世界的食品企業「ネスレ」のわが国における“無法実態”につき、本日の衆議院で国会質問が（報告）

　大変遅くなってしまったが、先に本紙でもお伝えした 、６月６日の衆議院外務委員会での質疑につき、以下、転載する。
　 笠井亮委員（共産党）の質問に対する、外務省を始め厚生労働省、経済産業省の各審議官や麻生太郎外務大臣の答弁を通じ、世界的食品企業「ネスレ」（左写真 ＝「ネスレ日本」代表取締役会長兼社長のクリス・ジョンソン氏。右写真＝兵庫県神戸市の同本社。下写真＝ネスレのロゴ）が１９９５年に最高裁判決に反して 団交に誠実に応じず、また、各地の労働委員会や裁判所で幾度も不当労働行為等について是正命令や判決で断罪されながら違法行為を繰り返している実態が、国 会という国権の最高の場で白日の下にさらされた。

○衆議院外務委員会質疑（ネスレ争議関連の概略）
２００７／６／６　１１時１５分頃～３１分頃まで

笠 井亮議員　　経済のグローバル化が急速に進む中、多国籍企業の行動をめぐって質問する。今日、さまざまな国の大企業が母国以外の国で多国籍企業化してい る。麻生外務大臣に伺いたい、OECDの多国籍企業の行動指針を定めた理由と意義にについて。また、外務省の取組について。
麻生外務大臣　　多国 籍企業は巨大なもので、一国を上回る経済力を持っている。その企業は、各国への大きな影響を与える。責任ある態度を取ってもらうのがまず基本。その行動指 針の内容は、情報の開示、労使関係、環境問題、雇用及び消費者利益など幅広いもの。多国籍企業に対して、自己利益だけでなく、責任ある行動を求めている。 拘束力はないが、少なくとも自主的に実施されることが求められている。OECD加盟国としても、実施が期待されているところだ。


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＜記事紹介＞「異例のマジック裁判は誰が裁くのか」（『創』０７年７月号。ゆうきとも）

　本紙でも取り上げた コインを使った「マジック裁判」について、月刊メディア批評誌『創』の最新号 が、現役のマジシャンにインタビューした５頁記事を掲載している。
　結局、身内意識からなのだろう、この間、商業雑誌で、今回の警察の逮捕報道にかこつけ、ネタ晴らし映像を流した一部テレビ局に批判的な記事は皆無のようで、この『創』で初めてお目にかかった。


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「ネットマークス」を子会社した｢日本ユニシス」の不徳

　ＩＴソリューションやアウトソーシングサービス大手で、東証１部上場の三井物産系企業｢日本ユニシス」（本社・東京都江東区。籾井勝人社長＝写真）が、とんでもない買い物をして頭を抱えている。
　同社はＩＰ網強化などの狙いから、東証１部のネットワーク構築会社「ネットマークス」(東京都港区）に対するＴＯＢを実施、６月１日、ネットマークスを連結子会社にすると発表した。株式の取得割合は６６・９％、取得費用は約９３億円だった。
　ところが、その直後の６月４日、ネットマークスは不適切な取引の存在が判明し、過去３年間の決算修正をする可能性が生じる恐れがあると明らかにした。
　さらに同社は６月８日、｢重大な疑義が生じた」として、定時株主総会の延期、それに今年３月期の決算報告書を法定期限内に提出できなくなったとした。


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旧「カーチス」社長が自殺未遂？

　兜町関係者の間では昨日から、６月６日に江川賢記社長が「多量の睡眠薬を飲んで入院した」との自殺未遂報道が流れている。
　 泉谷しげるをＣＭに起用（写真）する東証２部上場のこの中古車買取大手、かつては「ライブドアオート」の社名だったようにライブドアグループ企業だった が、例のライブドア事件後、社名を「カーチス」に変更。脱ライブドアを指向し、ヤマハ元創業者一族の子会社となり、今年４月からは社名をさらに「ソリッド グループホールディングス」（東京都新宿区）に変えている。
　江川社長はヤマハ元創業者一族の投資会社の出身。今年２月から就任していた。


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＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（６５）相場操縦容疑者が扱っていた他の銘柄

　大証２部で、三井物産翼下の二輪車用塗料最大手の「川上塗料」（兵庫県尼崎市）の株価を不正に操作し、株価を上げた容疑で、さいたま地検特別刑事部は６月７日、２容疑者を証券取引法違反（相場操縦）で逮捕したのは大手マスコミ既報の通り。
　２容疑者が株価を上げたとされるのは２００３年４月３日から同年５月１４日にかけて。株価は２１４円から倍以上の５１７円にまでなったという（写真＝川上塗料チャート図の黄色マーカー部分）。
　この２容疑者は、以下の２銘柄でも怪しい動きをしていたとして、兜町では話題になっている。


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コムスン指定打ち切りに加え、グッドウィル・グループ本体でも大ダメージになり得る「データ装備費」天

　本紙が関連記事でも紹介した「データ装備費 」（１日当たり１人２００円）が未払い賃金に当たるのではとの疑惑に関し、ついに東証１部「グッドウィル・グループ」（東京都港区。折口雅博会長＝右写真）の派遣労働者でつくる労組グッドウィルユニオンが行動を開始した。
　６月１日から全国の労働基準監督署に派遣社員が「この天引きは賃金未払いにあたり労働基準法違反に当たる」と申告を始めたのだ。その申告者数は同日だけで１００名近くに上ると見られる。
　さらに６月７日にはグッドウィル本社前で、全国の派遣社員の仲間と共に抗議行動を行った。
　会社側は「データ装備費」は派遣社員一人ひとりの個人情報を管理する費用」だし、天引きは任意（＝同意を得ている）として正当性を主張している。
　だが、「保険料」名目で差し引かれたと主張する者もいるし、そもそもこのようなデータは会社の営業に必要不可欠なものだから会社側が負担すべき経費扱いにしなければならないとの見方もある。
（左写真＝労基署への申告見本）


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やはり循環取引を行っていた本紙既報の「黒幕」

　本紙は５月７日、話題の“循環取引”の「黒幕」なる企業が存在するとの情報があることを報じている 。
　その際は社名を伏せたが、その後、６月４日、このＮ社が倒産したことを報じた際には社名を出した 。
　 その通信機器販売主力だった「ＮＡＪ」が破産手続きのなかで、富士通の販売子会社「富士通関西システムズ（ＦＫＳ）」（大阪市）との間で循環取引を行って いたこと、さらにＮＡＪは未上場ながら、２００億円を超える年間売上高があったが、その大半が架空取引だった可能性が高いと、本日午後から大手各紙が報じ ている。
（写真はasahi.com)


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地下に潜った近未来通信・石井優元社長

　本紙でも何度も報じている 詐欺会社「近未来通信」（破産手続き中）。
　被害者数は約３０００名、被害総額は約４００億円とも見られている。
　 左に掲げた（「日経新聞」６月５日）のは、別の投資詐欺会社「平成電電」（破産手続き中）の出資金募集広告を「内容が信実かどうか確認する義務を怠った」 として、被害者等が「日経新聞」、「朝日新聞」、「読売新聞」各社に対し総額約３５億円を平成電電旧経営陣と共に支払えと提訴したという記事。
　近未来通信の場合も、有名人を使い 、さらに大手マスコミで派手に宣伝を行い 、あたかも信用があるかのように見せていたのは本紙でも既報の通り。
　今後、近未来通信の場合も同様の訴訟を起こせば、大手マスコミももう少し広告掲載チェックを厳しくするようになるのではないか。
　広告料をもらいながら、問題化するとその事実を忘れたかのように一転、告発記事を掲載する大手マスコミの態度は、ある意味、ブラックジャーナリズム以上に節操がないともいえそうだ。
　それはともかく、国際指名手配された（４月２０日）石井優元社長に関し、ここに来て「地下に潜った」との情報が本紙の元に寄せられている。


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関係者注目の、中川幹事長が“筆頭”媒酌人を務める不動産会社会長の結婚披露宴映像（他にも超著名な媒

　本紙既報の 、Ｘデーがいよいよ近いと見られる都内Ａ不動産会社会長の結婚披露宴映像が、関係者の間で話題になっている。
　中川秀直自民党幹事長（写真）夫婦が“筆頭”媒酌人として登場しているからだ。
　日本文化では媒酌人といえば、最も社会的に権威ある夫婦一組が務めるのが相場だが、朝鮮半島の方では複数が媒酌人を務める方が普通だという。
「他に４組の夫婦が媒酌人を務めています。この映像は出席者が個人的に撮ったものではなく、会長の方でプロに頼んで編集、特注のケースに収められた本格的なＤＶＤです。　
　 そのなかで、中川さんは“筆頭”媒酌人として挨拶しているのですが、脇が甘いというか、これが奇しくも２人の密な関係を思わせるセリフになっているんで す。それだけに会長お気に入りで、出席者だけでなく、仕事上でも自分がいかに中川さんと親しいか権威づけのためにも配られ、利用されていたんです」（事情 通）

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世界的食品企業「ネスレ」のわが国における“無法実態”につき、本日の衆議院で国会質問が

　本紙でも何度も取り上げている 世界的な食品企業「ネスレ」がわが国において法令及び判決を遵守していない実態につき、本日、国会質問がされる。
　衆議院外務委員会で笠井亮議員（共産党）が「ネスレ」のわが国における労働争議などに関し、持ち時間１７分のうち１５分を割くそうだ。
　ネスレはわが国ではコーヒーの「ネスカフェ」ブランドだけでなく、米国同様、ミネラルウォーターの発売でも大きなシェアを持っている が、本紙既報のように 、 疑惑のなか、発売していた製品（写真＝「こんこん湧水」）が販売中止になるなど、一般国民の生活にも影響を与える製品を発売している。また、外資系大手が 次々とわが国に参入しているなか、他の大手外資の動向にも影響を与えうるわけで、その点からもその内容、政府の対応が注目される。（以下に、参考資料添 付）


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