今から党のスタンスら決めていないといけない」といっているのが日本の最大野党です。１９９１年米軍基地利用延長条約をフィリピン上院が批准拒否したことで１９９２年米軍が撤退したことも忘れて無邪気に旗立てるところを間違えたと撤回するの？自民党も不備が目立つが、この人たちは軍靴の足音が～の尻馬に乗り条約が破棄された後の防衛のことなんて何一つ考えていないでしょう、他に対案、妙案はあり準備も整っているのでしょうか、いずれにせよ「存立危機事態になり得る」を戦争の準備しているだの、攻撃を日本からすると言っているだの妄想を膨らませて発言に対する攻撃に加担する赤側は６５年も日本の防衛の手足を縛っておいて、今更、日本は駄目な国だと、その日本にしがみつきながらこき下ろす。どうせ想像の翼を広げて妄想を働かすなら上記の心配をしてください。軍靴の足音が～にそそのかされている人たちは、思想や素性のわからない記者らの言っていることをなぜそこまで妄信できるのか、それは単純に自身の心情に似かよっているからだと考えられますけど、その方々はメディアという肩書を持ち、かなり大きな影響力を持つているものの、発言の責任は取らないし取れるわけでもなく、私から見ると重箱の隅をつつくのは得意のようですけど教養が高いように見えないのが普通にいて、論理的思考もできているように見えない、いわゆる思想や素性のわからないただのそこら辺の一般人と何一つ変わらない、ただ妄信する人がいるので影響力だけはあり社会を歪めている。（私はこれが職業ではないから、まさにこたつに入りながらダラダラしてこれを書いているので、この記事は紛れもなくこたつ記事なのですが、記者クラブの人らは記事を書いたりするのがお仕事なのでこたつに入って書いていないはずなのにどうして断片的なこたつなんだろう、不思議に思う。）