おはようございます。
不動産鑑定士（妻）の西原稔子でございます。
今回は改めて
不動産鑑定士の仕事についてお話しさせて頂きます。
そもそもですが、
みなさん、不動産鑑定士という資格をご存じですか？
不動産鑑定士に、 会われたことはありますか？
おそらく100人中99人位の方にとっては、
馴染みがない資格だと思います。
弁護士や税理士さんは、知名度の高い資格として
昔から多くの人に知られています。
一方、不動産鑑定士は、知らない人が多く名前も
聞いたことがないというほど、知られていません。
税理士は全国に7万人以上いますが、
不動産鑑定士は約8000人しかいません。
みなさんは毎年公示価格が発表されているのを
ご存知ですか？
テレビや新聞などで
「今年の地価公示価格が発表されました。全国で
最も地価が高いのは、銀座の〇〇でした。 」
「今年の地価は、東京では○％上がりました。」
こんなニュースを聞いたことがあるかと思います。
公示価格とは、 国土交通省が発表している、
1月1日時点の地価です。
実は、これ、不動産鑑定士の鑑定の結果に基づき、
公表されているのです。
私は、不動産鑑定士のことを知らない方に説明を
する時には、まずこの仕事をお話しします。
そうすると、大体みなさんにわかっていただけます。
不動産鑑定士の仕事は、不動産の価値を判定し、
不動産鑑定評価書を発行することです。
不動産鑑定評価書とは、不動産鑑定士が不動産の
適正な価格や賃料を評価した文書です。
地域の分析や、鑑定を行う不動産の分析を行い、
いろいろなアプローチで評価を行います。
ページ数は20ページ以上、大作になると
30～40ページ以上になるものもあります。
所有者や購入者のどちらにも偏らず、
中立の第三者の立場から、
不動産の鑑定評価を行います。
国や都道府県が新しく道路を造る際には、
不動産鑑定士の鑑定評価の結果に基づいて、
道路用地の買収が行われるのをご存知ですか？
裁判で、不動産鑑定士の鑑定評価書が、有力な
判断材料として活用されることもあります。
たとえば、あるビルに入居しているテナントが、
「このビルの家賃は高過ぎる。
値下げをしてほしい」と、
ビルのオーナーに要求したとします。
しかし、ビルのオーナーは、
「いや、この賃料は適正だ。
値下げには応じられない。」
と、突っぱねてしまいました。
話し合いが不調に終わり、最終的には裁判に。
そんな時、不動産鑑定士が、適正な賃料の
鑑定評価書を作成することがあります。
金融機関が不動産を担保に融資をする時に
「どこまで融資をしてよいのか？」
という判断材料として、不動産鑑定士の
鑑定評価書が活用されることもあります。
また、個人の方の相続対策で、
不動産鑑定士がお役に立てることもあります。
この点は、
また今度お話しが出来ればと思います。
最後まで読んでくださいまして、
有難うございました。