防衛利権巡り内紛の山田洋行と三井住友銀行とのただならぬ関係

　前回、本紙では防衛省からＡ級競争入札業者の認定を受けている「山田洋行」（東京都港区）で内紛が起き、訴訟にまで発展していることを報じた 。
　提訴したのは現在、東京相和銀行（現・東京スター銀行）の故・長田庄一氏の大番頭だった山田正志の息子・真嗣氏が代表を務める山田洋行であり、被告は同社を出てライバル企業「日本ミライズ」を立ち上げた元幹部等。
　その内紛の契機だが、それは「弥生不動産」の不良債権処理にあった。
　一般には知られていないが、山田洋行の９５％の株式は、山田一族のこの不動産会社が握っている。さらに前出・真嗣氏も約３％所有、おまけにこの弥生不動産の社長でもある。
　そうした関係から、バブル時代の同不動産会社の負債のツケが、“子会社”である山田洋行にも及び、山田一族は山田洋行を別会社に売却する動きもあったようだ。
　これに対し、山田洋行の前社長だった宮崎元伸氏（現・日本ミライズ社長）等が反発したという構図なのだ。
　さて、では今回の本題、三井住友銀行とのただならぬ関係について報告しよう。
（写真＝残った山田洋行側を支援している、防衛利権で暗躍する秋山直紀氏 が専務理事を務める「（社）日本平和・文化交流協会」の事務所が入る国会近くのパレロワイヤルビル）


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国立病院の裏ガネづくりーー告訴事案はすべて不起訴で幕

　本紙でも既報の 、独立行政法人国立病院機構「帯広病院 」 （草島勝之院長＝下写真。０３年にも４０００万円の裏ガネが発覚し、懲戒処分を受けたことも。北海道帯広市）における裏ガネづくりは、告発した元勤務医が 原告の民事訴訟（損害賠償請求訴訟）ではその存在が認められた（ただし病院側は控訴）にも拘わらず、告訴事案の方はすべて不起訴になっていたことがわかっ た（上写真＝『北海道新聞』３月３０日）。
「不 起訴の理由は、病院側が証拠隠滅を図ったので、疑わしいが証拠不十分というものです。勤務医の銀行口座から個人が勝手にカネを引き出して消費したら罪にな るが、病院事務員が引き出し、組織的裏ガネに充当されたら罪にならないのでしょうか？　組織犯罪の方が罪は格段に重いと思うのですが……」（元勤務医）
　 公立病院の現場の医師は、総じて薄給のなか、しかし救急を始め各地域の医療の核として機能しているという社会的使命感から日夜奮闘している。その一方で病 院幹部が、その薄給の医師の給料を騙取して裏ガネづくりをしても罰せられず、その実態にもメスが入れられないでは、ばかばかしくてやってられないとなって も無理もないだろう。
　納得のいかない元勤務医は、絶望と怒りのなか、首相ＨＰに以下のようにメールを送付したという。


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＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（４８）鉄鋼株物色一巡後の注目大型株

　中国などの需要増大と業界再編の動きなどを材料に、この間、出来高が急上昇していた鉄鋼４社（新日鉄、ＪＦＥホールディングス、住友金属工業、神戸製鋼所）の株だが、３月末には材料出尽くしが意識され、売買高はかなり縮小、投資家の関心は別の大型株に移っていっている。
　何しろ、この４社の売買代金合計が、東証１部において１３％以上もあったのだ（３月７日）。それが最近は数％にまで下がっているのだから無理もない。
　では、次なる大型株とは？


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＜記事紹介＞「『毎日新聞情報漏洩』問題に残る、背後関係の全容解明」（『財界展望』０７年５月号。本

　本紙でも何度か報じたように 、米ファンド・サーベラスが関わり 、また糸川正晃代議士脅迫事件 にも発展した東京・南青山の地上げを巡る報道で、『毎日新聞』の記者が解雇されたのは３月１２日のことだった。
　報道手法に一部問題があったのは事実だが、この突如の解雇に、もっと裏があるのでは、と思ったのは本紙・山岡だけではないだろう。
　月刊経済紙『財界展望 』の取材を終えての感想を言えば、解雇された記者はあずかり知らなかったのだろうが、やはり取材の水面下ではさまざまな思惑が交差し、暴力団関係者が、そして金銭も動いていた可能性が高いというのが率直な感想だ。（以下に、記事を転載。上掲記事は「毎日新聞」２月２４日）



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愛人と中国で潜伏中の「近未来通信」石井優社長が水面下で進めている？　ある工作

　詐欺会社「近未来通信 」の社長だった石井優氏（写真）が、中国・瀋陽に潜伏中なのは やはり間違いないようだ。
　それにしても、現地からの情報によれば、愛人に豪邸を買ってやり、そこに潜伏しているともいうのだから、事実とすればなおさらとんでもない話ではないか。
「中国・公安は彼が国内に入って以降、ずっと動きを把握しているようです。ただ、それは水面下の情報で、そもそもわが国と中国との間には情報交換する正式ルートがありませんので、警視庁はまだ石井の居場所を掴んでいないようです」（事情通）
　漏れ伝わって来る話では、「俺は安倍首相にも巨額を（裏）献金しているから大丈夫！」などと豪語しているそうだ。
　だが、居場所を特定次第、警視庁は指名手配する模様で、彼が悪あがきできる時間はもはやひじょうに限られているようだ。
　それより問題なのは、潜伏と並行して、「被害者の会」に水面下で工作を仕掛けている可能性がある事実だろう。


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＜記事紹介＞「巧妙化する高齢者狙いの催眠商法、原野商法は２次、３次被害が続出」（『ベルダ』０７年

　最近、高齢者を狙った詐欺商法がより悪質化している。
　例えば、○○祝いに日用品を無料で配るからと言われ会場に行ったら、最後に高額の温熱治療器などを買わされるという催眠商法、以前はここまでだったが、最近は無料の日用品を自宅に届けてあげると言われ、自宅に上がり込んで２人切りのところを脅す。
　 一方、原野商法といえば、バブル時代、ガケ地など二束三文の土地を高値で売るのが手口だったが、最近はその当時、買わされた土地を売ってやるといって整地 代名目などで高額手数料を取る、さらには、その際に印鑑証明書などを騙し取り、それで持って終の住処の自宅にデッチ上げの抵当権を付け、架空の債務を払わ なければ自宅を競売にかけると脅すことまでやる。
　その悪質極まりない例を、連載中の総合情報誌『ベルダ 』（写真。ベストブック）で紹介した 。以下、転載する。

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裁判所も認定した、世界的コンサル企業パシコン前社長・荒木民生氏の疑惑（「判決文」より。第３回）

　本紙・既報のように、本紙・山岡等が全面勝訴した対パシコン名誉毀損訴訟 。
　裁判所も、「記事には公共性、公益性があり、内容の主要な部分は真実。原告側は訴えに理由がないことを知っていたか、容易に知り得たにもかかわらず、あえて提訴した」（冒頭左写真参照のこと＝「共同通信」今年２月１６日記事）と認定。異例の当方反訴も認め、逆に原告の、わが国ＯＤＡ利権にも深く関わる 世界的建設コンサル企業「パシフィックコンサルタンツグループ 」（東京都多摩市）と、前社長・荒木民生氏（右写真）に対し、共同して１００万円の支払いを命じた。
　だが、その判決にも拘わらず、荒木氏だけは控訴して来た 。
　そこで、本紙では、判決文中の「裁判所が認定した部分」を何回かに分け紹介することにした。
　１回目は破綻した荒木ファミリー企業「パシフィック・テレコム」について （息子の借金苦は、父親・荒木氏の犯罪疑惑の動機として重要）、第２回目はパシコンの売上金の一部を還流させた疑惑のある、別の荒木ファミリー企業「Ｐ・Ｊ・Ｎ」への入金について の裁判所認定部分を掲載した。
　第３回目は「被告山岡の取材について」、「本件記事掲載後の事情について」裁判所が認定した部分を、以下、掲載する。
（上掲新聞記事は「毎日新聞」０５年８月１７日）


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「株式併合」を使った錬金術（軽貨急配、オックスＨＤ、ヒューネット、アライヴ）

　今年２月２６日、大証２部「軽貨急配」（４月１日より「トラステックスホールディングス」に社名変更）は４月１日を持って１０・１の「株式併合」を行うことを決定したと発表した 。
「株式併合 」とは、ライブドア等が“錬金術”として多用した「株式分割」の逆バージョン。
　同社の場合、株券１０枚を１枚にまとめるわけだから、併合後の１株の株価は理論的には１０倍になる。
　一方、この発表後、併合直前の３月２０日、同社は７０億円分の新株予約権（第３者割当）を発行すると発表した 。
　その予約権の行使価格だが、３月１９日の終値が１２円だったので、株式併合の割合である１０倍＝１２０円を基本とするとしている。
　問題はこの行使価格には下方修正条項が付いており、その価格だ。
　最大４８円まで認めるというのだ。
　４８円といえば、現在の株価の６割近い下落を予想していることになる。
（写真＝「軽貨急配」ＨＰより）


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『週刊新潮』が火を付けた吉本興業の闇

　今週発売の『週刊新潮」が、東証１部「吉本興業」（本社・東京都中央区。吉野伊佐男社長）の創業家当主である林マサさんの告発手記を載せている（写真。右の記事は『新潮４５』２００５年３月号）。
　同社所属の中田カウスが、広域暴力団・山口組の威光を背景に同社経営に食い込むも、誰もが恐ろしいから逆らえず、「このままでは、吉本は潰される！」と言うなかなか衝撃の内容だ。
　もっとも、吉本関係者の間では口にこそ出していないがかなり周知の事実で、実は本紙もすでに２年以上前にこのことに触れている （２００５年１月２１日）。
　その記事の中で、「Ｋ」としているのはその中田カウスのことだ。
　ただ、その時に同時に記しているように、そのカウスをここまで増長させたのは他ならずマサ当主。婿養子だった故・林裕章前会長の後ろで院政を敷いていたとも言われ、彼女が毅然とした態度を取り、金銭要求に応じなければよかったのだ。
　そういう意味では『週刊新潮』記事、闇に切り込んだことは大いに評価できるが、これを契機に、創業家の公私混同疑惑にもメスが入れられなければ吉本興業の将来は決して明るくないのではないだろうか。


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