＜主張＞「集団自決」に関し、教科書検定で、日本軍の「強制」が削除されたことについて

　冒頭のように（左写真＝「日経」４月５日夕刊）、高校の教科書検定で、沖縄戦の「集団自決」に関し、日本軍の「強制」の記述が削除されたという。
　だが、法政大学大学院で沖縄の近・現代史研究をやったこともある（「沖縄文化研究所 」があり、本土では最も研究が進んでいる）本紙・山岡にすれば、信じがたい話だ。
　 そもそも、山岡がこの研究テーマを選んだのは、国民を守ることが使命と思っていた自国軍隊が、同じ沖縄の日本人を殺すなどあり得ないと思っていたところ、 日本兵による「沖縄住民虐殺」というおどろおどろしいタイトルのついた、沖縄戦についての書籍と出会い、衝撃を受けたことが契機になっている。
　まず、沖縄は１８７２年の琉球処分まで 独 立国で、本土では「朝鮮人」と並び、「琉球人お断り」の張り紙が店にあることもあり、差別意識があったことが根底にあると思う。それに加え、極限の状況に なれば、誰もが生き延びたい本能に駆られ、力の強い軍人が、先に逃げ込んでいた塹壕や洞窟から民間人を追い出し、結果、集団自決に向かわせても何ら不思議 ではない。
　実際、そうした例が数多くあったことは、１００名の証言を綴った『日本軍を告発する』（右写真＝表紙。沖縄県労働組合協議会。１９７２年１月）でも明らかだろう。


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＜記事紹介＞「１１９番しても助からない！ 救急車“タライ回し地獄”の戦慄実態」（『週刊大衆』４月

　救急車で病院に急行しようにも、救急指定病院で次々と受け入れ拒否され、重大な病気の場合、生命の危険までさらされるケースが近年、増えているようだ。
　だが、これは決して医者の怠慢によるものではない。わが国の医療政策が破綻しており、結果、救急病院の医者の数、小児科や産婦人科など手間やリスクが多い専門医のなり手が不足しているからなのだ。
　週刊誌故、センセーショナルな実例にだけ目を奪われがちだが、この記事はその点を指摘している。
　 冒頭の２つの新聞記事（右＝『毎日新聞』４月３日。左＝『日経新聞』４月５日）を見比べると、医療分野にもファンドを導入することで、こうした医師不足も 解消すると錯覚しそうだが、これはとんでもない誤り。コスト削減の名目の下、儲けの薄い治療は敬遠され、医療費を負担できないような者は相手にされなくな るに決まっている。
（以下に、記事転載）


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防衛省Ａ級競争入札業者「山田洋行」の“内紛”（２）ーー退社した元幹部等への退職金支払い拒否をして

　わが国の防衛産業利権にも影響を及ぼす ということで注目を集めている本紙連載中のこの“内紛”、前回は米国軍需企業と防衛庁との仲介をしている「山田洋行」（本社・東京都港区＝左写真。山田真嗣代表＝右写真は自宅。この港区東新橋の高層ビル３７階）と三井住友銀行とのただならぬ関係について報告して行くとしたが 、その詳細報告の前に、“内紛”の結果、同社を去った元幹部等８名が、退職金支払いを求め、山田洋行に対して提訴（東京地裁）していた事実を以下、報告しておこう。
　提訴したのは今年２月２１日のこと。総額は約１億２７００万円。


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山口組の桑田兼吉元最高幹部が死去

　銃刀法違反（共同所持。懲役７年）で服役中だったわが国最大の広域暴力団・山口組の最高幹部だった桑田兼吉氏（６７）が、昨５日午後、大阪市内の病院で死去していたことが、関係者の話でわかった。
　本紙は３月１５日、｢刑執行停止」の記事を報じている 。服役中にも拘わらず、刑を執行停止にして外の病院に移送するというのはよほど病状が悪いからで、死期が間近というのが一般的見方だが、それから１カ月もしない間の死去で、その通りの結果となった。



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山口組の桑田兼吉元最高幹部が死去

　銃刀法違反（共同所持。懲役７年）で服役中だったわが国最大の広域暴力団・山口組の最高幹部だった桑田兼吉氏（６７）が、昨５日午後、大阪市内の病院で死去していたことが、関係者の話でわかった。
　本紙は３月１５日、｢刑執行停止」の記事を報じている 。服役中にも拘わらず、刑を執行停止にして外の病院に移送するというのはよほど病状が悪いからで、死期が間近というのが一般的見方だが、それから１カ月もしない間の死去で、その通りの結果となった。



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＜＊新連載＊ 渡辺正次郎の芸能界を斬る！＞第４回「 “ハンカチ王子”の人気は、ジャニーズタレント

　筆者・渡辺正次郎（作家・政治ジャーナリスト）。音楽専門誌の編集長の傍ら、藤圭子など多くの歌手を発掘。その後、政界に転身。二・二六事件の時に岡田啓介首相を救出、また、わが国の戦争終結に尽力した故・迫水久常 参議院議員の秘書などを務める。現在は作家・政治ジャーナリストとして執筆の傍ら、政治家のブレーン、選挙参謀として活躍中。『この国の恥ずかしい人々』、『田中角栄の遺したもの』、『こんな政治家は辞職せよ！』（以上、日本文芸社）など著書多数。



　近来になく大学野球開幕が待たれる。この原動力が“ハンカチ王子“こと、今春、早稲田大学に入学した斎藤祐樹 くん（写真）なのは間違いない。
　昨年夏の甲子園での活躍は日本中を沸かせ、マウンド上で青いハンカチで汗を押さえる姿に女性は嬌声を上げ殺到した。あれから８ヶ月。その人気に衰えは見られず、逆にますます上昇している。
　 それは祐樹クンの持つ、育ちの良さから生まれた品の良さと謙虚さが母性本能を掻き立てるからだろう。世の男性も祐樹くんに好感を持つ者が多い。これはテレ ビというテレビを朝から深夜までジャックし続ける、育ちが悪そうで品も教養もなく、知性もない、ジャニーズテレント（失礼、私のパソコンはテレントとしか 表示されないのでご容赦を）への反動ではないだろうか。
　私は芸能界にも身を置いた関係でジャニーズ事務所出身の何人かを知っているが、ジャニー ズ事務所のテレントたちは高校もろくに行かない連中ばかり（勉強が嫌いで、中学生の時から事務所入りする）。台本を渡されると本人に手渡す前に、マネー ジャーがすべての漢字に振り仮名を付けるのが仕事だったようだ。
　腹を抱える事実を書こう。今ではジャニーズ事務所のトップクラスのテレントがあ るラジオ局に出演した時、手渡された台本に“色鉛筆”という漢字があった。ディレクターも共演者も、彼は漢字を読めないことを知っていたから、色鉛筆の “鉛筆”部分には振り仮名を付けた。ところがそのテレントがいきなり台本を床に叩きつけ怒って帰ってしまい大騒ぎになったのだ。が、腹を抱えて笑えるの は、色鉛筆の“色”が読めずに怒り出したというのだから聴いて呆れる。誰だって“鉛筆”は読めなくても“色”は読めるだろうと考える（チンギス・ハーンを 描いた映画『蒼き狼』の主役・反町某も元ジャニーズ事務所で、ジャニー喜多川の性癖を嫌い飛び出し、いまや主役級だがまったく漢字が読めない）。


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＜書籍紹介＞『ＵＦＣ、ＰＲＩＤＥ買収のタブー、Ｋ-１格闘技連盟の怪しい行方』（タダシ☆タナカ。フ

　本紙でも過去、少し報じたことのある 、フジテレビが放映していたものの、黒い人脈の介入が露呈して放映を取り止めた総合格闘技団体「ＰＲＩＤＥ」の真相第２弾……。（以下、著者紹介文）
　 波紋を投げかけた「ＰＲＩＤＥ身売り騒動の真相」の続編で、買収金額の真実から３月までに決断を迫られた榊原ＤＳＥ社長の苦悩まで、あますところなく ＵＦＣの買収意図と動機を徹底検証。実話誌でさえ不可能なノーカット未検閲、１００％シュート活字の巨編は北米情報の第一人者が情報網を総力投入。あらゆ る制約を排除して、究極のノンフィクションを上程。

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「近未来通信」社長を取材中の中国人出版社社長、銃撃され重傷

　現地から入った情報によれば、中国・大連で出版社を経営する男性Ａ氏（４０代）が襲われたのは１カ月ほど前。
　市内のホテル前を歩いていたところ、コートの下に散弾銃を隠し持った男が近づき、至近距離から発砲したという。
　気づいたＡ氏はとっさに身を翻したことから致命傷は負わなかったものの、頭部に一部散弾を浴び、片方の目は失明の可能性もあるという。
「現 在、通院するまでに回復しているが、もう片方の目も視力がかなり落ちている。銃身を短くした改造銃で、命を狙ったのは明か。Ａさんは知り合いの警官と一緒 のところを撃たれており、その手口、大胆な犯行といいプロだろう。その場で取り押さえ、依頼者を自白させようとあらゆる手を尽くしたが一切口を割らない」 （関係者）
　このＡ氏、わが国へ留学経験があり、日本語も堪能であることから、わが国大手マスコミの現地コーディーネート、また依頼を受けて自ら取材することもあった。
（写真＝石井優社長）


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「安普会」の仕切り役の報復？ 『週刊ポスト』疑惑報道で注目されるある暴力団幹部逮捕事件

　今週発売の『週刊ポスト』記事（右写真。４頁特集）が永田町界隈で話題を呼んでいる。
　 詳細は記事をお読みいただくとして、この記事の主人公は、あの耐震偽装事件の主役の一人、「ヒューザー」小嶋進社長（当時）が国会で証人喚問された際（左 写真）、国交省幹部に会えたのはこの人の仲介のお陰と名前を挙げた飯塚洋氏（５０）。当時、安倍晋三総理の政策秘書を務め、小嶋氏が同秘書と面識を持った のは安倍首相の私的後援会「安晋会」メンバーになっていた関係から旨答えた人物。本紙でも既報の通り 。
　その飯塚氏、この３月末で秘書を辞任するという。
　 そのことと、公営ギャンブであるモーターボート・レースの千葉県内舟券売り場誘致で飯塚秘書が口利きをし、その見返りに高級乗用車２台をプレゼントされた 疑惑があり、その件を右翼団体に糾弾されていただけでなく、その渦中に足を複雑骨折していたことが何らかの関係あるのではないか、という内容だ。
　　今回記事が注目を集めている最大の理由は、もちろん、この疑惑が事実とすれば安倍総理の地位も危なくなるからだが、この骨折があったとされる昨年１１月以降、この糾弾していた右翼団体関係者が逮捕されており、報復による別件逮捕との見方が出ているからだ。


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＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（４９）タミフル問題関連銘柄

　 厚生労働省は昨４月４日、インフルエンザ治療薬「タミフル」（写真）の副作用について、２００１年２月の発売以来、わが国において１０７９名、１４６５件 の副作用報告があり、転落や飛び降りにつながりかねない「異常な行動」を１２８名が起こし、内８名が死亡していたと発表した。１２８名中１０代が５７名、 内死亡５名と年代別では共に最大だった。
　すでに３月２０日、厚労省は１０代への服用について実質、中止命令を出しており、その正しさを裏づける結果となっている。
　そもそもこのタミフル、本紙既報のように 、世界中でわが国での消費が実に８割とも言われ突出している事実、その背景を思うと、改めて疑問は尽きない。


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