「シルバー精工」に、あの“渋澤グループ”も介入していた

　本紙はこの４月１１日、連載中の「兜町アンダーワールド」のなかで、ある東証１部上場企業を取り上げ、注意を呼びかけておいた 。
　誰でも閲覧できるところでは社名を公表してなかったが、それは編み機や事務機メーカーで、不振が続く東証１部「シルバー精工」（本社・東京都新宿区）のことだった。
　そのシルバー精工、昨年９月に第３者割当増資等の発表を行い、この間、４０億円近くの資金を調達したと見られる。だが、その引き受けで持って外部から介入、社長にまでなったのが何かと評判のよくない斎藤大氏であることは本紙でも既報の通り。 　 だが、この資金調達には“渋澤グループ”も関係していた。それが顕著に見て取れるのが、実は同社がせっかく調達した資金の大半を買収資金に使った「創研」 （長野県上伊那郡）においてなのだ（写真は２枚とも、その買収した「創研」東京支店・技術研究所が入居するとされるビル）


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本紙・山岡、対パシコン訴訟、自宅放火に関する名誉毀損訴訟でも勝訴

　本日午後１時１５分、東京地裁において、本紙ではお馴染みの世界的建設コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツグループ 」（本社・東京都多摩市。提訴時の社長は荒木民生氏）が、本紙・山岡に対し１５００万円の支払い、それに本紙の前身であるウェブサイト「ストレイ・ドッグ」のトップページへ６カ月間謝罪文を載せることを求めた損害賠償請求事件の判決があった（冒頭写真＝判決文）。
　水野邦夫裁判長は、パシコンの請求はいずれも理由がないとして、損害賠償の支払いも、謝罪文掲載についても棄却。訴訟費用はパシコンの負担とした。
　この訴訟、パシコン側が提訴した際の本紙記事を見ていただきたい が、簡単にいえば、自宅が放火された事件 の あった晩、山岡は暴力に対する言論弾圧には屈しないとウェブサイト上で表明、その際、放火した犯人は、「パシコン絡みのエセ右翼、暴力団関係者がもっとも 可能性が高い」などと記した（上写真＝問題となった掲載記事。数時間後、一部内容を訂正しているので現在はウェブ上で見れない）が、それが名誉毀損に当た るとして争われていた。
　この判決は実に画期的だ。
　というのも、本訴訟では、「事実を適示したものか」、それとも「論評ないし意見の表明か」が一つの大きな争点となった。
　当然、「事実を適示したもの」と裁判所が判断した方が、山岡側にとって勝訴へのハードルは高くなる。
　それはそうだろう。有り体にいえば、その場合、パシコンがエセ右翼ないし暴力団関係者に本紙・山岡宅を放火するように指示したことを証明しなければならないからだ。
　そして、裁判所は論評ではなく事実を適示したものと判断した。
　それでも本紙・山岡側が勝ったのは、判決では、「『本件放火の犯人は原告（＝パシコン。本紙注）と関係のある者である』という本件記述の主要な部分を真実であると考え、上記のような形で本件記載を掲載することにつき、相当の理由を認めることができる」（判決文より）と判断したからだ。
　以下、判決文より、その「相当性」に関して裁判所が認めることができると判断した記載箇所を転載する（なお、諸事情から一部団体名、個人名部分は伏せた）。


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＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（５３）「池上通信機にまた異変？」

　総合放送機器メーカーで、なかでも業務用カメラに強い東証１部、「池上通信機」（東京都大田区）の株価が４月１０日から異様な出来高となり、株価も急騰するなどして兜町で話題になっている（左チャート図参照のこと）。
　同じ１０日、同社は東芝と放送局用の映像制作・編集システムでの協業を発表。これが好感されたのはわかるとしても、この出来高はやはり異様というしかない。
　実際、４月１２日、日証金は同社株の貸借取引 で注意喚起。翌１３日、東証は日々公表銘柄に指定し、信用取引が過度にならないように注意を呼びかけている。


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裁判所も認定した、世界的コンサル企業パシコン前社長・荒木民生氏の疑惑（「判決文」より。第５回）

　本紙・既報のように、本紙・山岡等が全面勝訴した対パシコン 名誉毀損訴訟 。
　裁判所も、「記事には公共性、公益性があり、内容の主要な部分は真実。原告側は訴えに理由がないことを知っていたか、容易に知り得たにもかかわらず、あえて提訴した」（冒頭左写真参照のこと＝「共同通信」今年２月１６日記事）と認定。異例の当方反訴も認め、逆に原告の、わが国ＯＤＡ利権にも深く関わる 世界的建設コンサル企業「パシフィックコンサルタンツグループ 」（東京都多摩市）と、前社長・荒木民生氏（右写真）に対し、共同して１００万円の支払いを命じた。
　だが、その判決にも拘わらず、荒木氏だけは控訴して来た 。
　そこで、本紙では、３回に渡って判決文中の「裁判所が認定した部分」を紹介した 。だが、これだけでは不十分だ。
　名誉毀損に該当しないと認められるためには、記事に公共性、公益性があるか、そして前出の裁判所が争いがないと認めた事実に加え、証拠資料などを総合的に判断し、真実ないし真実と信じるに足る相当性がなければならない。
　以下、前回に続き 、その裁判所の判断の後半部分を紹介する。
（上掲新聞記事は「毎日新聞」０５年８月１７日）


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裁判所も認定した、世界的コンサル企業パシコン前社長・荒木民生氏の疑惑（「判決文」より。第５回）

　本紙・既報のように、本紙・山岡等が全面勝訴した対パシコン 名誉毀損訴訟 。
　裁判所も、「記事には公共性、公益性があり、内容の主要な部分は真実。原告側は訴えに理由がないことを知っていたか、容易に知り得たにもかかわらず、あえて提訴した」（冒頭左写真参照のこと＝「共同通信」今年２月１６日記事）と認定。異例の当方反訴も認め、逆に原告の、わが国ＯＤＡ利権にも深く関わる 世界的建設コンサル企業「パシフィックコンサルタンツグループ 」（東京都多摩市）と、前社長・荒木民生氏（右写真）に対し、共同して１００万円の支払いを命じた。
　だが、その判決にも拘わらず、荒木氏だけは控訴して来た 。
　そこで、本紙では、３回に渡って判決文中の「裁判所が認定した部分」を紹介した 。だが、これだけでは不十分だ。
　名誉毀損に該当しないと認められるためには、記事に公共性、公益性があるか、そして前出の裁判所が争いがないと認めた事実に加え、証拠資料などを総合的に判断し、真実ないし真実と信じるに足る相当性がなければならない。
　以下、前回に続き 、その裁判所の判断の後半部分を紹介する。
（上掲新聞記事は「毎日新聞」０５年８月１７日）


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＜＊新連載＊ 渡辺正次郎の芸能界を斬る！＞第５回「美川憲一、うつみみどりの顔が変った！？ 誰かに

　筆者・渡辺正次郎（作家・政治ジャーナリスト）。音楽専門誌の編集長の傍ら、藤圭子など多くの歌手を発掘。その後、政界に転身。二・二六事件の時に岡田啓介首相を救出、また、わが国の戦争終結に尽力した故・迫水久常 参 議院議員の秘書などを務める。現在は作家・政治ジャーナリストとして執筆の傍ら、政治家のブレーン、選挙参謀として活躍中。『この国の恥ずかしい人々』、 『田中角栄の遺したもの』、『こんな政治家は辞職せよ！』（以上、日本文芸社）など著書多数。なお、この４月１２日よりＨＰ＝「ＮＥＷＳ　ＴＯＤＡＹ・政界、財界、官界一刀両断！！」 を再開（有料。ここをクリックしても料金は取られません）。



　 昨年だろうか、観るでもなくある番組を見ていた。うつみみどり（写真。２枚とも）が何人かのゲストと一緒に出演していた。そう言えば彼女、最近テレビで見 かけなくなった。毎週のようにあったメイン司会の番組もまったくなくなったようだ。芸能界の浮き沈みは激しいからな、そんなこと考えて見ていて、あれっ、 なんか顔が変わったなァ、と感じた。
　別にそれほどの大物タレントじゃないから、びっくりしたわけではない。が、気になる。元々垂れ目が垂れてい ない。頬が前よりややふっくらしている。鼻も丸みを帯びている。それも全体的に高くなっている・・・。どこかで見た顔だ。誰かに似ている。誰か、誰かに似 ている。いや、誰かにそっくりだ。誰だろう。分からない。誰だろう。
　私はノンフィクションからフィクション作家に転じてから、一つの物を観察する癖がついた。そのせいか番組が終わるまで観察を続けた。
　 そうだ！　思い出した。漸くそっくりの顔を思い出した。それも一人や二人じゃない。先ず、今は亡き個性派女優の清川虹子の顔が浮かんだ。同じく長い間「味 の素」のＣＭに出演していた故・三矢歌子の顔が浮かんだ。派手なジェスチャーで唄う演歌歌手の松山恵子の顔、同じ歌手の雪村いづみの顔、『こまっちゃう な』の歌手・山本リンダの顔が浮かんだ。生きているか死んだか知らないが銀座のゲイバー「青江」のババア（ママ）の顔が浮かんだ。この人たち顔がそっくり なのだ。


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東京三菱ＵＦＪ、ミサワホーム持ち株会社に対し、近く株主代表訴訟の動き

　わが国メガバンクの一角を占める三菱東京ＵＦＪ銀行の持ち株会社は、東証１部「三菱ＵＦＪファイナンシャル・グループ」。一方、ミサワホームは現在、トヨタと提携して再建中の住宅メーカー大手で、持ち株会社は東証１部「ミサワホームホールディングス」。
　この２社、ミサワのメーンバンクが東京三菱ＵＦＪ銀行 という関係にある。
　しかも、そもそもミサワホームは三澤千代治氏 が一代で大きくした会社だが、バブル時代の不良債権処理で三澤氏は経営権を失い、以降、旧ＵＦＪ銀行主導で再建を進めてきた。ミサワの現社長が、旧ＵＦＪ銀行出身の水谷和生氏というのはそういう関係から来ている。
　この両社に対し、近く株主代表訴訟が提起されそうだという有力情報が本紙に飛び込んで来た。
　ミサワホームの子会社が旧ＵＦＪ銀行から融資を受けて土地買収、超高層マンションを建てる計画があった。そのため、ミサワホームは土地買収だけで８５０億円（簿価）を計上していた（写真＝現在のその土地現場。別の会社が建設中。詳細は以下に）。


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＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（５２）「新興上場企業監査役が襲撃された！？」

　兜町事情通の間では先週末、この話で持ち切りだった。それはそうだろう、いくら新興企業とはいえ、仮にも上場企業のそれも常勤監査役が自宅前で何者かに襲われ、重傷を負って入院したというのだ。
　そして、その原因に関してあれこれ情報が乱れ飛んでいる……。


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例年通り、「怪文書」乱れ飛ぶ統一地方選挙後半戦

　　今年は統一地方選と参議院選（７月）が行われる１２年に一度の「亥年選挙」の年。
　統一地方選においては、すでに４月８日投票の知事・県議を選ぶ前半戦は終わった。
　そして本１５日、首長、市議（東京都においては区議）以下の地方自治体議員を選ぶ後半戦が公示され、２２日の投票に向けて熾烈な選挙戦が繰り広げられている。
　本紙の元にも、昨晩、「怪文書」の類がＦＡＸされて来た。東京都の３名の市議立候補者の疑惑を訴えるものだ。
　 ターゲットにされている３名の所属政党から見て、保守政党関係者が出したと思われる。内容は領収証など証拠資料も添付しており、一定の裏づけは取ってある ようだ。以下に、本人を特定される部分は黒塗りとし、転載する。本紙が興味を引かれたのは、その疑惑の内容。保守系が税金を無駄遣いするのは周知の事実だ が、野党候補者もこれでは本当に救いようがない。
なお、本紙が真っ先に報じた開票時の不正疑惑 （写真＝疑惑を報じるテレ朝「スーパーモーニング」。昨年１０月６日）が、全国で今回も繰り返されないか目を光らせる必要があるだろう。特に千葉県習志野市は再注目だ。


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ＩＸＩ事件を機に決算見直しを行い、大幅下方修正した「サイバーファーム」ーー問題の「東京リース」と

　東証２部に上場していた「アイ・エックス・アイ」（民事再生法申請）の架空取引疑惑が浮上した際、関連が指摘された沖縄の上場企業「サイバーファーム」ーーそのサイバー社は４月１２日、２００６年１２月期の「決算短信」等の訂正を発表した。
　まさにＩＸＩ事件を機に見直した結果、０６年１２月期の連結売上高を約１４０億円から約８３億円、純利益は８億９３００万円から５億４００万円へとなど、大幅な業績下方修正を行ったのだ 。
　こうなると、サイバー社も長年、ＩＸＩ同様、売上高などかなりの水増しをしていたとの疑惑が出ても無理ないだろう。
　この下方修正で気になるのが、サイバー社の最大の販売先が東証１部上場「東京リース」だった事実。ＩＸＩ事件で真っ先に名前が出た （この３月２９日には「日本アイ・ビーエム」等に対し提訴 ）。
　サイバー社の東京リースに対する売上高は、０５年１２月期の中間決算（連結）分だけでも約１６億７０００万円、０６年１２月期同期も約１２億９０００万円と最大のお得意様だった（写真＝訂正報告書より）。ところが、０６年１２月同期の売上高をゼロとしたのだ。
　一方、サイバー社は４月３日からは、最新の有価証券報告書を法定期限までに提出しなかったとして管理ポストに割り当てられてもいる。


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