ヘラクレス上場の新築マンション室内コーティング総合施工会社「アライヴコミュニティ」（東京都渋谷区）の実施した第３者割当新株と新株予約権による資金集めの裏側について先に報じたが
、新たな事実が判明したのでお伝えする。
これらを引き受けた「フォレスト・フォールディング」の正体についてだ。
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東証２部上場の不動産会社「菱和ライフクリエイト」（東京都渋谷区）の社長だった西岡進氏の近況についてはつい先日もお伝えしたが
、今回はヘラクレス上場の新築マンション室内コーティング総合施工会社「アライヴコミュニティ
」（東京都新宿区）への関与について述べよう。同社は業績不振のなか、今年２月２日、第３者割当による３億円の新株発行、それに行使すれば総額２０億円にもなる新株予約権（もちろん下方修正付）を発行するとした 。
この引き受け手、福岡浩二社長（当時。写真）の新株１億円分を除き、残りはすべて「フォレスト・フォールディング」という投資会社。
関係者が明かす。
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本紙既報のように、内紛の続く防衛省Ａ級入札業者「山田洋行」（本社・東京都港区）だが
、こうしたなか、ついに事業に重大な支障が生じたようだ。同社がわが国の防衛利権に預かれるのは、別に技術力があるからではない。
防衛省と海外の軍事関連メーカーとを仲介するのが仕事。「ロッキードマーチン社」（米国）、ノースロップグラマン社」（同）などとの間で代理店契約を結び活動している。要するに、「商権」を持ったブローカーなのだ。
そして、同社においては、防衛省が２０１１年から順次、航空自衛隊の輸送機を買い換える予定のなか、後継機はＣ-Ｘなる機種で内定、そのエンジンをＧＥから同社を通して納入してもらうことで大きな利権に預かる計画だったことは、本紙でも以前、述べた通り 。
ところが、ＧＥ側にしてみれば内紛が起きているような山田洋行をわざわざ通す義理はないということだろう、ビジネスライクにそのリスクを懸念し、同社を使わないという連絡がつい最近、ＧＥから山田洋行に対してなされた模様だ。
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ご存じ、東証１部の大手サラ金「武富士」（本社・東京都新宿区）に関しては、何やら不穏な動きがあることはこの３月１３日にも報じた通り
だが、その後、さらに新たな動きをキャッチしたのでお伝えしておこう。今度の現場は、武井一族が住んでいる東京都杉並区内の豪邸（写真）を巡るものだ。通称、「真正館」と言われ、かつては武富士社員の社員研修場としても利用 されていたが、思わぬかたちで、ここに東証１部、わが国を代表する不動産会社「三菱地所」（東京都千代田区）が関わっていたのだ。
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本紙でも何度か取り上げている
川上八巳被告を始めとする「梁山泊」関係者は、取り調べの過程で、“危ない上場企業”を何度も“食って”いたことが明らかになっている模様だ。なぜか、未だ「アイ・シー・エフ」（現オーベン）については実名を上げない大手マスコミが多いが、彼らはまず同社を食い、その利益で持って「ビーマップ」株を買い占めた。 そしてアイ・シー・エフ株に関しても株価操作疑惑が出ている が、彼らが食う手段はそれだけではない。自分たちの息のかかったオンボロ会社と業務提携させ、さらには新規事業を拡大するためには買収した方がいいと高値で買わせ子会社にさせる。
典型例はコインパーキングの「エイチ・エヌ・ティー 」。株式交換によるとはいえ、債務超過だったと思われる同社を約１５億円もの高値で買わされた上、同社オーナーだった人物に５億円貸して一部が焦げ付いたと見られる。挙げ句、買収約１年半後に同社は倒産した。
このように役に立たないような会社を買わせたり、本来、認められない借金をして踏み倒すなど、２度、３度食うのが彼らの手口と思われる。
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本紙・山岡と、世界的な建設コンサルタントグループを率いる「パシフィックコンサルタンツグループ」の荒木民生代表（当時）との一連の訴訟に関しては本紙で何度も報じた通り
である。そのパシコンにはコンプライアンス委員会が設けられている。外部の識者に法的問題がないかチェックしてもらう機関だが、往々にして本来の目的とかけ離れ、 会社や代表の不正を糺すどころか、擁護する側に回ることがある。その典型例が日本道路公団の藤井総裁（当時）が辞任に応じなかった時だが、それは後述する として、亀岡偉民代議士（自民・福島１区。下写真）は先の“郵政解散”選挙で当選したばかりの新人で、パシコンと荒木代表が訴訟提起当時、同社のコンプラ イアンス委員会の事務局長の立場にあった。
そのコンプライアンス委員会委員には錚錚たる検察・警察キャリアＯＢが就いている（以下に一覧表掲載）ものの、本紙訴訟にまで関与しているかどうかは不明だった。ところが、先日、本紙・山岡は裁判書類を整理していて気づいた。冒頭の右写真をご覧いただきたい。
これは訴訟の元になった記事を山岡が書くに当たってパシコン側に取材した際、ファックスした取材申し込み文書の表紙。裁判でパシコン側が提出して来たものだが、そこに｢亀岡会館」というファックスで転送した際にプリントされた文字が付加されている（黄色囲み部分）。
一方、左写真がその｢亀岡会館」の建物。新宿区内にあるのだが、そこはまさしく亀岡代議士の事務所だったのだ。山岡が取材申込みした翌日には転送されていたことが日付からわかる。
そして、以下、述べるように、コンプライアンス委員会が正常に機能しなかった日本道路公団と、パシコンの委員は３名も重なっていたのだ。日本道路公団のケースでも、裏で取り仕切っていたのは亀岡代議士だったから当然といえば当然なのだが。
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去る３月７日、ヘラクレス上場「ビーマップ」の株価操作容疑に絡んで逮捕された
川上八巳被告（４１。写真）だが、それに先立つ昨年１１月、東京地裁に損害賠償請求訴訟を提起されていたことが判明した（Ａ証券と共同被告）。提訴したのは、兵庫県西宮市在住の不動産会社社長。請求額は約７２００万円。
訴状等によれば、２０００年９月、川上被告は株式売買の斡旋をやっており、原告は「ニューホライズン」というコンピュータ系企業の未公開株（額面５万円） につき、「すでに額面の７倍で取引されている。そのため近く上場され、そうなるとそのさらに数倍になる」と説明を受け、２００株（額面１０００万円分）を ７０００万円で買わされたという（＋手数料が２００万円）。
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東証２部上場の不動産会社「菱和ライフクリエイト」（東京都渋谷区）の西岡進前社長（５２）、東京・新宿駅前ビルの虚偽登記で、広域暴力団山口組系後藤組の後藤忠正組長（公判中）等と共に逮捕された
ものの、一審判決は無罪となり、この２月２７日には無罪が確定したのはご存じの通り。とはいえ、昨年１１月には４億円の損害を与えたとして、菱和ライフから特別背任容疑で警視庁に告訴されている。また、現在、検討されているＴＯＢ後、菱和ライフは上場廃止になる見込みで、やはり彼の社会的責任は大きいといわざるを得ないようだ。
そんな西岡社長の近況が、彼のファミリー企業「日本ライフクリエイト」（奥さんが代表。西岡氏も役員）絡みでキャッチできたのでお伝えしておこう。
現在、東京都目黒区内の約３００坪弱の土地が売りに出ている（写真。まだ建物は建ったまま）。目黒通りに面した一等地（角地）ということで、２０億円はする物件だ。
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本紙・既報のように、本紙・山岡等が全面勝訴した対パシコン名誉毀損訴訟
。裁判所も、「記事には公共性、公益性があり、内容の主要な部分は真実。原告側は訴えに理由がないことを知っていたか、容易に知り得たにもかかわらず、あえて提訴した」（冒頭左写真参照のこと＝「共同通信」今年２月１６日記事）と認定。異例の当方反訴も認め、逆に原告の、わが国ＯＤＡ利権にも深く関わる 世界的建設コンサル企業「パシフィックコンサルタンツグループ 」（東京都多摩市）と、前社長・荒木民生氏（右写真）に対し、共同して１００万円の支払いを命じた。
だが、その判決にも拘わらず、荒木氏だけは控訴して来た 。
そこで、本紙では、３回に渡って判決文中の「裁判所が認定した部分」を紹介した 。だが、これだけでは不十分だ。
名誉毀損に該当しないと認められるためには、記事に公共性、公益性があるか、そして前出の裁判所が争いがないと認めた事実に加え、証拠資料などを総合的に判断し、真実ないし真実と信じるに足る相当性がなければならない。
以下、その裁判所の判断を紹介する。
（上掲新聞記事は「毎日新聞」０５年８月１７日）
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「東洋建設」は、本紙指摘の通りの理由からなのだろうか
、出来高が急増、一挙に株価が２５％跳ね上がった（写真）ことから、先週の４月４日（水）に新規売り、現引きが停止された。「貸 借取引」とは、信用取引において証券会社が投資家の注文に応じきれない場合、証券金融会社（資本金５０００万円以上。金融再生委員会の免許を受けた証券金 融専門会社。「日本証券金融」、「大阪証券金融」、「中部証券金融」の３つある）から借りることを指す。そして、この貸借取引を行うことのできる銘柄を 「貸借取引銘柄」と呼ぶ。
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