『週刊新潮』が火を付けた吉本興業の闇

　今週発売の『週刊新潮」が、東証１部「吉本興業」（本社・東京都中央区。吉野伊佐男社長）の創業家当主である林マサさんの告発手記を載せている（写真。右の記事は『新潮４５』２００５年３月号）。
　同社所属の中田カウスが、広域暴力団・山口組の威光を背景に同社経営に食い込むも、誰もが恐ろしいから逆らえず、「このままでは、吉本は潰される！」と言うなかなか衝撃の内容だ。
　もっとも、吉本関係者の間では口にこそ出していないがかなり周知の事実で、実は本紙もすでに２年以上前にこのことに触れている （２００５年１月２１日）。
　その記事の中で、「Ｋ」としているのはその中田カウスのことだ。
　ただ、その時に同時に記しているように、そのカウスをここまで増長させたのは他ならずマサ当主。婿養子だった故・林裕章前会長の後ろで院政を敷いていたとも言われ、彼女が毅然とした態度を取り、金銭要求に応じなければよかったのだ。
　そういう意味では『週刊新潮』記事、闇に切り込んだことは大いに評価できるが、これを契機に、創業家の公私混同疑惑にもメスが入れられなければ吉本興業の将来は決して明るくないのではないだろうか。


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「高山若頭暗殺計画」にも触れた、山口組関係者作成文書

　今年１月１６日に紹介した「入手ーーバラ撒かれた山口組若頭批判文書 」とは別の文書を入手したので、以下に残りの４枚を添付しておく（計５枚。写真は１枚目）。
　前回同様、代紋違いの組織の組長クラスにもＦＡＸでかなり広範囲に送られている模様だ。
　 ２月５日の住吉会幹部射殺事件に触れていないことから、今年に入って、それ以前の間に、現在の山口組執行部体制に不満を持つ山口組（山健組？）関係者が作 成したと思われる（「執行部・幹部用　検討課題」とのタイトルは、「内部文書」かとも想起させるが、むろん、そうではない）。
　真偽は不明ながら、「高山若頭暗殺計画」、また分裂した「道仁会 」の問題に触れるなど、前回文書には記載のない多くの内容が盛り込まれている。


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＜＊新連載＊　渡辺正次郎の芸能界を斬る！＞第３回「 森進一『おふくろさん』を巡る、骨肉の争いの真

　筆者・渡辺正次郎（作家・政治ジャーナリスト）。音楽専門誌の編集長の傍ら、藤圭子など多くの歌手を発掘。その後、政界に転身。二・二六事件の時に岡田啓介首相を救出、また、わが国の戦争終結に尽力した故・迫水久常 参議院議員の秘書などを務める。現在は作家・政治ジャーナリストとして執筆の傍ら、政治家のブレーン、選挙参謀として活躍中。『この国の恥ずかしい人々』、『田中角栄の遺したもの』、『こんな政治家は辞職せよ！』（以上、日本文芸社）など著書多数。


　作家・作詞家の川内康範氏（８７）が森進一に激怒する原因に入る前に、「アクセスジャーナル」に寄稿するため、筆者が森進一の「森音楽事務所」（渋谷区千駄ヶ谷）に電話をした際のことを述べておきたい。
　土曜日の午後２時のことだ。留守電から、女性事務員のこんな声が流れた。
「こちらは森音楽事務所です。営業時間は午前１０時３０分から午後６時３０分までです。なお、土曜、日曜、祝祭日はお休みさせていただきます。お急ぎの方は、各（所属歌手ということか？）担当マネージャーの携帯に直接お電話してください」
　まず、この内容に驚いた。
　森音楽事務所に電話する相手が、すべて各担当マネージャーの携帯番号を知っているはずはないだろう。筆者がそう思うと同じに、もし川内氏が何か意見があって電話をしてこの留守電を聞いたら、「この事務所はなんだ、人を馬鹿にしているのか！」と思うに違いない。
　さて、前回に続き 、森進一に関する本論に入ろう。
　 森が泣き節ど演歌でスター歌手にのし上がった当時、ナベプロの渡辺晋は音楽事業者協会理事長（歌手プロダクションが加盟）でもあった。そのナベプロを森が 独立しようとしたことで暴力団も絡む大変な騒動になった。このときも川内氏が中に入った。無事独立を果たした森は、自分がなれるはずもなかった社長兼務と なった。マネージャーも事務員も使用人、誰にも頭を下げる必要はない。
　それが数年続くと、独立大騒動を忘れ増長した森は、今度はナベプロと張り合う勢力だったホリプロが総力を挙げて売り出し、『先生』で大ヒットを飛ばしていた森昌子（右写真）を絡め取り、突然、結婚宣言させ、しかも引退させてしまった。
　 これにはホリプロの堀社長は怒った、怒った。また、音楽事業者協会挙げての騒動となった。が、森昌子にとって初めての男が森であったために、昌子の結婚・ 引退へ意思は固く、ホリプロは涙を飲んで（この騒動の結末に何があったか、筆者は知らない）、門出を祝福せざるを得なかった。
　独立、結婚と、芸 能界引退の可能性まであった大きな騒動を多くの人の筆舌に尽くせない努力で乗り切った森は、騒動の間もＮＨＫ紅白に連続出演しており、今度こそ怖い者なし になっって行くーー今回の命取りにもなりかねない『おふくろさん』騒動を生む森の性格を醸造していたことに、彼自身は気付いていなかったようだ。



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首吊り自殺していた「ＵＳＥＮ」宇野康秀社長の兄

　本紙がいち早く報じた（３月２３日）この件 、明日発売の『週刊新潮』も記事にするというので、さらに詳細をお伝えしたい。
　本紙が得た情報によれば、ヘラクレス上場「ＵＳＥＮ」（東京都千代田区）の宇野康秀社長（４４。左写真）の兄・康彦氏（右写真）が自殺したのは警視庁麻布署管内の自宅だという。享年４６歳だった。
　後には高齢の母、それに奥さん、まだ小学生の一粒種が残されたようだ。
「康彦さんはバツイチで、現在の奥さんとは社内結婚だと聞いています」（知人）
　それにしても、死因は何なのか。
　弟の康秀氏は明治学院大学卒後、リクルートコスモス勤務を経て、現在、ジャスダックに上場している人材派遣会社「インテリジェンス」を創業。それに対し、兄は同志社大卒後、リクルートを経て、先に父が創業していたＵＳＥＮの前身・大阪有線社に入社。専務を務めていた。
　兄であることに加え、そうした経緯だけに、１９９８年の父の死去後、それまで同社と関係なかった弟・康秀氏に後継社長の座を譲ったことは、いくら「経営力、決断力ともに弟の方がはるかに上」と関係者が誰もが認めるとはいえ、やはりショックには違いなかったようだ。
　しばらく海外で充電期間を送り、帰国後、「デジタル・プレス・ネットワーク」を設立。だが、事業はことごとくうまくいかず、ほどなく自己破産しているはずと前出の知人は漏らす。
　とはいえ、その知人は、決してそうした失意で自殺するようには見えなかったという。


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ヒューネットの架空売上げ疑惑に「適正」のハンコ　アスカ監査法人の重大疑惑

　３月２３日、ジャッダック上場「ヒューネット」が前代未聞の大幅下方修正を発表したことは本紙でも既報の通り 。
　その最大の原因は不動産と並ぶ同社事業の柱とされた液晶事業から撤退すことを機に、その液晶事業を支えていた「動画を美しく表示できる技術」の特許を他企業に供与したことによる収益（＝大半は売掛金として計上）を損失処理したことによる。
　なぜ、売掛金なのかといえば、それは掲載した「日経」記事（０６年１２月１４日。黄色マーカー部分。左写真）に出ている。
　１割だけ支払いを受け、後は売掛債権として利益計上する。有り体に言えば、架空売上げをいくらでも上げられるカラクリになっていたのだ。
　そして今回、売掛金として計上されていた４７億円をも一括損失処理したことで、自ら架空売上げであることを証明したのでは、との声が経理の専門家からも出ている。
　要するに、その大半は架空売上げで、それで持って見せかけの好業績を演出、株価を上げ、ＣＢとＭＳＣＢを次々発行して資金調達し、タコ配を行う。結果、株数は急増し、ババを引いたのは同社の見せかけの好業績を信じた一般株主というわけだ。
　それが事実なら証券取引法違反（粉飾決算）、商法違反、詐欺罪などにも抵触しかねない。そして、そんな有価証券報告書に「適正」のハンコを押していた監査法人の責任もひじょうに重いことになる。
　同社の監査を担当するのは「アスカ監査法人」（右写真は代表の田中大丸氏）。
　思えば、同監査法人が担当（過去も含む）する上場企業のなかには、過去、上場廃止になるなど問題企業が多い。
　ヒューネット以外でも、同じくジャスダック上場「アイビーダイワ」（過去に仕手筋により株価操縦が行われていたとして０５年４月に辞任）、辞任後、ほどなく上場廃止になった「ゼクー 」、社長が逮捕されたマザーズ上場「ニューディール 」（旧リキッドオーディオ・ジャパン）、債務超過に転落した同「アドバックス 」といった具合。


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裁判所も認定した、世界的コンサル企業パシコン前社長・荒木民生氏の疑惑（「判決文」より。第２回）

　本紙・既報のように、本紙・山岡等が全面勝訴した対パシコン名誉毀損訴訟 。
　裁判所も、「記事には公共性、公益性があり、内容の主要な部分は真実。原告側は訴えに理由がないことを知っていたか、容易に知り得たにもかかわらず、あえて提訴した」（冒頭左写真参照のこと＝「共同通信」今年２月１６日記事）と認定。異例の当方反訴も認め、逆に原告の、わが国ＯＤＡ利権にも深く関わる 世界的建設コンサル企業「パシフィックコンサルタンツグループ 」（東京都多摩市）と、前社長・荒木民生氏（右写真）に対し、共同して１００万円の支払いを命じた。
　だが、その判決にも拘わらず、荒木氏だけは控訴して来た 。
　そこで、本紙では、判決文中の「裁判所が認定した部分」を何回かに分け紹介することにした。
　１回目は破綻した荒木ファミリー企業「パシフィック・テレコム」についての裁判所認定部分を掲載 （息子の借金苦は、父親・荒木氏の犯罪疑惑の動機として重要）した。
　第２回目はパシコンの売上金の一部を還流させた疑惑のある、別の荒木ファミリー企業「Ｐ・Ｊ・Ｎ」への入金についての認定部分を掲載する。


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