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あのマーク・パンサー夫婦が始めたマルチ類似商法

　マーク・パンサーーー昨年９月に設立された会社「ＭＡＲＣ－２」（東京都渋谷区）の会社パンフによれば、１９９５年、小室哲哉等と「globe」としてデビュー。紅白出場、レコード大賞等数々の賞を受賞。安室奈美恵、鈴木あみ等への作詞家としても活躍となっている。
　そんな御仁がどういうわけか、トラブルのリスクが極めて高いマルチ類似商法（法的には「連鎖販売取引」）による健康ドリンク販売を始めたという。
　冒頭左写真は、そのため、早速、３月１９日発売の『週刊プレイボーイ』に批判記事を書かれ（右写真）、それを見て「今回の指摘を重く受け止めます」と一見、反省しきりと思われる記述を自身のブログにしており、その際に添付されたものだ。
　それにしても、余りに不勉強過ぎる。
　週プレ記者に、同社ＨＰ上に同社商法はＭＬＭ（マルチレベルマーケティング）との記述がある（現在、その記述があったＱ＆Ａコーナーは閉鎖中）が、それは＝マルチ商法ではと質問され、「全然違うよ」と答えている。
　だが、それは誤り。
　本紙・山岡は以前、アムウェイ商法を追及したことがあるが、それ同様、ＭＡＲＣ－２もマルチ類似商法であることは明らか。
　本紙が敢えて「マルチ商法」と言わないのは、マルチ＝悪徳商法と誤解されかねないとして、山岡が全面勝訴した日本アムウェイとの訴訟では、裁判所は「マルチ類似商法」との表現が適切との判決が下ったからだ。

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公約は反故？　「モック」株を大量“処分”した生田澄子氏

　３月１９日、結婚式などウエディング関連プロジュース主力のマザーズ上場「モック」（本社・東京都中央区。山田信房社長）は、第２位株主だった生田澄子氏の持ち分が２４・１％から３・１％まで下がったと明らかにした（３月１６日付の大量保有報告書・変更報告に基づく。その内容は以下に掲載）。
　本紙は生田氏の大量保有を知った際、彼女が過去、上場廃止になった「メディア・リンクス」に深く関係していた事実を上げ、疑問を呈した。
　これに対し、彼女から反論があり、その言い分を２月８日に報じている。
　その際、生田氏は「必ずモックの再建を果たす」、「途中で株を売り逃げしたりしない」旨、本紙・山岡の前で熱く語った。
　ところがモックの再建に目処がつくどころか、この間、業績と比例関係にある同社株価はほとんど上昇しないどころか、生田氏が株を譲渡したとされる２月２０日当たりから急激に下がり始め、さらに大量保有報告書が提出された３月１６日以降加速がつき、３月２０日終値は１万８８００円と、半値近くまで下がってしまった（冒頭のチャート図写真参照のこと）。もちろん、大量の売りが出たからだ。
　これはいったい、どういうことなのか？

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都知事選に、石原慎太郎知事が脅威を感じる人物が立候補の動き

　都知事選の立候補締め切り日でもある公示日（３月２２日）がいよいよ迫っているが、関係者の話から、場合によっては現職の石原慎太郎氏（写真）にとって大きな脅威になり得る人物が立候補を検討していることがわかった。
　２２日の最終日（投票は４月８日）にも、立候補を表明するかも知れないという。
　石原氏、浅野史郎・前宮城県知事、建築家の黒川紀章氏、吉田万三・元東京都足立区長の４名以外にも、コメディアンの桜金造氏、テレビのバラエティー番組などで人気の丸山和也弁護士、「ふくろう博士」の愛称で知られる教育評論家・古川のぼる氏、発明家のドクター・中松氏がこの間、名乗りを上げたが、この人物、本当に立候補となれば大きな話題を撒くことは確実だ。
　というのも、過去、凶悪事件で複数の逮捕歴がある上、石原氏以上に右翼的思想の持ち主と思われるが、反石原氏で徹底して戦う模様だからだ。

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本紙既報の「日本精密」、増資巡りまた異変

本紙は２００６年６月、ジャスダック上場「日本精密」（本社・埼玉県川口市）の第３者割当増資（総額７億５３９６万円）に関して、怪しげな引受先があるとの記事を報じた。
その引受先は、当時もいまも同社株主である篠邊貞道氏の人脈だったと思われる。
そして今年３月１３日、再度、第３者割当増資を行うと発表した（総額９億１５００万円）のだが、それが１６日に中止に。　
　もっとも、同社はその“穴埋め”として、予定していた９億１５００万円の資金額には及ばないものの、同日、昨年６月に発行していた新株予約権の残数すべてを韓国ＫＯＳＤＡＱ上場企業に譲渡する（そのすべてを株式転換すると６億３１３５万円資金調達できる）とも発表した。
　だが、増資発表を中止するという上場企業らしからぬ不手際に週明けの昨１９日は失望売りがあったようで、同社株価は前日比３６円安の２３５円で取引を終えている。
　事の真相は、こういうことではないのか。

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＜＊新連載＊　渡辺正次郎の芸能界を斬る！＞第２回「森進一『おふくろさん』を巡る、骨肉の争いの真

筆者・渡辺正次郎（作家・政治ジャーナリスト）。音楽専門誌の編集長の傍ら、藤圭子など多くの歌手を発掘。その後、政界に転身。二・二六事件の時に岡田啓介首相を救出、また、わが国の戦争終結に尽力した故・迫水久常参議院議員の秘書などを務める。現在は作家・政治ジャーナリストとして執筆の傍ら、政治家のブレーン、選挙参謀として活躍中。『この国の恥ずかしい人々』、『田中角栄の遺したもの』、『こんな政治家は辞職せよ！』（以上、日本文芸社）など著書多数。

　歌手の森進一（５９）に、森の恩師とも言える作家でヒットメーカーの作詞家・川内康範氏（８７）が、自分が森に書き下ろした森の看板曲『おふくろさん』を「今後、絶対歌わせない！」と激怒会見。
　これに対し、中・高年女性の間で、「若い者をあんなにいじめることはないのに」と、森に同情する声がある。が、ちょっと待て。
　義理人情、筋を通す川内氏がなぜそこまで激怒したか、森の過去・現在までの生きざまを知らずに、一方的に同情するな！
　筆者は森デビュー当時、レコードヒットチャート誌編集長で、彼のデビューのいきさつ、森と所属プロとの不穏な関係等をよく知っている一人として、川内康範氏を全面的に指支持する。
　泣き節ど演歌の森が、当時の音楽業界を支配していた渡辺プロに所属している時、強い抵抗があった。それはナベプロの渡邊晋社長がジャズバンドのバンドマスター出身であり、クレージーキャッツとグループサウンズ、ポップス歌手中心で、ど演歌、しかも泣き節掠れ声の森に嫌悪感さえ抱いたからだった。
　結局、ナベプロの重役でもあったチャーリー石黒（「チャーリー石黒と東京パンチョス」リーダー）が個人的な形で引き受けた。
　当時、筆者は２０代で、レコードヒットチャート誌初代編集長として、発売前にレコードヒット予想を一〇〇％的中させる異能さが業界一の評価で、レコード会社、プロダクション、歌手が日参。歌手のオーデーション審査員や会社のレコーディング立会いに引っ張り凧。自分で言うのも何だが、肩で風を切る勢いでごう慢そのものだったようだ。もちろん、新宿のホステス３００人を招待して開かれた森進一のデビュー曲『女のためいき』発表会にも主賓として招かれ、翌週ヒットチャート誌で大きなスペースを割き、「大ヒット確実、レコード店は大量仕入れを」と書いた。

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東京電力、今度は子会社社長等の業務上横領疑惑を隠蔽か

　不祥事が次々と明らかになる「東京電力」（東京都千代田区。勝俣恒久社長＝左写真）ーー世界最大の民間電力会社で、極めて公的性格が強いことを思えば、新たに発覚した発電所施設の安全性を確認するためのデータ改ざんは信じがたい大不祥事だ。
　実は本紙はすでに２００５年１２月１７日、「東電にデータ捏造疑惑浮上ーー新潟県地元民が経済産業・国交省に調査要請」なる記事を報じている。今回の不祥事発覚で、この疑惑度はますます高まったと言えよう。是非とも、こちらも徹底して再度、調査してもらいたいものだ。
　ところで、本紙が掴んだ新たな疑惑がある。
　東電本体が約８０％の株式を握る子会社が昨年１０月に解散を決定しているが、実は同社社長（東電本体出身）等に業務上横領疑惑が浮上。数多くの取引会社から東電本体に抗議があり、一部は訴訟に発展したが、本体も関わっているとなるとダメージが大きくなることから、これ以上損害金を請求しないこと等を条件に、密かに被害会社と和解交渉を行っているようなのだ。
　実は本紙はすでに概略を今年２月１日に報じているが、その後の追加取材で疑惑を確信するに至ったので、以下、実名公表する。

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日米防衛利権の「（自称）フィクサー」が、山田洋行“内紛”に介入か

　前回、本紙は航空・宇宙・防衛・エレクトロニクスなどの専門商社で、特に防衛省からはＡ級競争入札業者（同省は売上げ実績からＡからＥまで５段階審査基準を設けている）の認定を受けている「山田洋行」（東京都港区）の背後に、日米防衛利権で暗躍する秋山直紀氏（右写真左端。右から２人目は久間防衛大臣。２００２年５月訪米時、米下院議長と）なる人物がいることを報じた。
　ところが、この山田洋行、実は昨年後半に“内紛”が起き、裁判にまで発展しており、そのなかで、秋山氏がどういうスタンスを取っているのか、業界内ではさまざまな情報が乱れ飛んでいる。
　昨年１０月３０日、山田洋行は東京地裁に１０億円の損害賠償を支払えと提訴している（左写真＝訴状の写し）。被告は「日本ミライズ」（東京都港区）なる会社と山田洋行の元代表取締役専務だった宮崎元伸氏など山田洋行の元幹部１３名。
　日本ミライズは昨年９月に設立され、宮崎氏は同社代表。同社の業務も防衛省への兵器売り込みの仲介だ。
　そのため、山田洋行は日本ミライズは競合会社であり、宮崎氏等被告は共謀して同社を設立、主要な従業員を引き抜いて取引先の奪取行為を行ったとして提訴した。

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