裁判所も認定した、世界的コンサル企業パシコン前社長・荒木民生氏の疑惑（「判決文」より。第２回）

　本紙・既報のように、本紙・山岡等が全面勝訴した対パシコン名誉毀損訴訟 。
　裁判所も、「記事には公共性、公益性があり、内容の主要な部分は真実。原告側は訴えに理由がないことを知っていたか、容易に知り得たにもかかわらず、あえて提訴した」（冒頭左写真参照のこと＝「共同通信」今年２月１６日記事）と認定。異例の当方反訴も認め、逆に原告の、わが国ＯＤＡ利権にも深く関わる 世界的建設コンサル企業「パシフィックコンサルタンツグループ 」（東京都多摩市）と、前社長・荒木民生氏（右写真）に対し、共同して１００万円の支払いを命じた。
　だが、その判決にも拘わらず、荒木氏だけは控訴して来た 。
　そこで、本紙では、判決文中の「裁判所が認定した部分」を何回かに分け紹介することにした。
　１回目は破綻した荒木ファミリー企業「パシフィック・テレコム」についての裁判所認定部分を掲載 （息子の借金苦は、父親・荒木氏の犯罪疑惑の動機として重要）した。
　第２回目はパシコンの売上金の一部を還流させた疑惑のある、別の荒木ファミリー企業「Ｐ・Ｊ・Ｎ」への入金についての認定部分を掲載する。


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前代未聞！ ＮＨＫ政権放送で中指を立てて「政府転覆」を叫ぶ都知事選立候補者

　本紙がいち早く注目した 東京都知事選立候補者・外山恒一氏（３６。右写真）が、一部で話題を呼んでいる。
　本日発売の『週刊朝日』も、都知事選奮闘ワイド「ただの泡沫とは呼ばせない」記事中で、新右翼・鈴木邦男氏まで登場させ、「政府転覆を掲げる革命家」として好意的とも思える取り上げ方をしている 。
　それにしても、ＮＨＫの政権放送で中指を突き立て、「政府転覆」を叫んだのはいいくら何でもこの人だけだろう。
　関係者によれば、さるＮＨＫディレクターは「こんなバカは見たことがない」と呆れかえっていたそうだ。
　もっとも、“真剣”に選挙戦をやっている反石原陣営にしてみれば、こんな者に反石原や無党派票をさらわれてはたまったものではないだろう。だが、ある有力支援者によれば、その心配はないという。
（左写真は外山候補のポスター）


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＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（４５）不動産の「ヒューネット」株が高騰した理由

　昨日もお伝えした ジャ スダック上場の「ヒューネット」－－何しろ、２３日の株価高騰後、前代未聞と言ってもいい業績の大下方修正が発表されたのだから、週明けの昨２６日は一 転、売りが集中して当然。その点、２３日終値の３７円から３１円と、約１６％の下落に止まったのはむしろ奇跡とも言える。
　実はその背景には、未だに高騰の要因となったプラス情報が実現するかもと淡い期待を抱いて、損切りに踏み切れなかった投資家がかなりいるとの見方もあるのだ。
　その具体的なプラス情報とは……。


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＜書籍紹介＞『ダウンロード殺人事件』（金沢誠。桃園書房。６３０円＋税）

　本紙でも昨年１月に紹介した 金沢誠氏が、書き下ろし長編推理サスペンスを本日、新たに出版した。
○あらすじ
　 東京・麻布の音楽配信会社・ブロードラインの女性広報が失踪し、神戸・メリケンパークで他殺体で発見される。顔にはなぜか歌舞伎のメイクがしてあった。女 性広報はある曲をダウンロードしていたが、同じ曲をダウンロードした男が、その３カ月前に鳥取・賀露港で不審な死を遂げていた……。
　以前、廣済堂出版から出した『芸能界（秘）連続殺人』の続編。主人公も同じく、芸能コラムニスト・峰岸厚介。東京・神戸の二都と鳥取を舞台に、殺人事件の容疑者にされた峰岸の逃避行と犯人探しが読みどころとのこと。
＜苛烈なシェア争いを繰り広げる音楽配信事業と地上デジタル放送の利権をめぐる暗闘のなか、奇妙な連続殺人事件が発生＞（帯より）


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次男の死去で、再び注目される「投資の神様」邱永漢ＶＳ国税

　冒頭左写真（「邱永漢事務所」の謄本の一部）のように、邱永漢氏（右写真）の次男・世原氏（住所は東京都目黒区）が昨年４月、死去していた。
　本紙は死去の１１日後、この事実を報じている 。その正しさが証明されたわけだが、今年２月８日、わが国の相続税の申告期限が過ぎ、必然的に生じる世原氏の遺産相続に関し、邱永漢ＶＳ国税の行方が注目される。
　というのも、本紙でも既報のように 、東京国税局は２００３年、税務調査を行い、邱永漢氏に対し、過去３年に遡って約６０００万円の追徴課税を行うなど因縁があるからだ。
　この国税処分後、永漢氏は自身のＨＰでは中国・上海に居住しているとしている。だが、実際には再度、冒頭の謄本を見ていただきたいが、本紙が以前に指摘した６０６号室とは別の香港のとあるビルの１２０１号室を会社登記上では届け出ているのだ。
　そして以前同様、この住所に関しても節税のためにそう主張しているだけで、主な生活基盤は相変わらず日本にあるようなのだ（以下に証拠写真掲載）。


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＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（４４）不動産の「ヒューネット」に大異変

　元々仕手銘柄として知られ、本紙でも「東理ホールディングス」との関係で取り上げたこともある （２００６年１２月１５日）、ジャスダック上場の不動産会社「ヒューネット」（東京都北区）は３月２３日（金）、前代未聞といってもいい業績予想の修正を発表した 。
　この３月期の業績につき、売上高を前回４４０億円の予測から１７８億円と、実に約６０％も減らしたのだ。利益も９９億円としていたところを、３倍以上の３２４億円の赤字とした。この３２４億円という赤字、同社の資本金（約２１７億円）をも大きく上回る。
　ところが、同社の株価は同日、大高騰していた（写真＝チャート図）。
　前日は通常の約１０倍、当日は約３０倍もの出来高となり、３月２１日の祭日前日終値２９円だったのが、２３日終値３７円に。同日午前中には一時４５円にまでなった。
　前述の業績大幅下方修正の発表は当日の取引後（午後７時３０分）とはいえ、余りに対照的な商い。いったい、これはどういうことなのか。


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裁判所も認定した、世界的コンサル企業パシコン前社長・荒木民生氏の疑惑（「判決文」より。第一回）

  　本紙・既報のように、本紙・山岡等が全面勝訴した対パシコン名誉毀損訴訟 。
　裁判所も、「記事には公共性、公益性があり、内容の主要な部分は真実。原告側は訴えに理由がないことを知っていたか、容易に知り得たにもかかわらず、あえて提訴した」（冒頭左写真参照のこと＝「共同通信」今年２月１６日記事）と認定。異例の当方反訴も認め、逆に原告の、わが国ＯＤＡ利権にも深く関わる 世界的建設コンサル企業「パシフィックコンサルタンツグループ 」（東京都多摩市）と、前社長・荒木民生氏（右写真）に対し、共同して１００万円の支払いを命じた。
　だが、その判決にも拘わらず、荒木氏だけは控訴して来た 。
　そこで、本紙では、判決文中の「裁判所が認定した部分」を何回かに分け紹介することにした。
　これを見ていただければ、改めて提訴自体がいかにデタラメだったかと同時に、荒木氏の疑惑がいかに濃厚なものか認識いただけると思う。
　なお、念のために付け加えておくと、この疑惑に関しては、山岡の報道が契機となり，すでにパシコンＯＢ等が警視庁に告発 、捜査が行われている。


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「政府転覆」を公言する都知事選立候補者

　３月２２日、立候補は締め切られ、いよいよ都知事の選挙戦はスタートした（投票は４月８日）。
　立候補したのは１４名（写真＝「毎日新聞」３月２３日都内版より）で、本紙・既報の 、長崎市長（当時）を銃撃して服役したことのある、政治結社「正気塾」幹部・若島和美氏は立候補を最終的に見送った。関係者によれば、資金面などで手当がつかなったためという。
　だが、ある面、この若島氏以上に過激な者が立候補していた。
　冒頭写真中の赤色で囲った外山恒一氏（３６）がその人だ。
　以下に、彼の選挙用ポスターと思われるものを掲げておくが、「思われる」というのは、その内容が余りに過激だからだ。
　 大見出しは「政府転覆」。自らの名前の横には「反政府組織指導者・前科二犯」との肩書きが付き、他には「まだ反抗期」、「管理社会粉砕!!」といった見出 しも躍る。また、他のビラらしきものには「鹿児島県隼人町の熊襲の穴で、『造反有理革命無罪』と唱えながら、処女の馬から生まれた」といったプロフィール も書かれている。


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元暴力団組長証言「（本紙・山岡を）やってくれと依頼された」ーー放火事件との関係は？

　本紙・山岡の自宅（当時の）が放火されて （写真＝関連記事 ）からすでに１年半以上経過している。予想されたことではあるが、放火を楽しむ常習犯なら足もつきやすいが、一回こっきりのプロの犯行ともなれば用意周到で、警察からの連絡は長らく途絶えており、捜査は完全に行き詰まっているようだ。
　そんななか、１週間ほど前、ネタ元の１人から、「“山岡をやってくれと依頼を受けた”と言う元組長がいる。商談で会っていたら、世間話のなかで偶然その話がが出て来た。もっとも、その組長は断ったといっていましたけどね」との情報を得た。
　そこでそのネタ元に仲介の労を取ってもらい、つい先日、本紙・山岡は都内ホテルでその元組長に会って来た。
　その元組長は、かつて大きな広域暴力団の２次団体トップを務め、組織の重鎮だった。現役時は武闘派として知られていた。

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あの話題のＩＴ系上場企業社長の兄が自殺

　先週、東京都渋谷区のあの「恵比寿ガーデンプレイスタワー」（写真）内に事務所を置く、あるＩＴ系企業社長が自殺した．
　まだ４０代の若さだった。
　実はこの社長、ライブドア元社長の堀江貴文被告などとも親しい、いま何かと注目のＩＴ系上場企業社長の兄。かつて、この兄自身も、この上場ＩＴ系企業役員に就いていた。
　大手マスコミも軒並み取材し、兄であることを確認してはいるが、公益性が乏しいと判断し、どこも報じていないようだ。



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