ID:qfjJX/6H0 氏の政策提案 | とーと伊勢のブログ

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2chに極めて真摯な書き込みがあった。
このまま、2chのゴミの中に埋もれさせるのはもったいないので、
ここに拾い上げて残して置きたい。


ID:qfjJX/6H0 氏の提言には、個人的には反対したい部分もあるが、
長年の熟慮の結果のご意見として、有り難く拝聴したい。


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http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1297671135/
このベージに記載があった。


【政治】 菅首相補佐官 「消費税論議やマニフェスト見直しに党内がガタガタいうなら、国民に直接問う。」
http://www.news-postseven.com/archives/20110214_12699.html

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169 :【 政策提案1 】:2011/02/14(月) 18:24:45 ID:qfjJX/6H0


・財政法第5条(注)を活用。
 日銀による0金利国債直接買取りを実現。
 国の金利負担を減らし、政策余力を増やす。
 円安誘導にも有効。
 0金利国債は全て単年度国債とし、
 GDP4倍までとする。
 日銀法を変えなくても国会決議で実施可能!
 円高に困窮する今だからこそ実現すべき !!!


・政府保証枠を拡大し、実体経済投資を促す。


・20%まで毎年消費税を増税し、駈込み需要を喚起。
 間接税中心の税体系へ移行。
 世界的な関税撤廃の動きに備える。
 逆進性緩和には所得税・相続税増税と
 戻し税方式を採用。
 戻し税は増税後に配布し、
 景気の落込みを緩和。


・寄付の戻し税制度は悪用の恐れ有り。大反対 !!!


・外資優遇税制を全て撤廃。
 撤廃で得た財源を日本企業の減税に振り向け
 日本企業の国内投資を促す。


・租税条約・外資優遇政策を見直し、
 税の空洞化を抑制。


・日本を外資に売渡すようなTPPには強く反対。
 移民政策、外国人参政権に強く反対します。



175 :【 政策提案2 】:2011/02/14(月) 18:27:02 ID:qfjJX/6H0
>>169


・行政の高コスト体質改善は急務。
 公務員や議員給与は、
 全勤労者平均所得の8割以下(議員は1.5倍以下)とし、
 雇用・財政統計数値等を元に、
 機械的連動する年俸制の
 給与体系に変える。


・クラウド活用による行政事務コストのスリム化。
 地方ごとバラバラになっている事務的作業は、
 ネットや電話を活用し、中央に一元化。
 郵便局などへの業務委託も活用し、
 コストの変動化を図る。
 安全保障上の理由により、
 クラウドサーバーは国内設置、国が保有する。


・行政の情報流出を防ぐ仕組み造りが急務。
 データーの持出しは一切禁止。
 全ての閲覧者履歴を残す。
 写メ含め、記録媒体持込みも当然禁止。
 
・企業献金を認める代わりに政治団体には、
 一般株式会社なみの課税協力をお願いする。
 政党助成金の廃止し、諸手当も廃止。
 政治資金の投機運用は全て違法とする。


・非課税・免税団体の協力無しに、
 財政再建は不可能。
 一般株式会社なみの課税協力をお願いする。



177 :【 政策提案3 】:2011/02/14(月) 18:29:17 ID:qfjJX/6H0
>>169 >>175


・税は国税で一元化。
 地方財源は、土地・人口・地域GDP
 などから機械的に地方交付金として
 中央から配布する形へ。
 人口増や市町村合併を進める事が、
 地方財源に直結する形を作る。
 少子化の歯止めにも有効。


・独立行政法人や地方自治が
 建築した箱物にも全て国税を課税。
 箱物行政の抑制効果を期待。 


・高利払いとなっている
 地方自治体や独立行政法人の
 債権発行は原則禁止。
 市場からの資金調達は行わない。
 国から各団体が借りる形を取る。
 財源は、財政法第五条を活用し、
 日銀が0金利国債を直接
 買取りる事で確保。
 債権利回り負担が圧縮される。
 国は借入金に応じる代わりに、
 行政のスリム化を指導する。


・地方・国会議員を大幅削減。
 退職金や議員年金は
 首長も含めて全廃する。



183 :【 政策提案4 】:2011/02/14(月) 18:31:46 ID:qfjJX/6H0
>>169 >>175 >>177


・健康保険や年金、生活保護など、
 乱立する全ての社会保障を撤廃。
 中間所得層以下への戻し税方式に一元化へ。
 ベーシックインカムに近い形、生活補助に移行する。
 社会保障のシステム統合により、
 個々の団体事務コストや既得権を全廃。
 既得権を生みやすい保険料方式は撤廃し、
 全て税方式へ。
 財源は現行の社会保険料を社会保険税とし徴収。
 過去納者は、課税強化や現金支給減。
 消費税増税と合わせて、段階的に減税する。
 但し、社会保障対象は
 日本在住の日本人のみとし、
 低所得者へのプラスαは
 住居提供などの現物給付で。
 
・企業から社会保障制度を切離し、
 企業の雇用余力を増やす。


・所得控除は基本全廃。
 全て総合課税対象とする。
 但し、少子化対策として、
 所得制限を設けて
 扶養家族控除・子供手当は残す。


・子供手当は日本在住の日本人のみに、
 所得制限を設けて支給する。



190 :【 政策提案5 】:2011/02/14(月) 18:35:12 ID:qfjJX/6H0
>>169 >>175 >>177 >>183


・18歳成人とし、選挙権を与える。


・義務教育が終わった時点で、
 法的処分は、全て大人と
 同等とする。


・高校無料化は廃止し、
 子供手当は所得制限を設けて、
 日本在住の日本人のみ18歳まで支給する。
 団体補助は既得権の温床になり易い為、
 基本的には全廃する。


・幼児教育を重視。
 小学校入学は1~2歳前倒しする。


・横並びの教育制度見直し。
 資格制度を取り入れ優秀な人材の
 大幅な飛び級を認める。
 業界保護の教育制度から脱し、
 教育コストを下げる。
 優秀な人材の早期社会進出を促し、
 起業する場合は財政的支援を行う。
 ( 留学支援も含む )



204 :【 政策提案6 】:2011/02/14(月) 18:41:57 ID:qfjJX/6H0
>>169 >>175 >>177 >>183 >>190


・他国の武器を買うよりも、
 食料・エネルギーの自給率向上を促進すべき。
 海洋開発や資源リサイクル社会の
 構築する事の方が安全保障上急務。 

 下水・海中や廃棄物から資源回収。
 藻などを活用したバイオ産業などを育成。
 リサイクル社会構築する。
 インフラ設備として輸出産業に育てる。


・防衛機器の国産化は安全保障上必要。
 衛星活用や防衛機能の
 低コスト化・無人化防衛は進めるべき。
 防衛機器の自主開発無しに安全保障の
 自立は出来ない。

 離島防衛は急務!


・外資による主要企業株買占めや
 山林や不動産買占めへの対応は
 安全保障上急務 !!!


・クラウド社会が加速する中、
 日本の国内情報が海外のメインサーバーに
 網羅されている事に危機感を持つべき。
 安全保障上大問題 !!!
 グローバルメインサーバーの国内投資が
 加速される施策を早期に打つべき。



217 :【 立法機関としての役割 】:2011/02/14(月) 18:47:16 ID:qfjJX/6H0
>>169 >>175 >>177 >>183 >>190 >>204


自民政権時代にも思いましたが、
日本の国政が混迷して
最も喜ぶのは外資です。

政策論議を棚に上げし、
中傷合戦を繰返して政権を取っても、
攻守が入れ替わるだけで、
何かが良くなるわけでも有りません。

私は特に支持政党は有りませんが、
首相の首をすげ替えれば、
国政が良くなるという幻想は、
もう、終わりにすべきだと思います。

与野党共、立法機関として国の為に、
今、何を成さねばならないのかを、
もっと真剣に議論して頂きたい。


そう願います…。



228 :名無しさん@十一周年:2011/02/14(月) 18:53:48 ID:YssAOYoT0
>>217
そりゃそうなんだが
最高の官僚は最低の政治家を地で行っている日本に
大規模な改革を実行できるとは思えません。
正直に言えば経済的混乱が極地に達した時に
独裁者といわれる強大なリーダーシップを持つ人物が
革新的改革を進めるまではこの状態が続くんで無いかい

そもそもここの国民はアングロサクソンでも無いし
日本教と言う徳川から続くお上至上主義の国民ですから


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(注)
財政法第5条 すべて,公債の発行については,日本銀行については,日本銀行にこれを引き受けさせ,また,借入金の借入については,日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し,特別の事由がある場合において,国会の議決を経た金額の範囲内では,この限りではない。