トロントより

おはようございます

1月29日の話題

(3) 賃貸住宅の空室が増え、賃貸料は下がっていく

(2) 自転車専用レーン廃止・車道復旧は人権憲章違反

(1) 高齢者の貧困率が予想以上

1月28日の話題

(4) カナダポストが債務不履行の直面

(3) 州医療体制改革7年計画、ファミリードクター配置4年計画は早く

(2) 州総選挙に向けて、自転車専用レーンの車道復帰が始まるかも

(1) ビール、ワイン販路拡大の費用予算を612ミリオンも超過

 

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冬の間、フロリダなどに行くカナディアンをSnowbirdsと呼びます。こうした言葉ができるくらい、多くのカナディアンがフロリダなど暖かい場所に別宅(別荘)を所有していますが、保有していれば当然維持費・生活費がかかります。またカナダから現地に行くまでの費用も掛かります。そこで気になるのがカナダドル為替。米国で暮らすには当然USドルが必要ですが、このところ急速にカナダドルが対USドルで安くなっており、維持費・生活費が高騰しています。また、近年は温暖化の影響か、フロリダに巨大なハリケーンや豪雨、強風が襲来し被害も出ているため、住宅保険料が高騰しているのだそうです。

 

こうした諸々の理由で維持が大変になったことから、別宅を売却する動きが急に増えているそうです。その背景には、トランプ大統領の予測できない動きが影響しているかもしれません。

 

カナダからの輸入品全てに25%の関税をかけるとしていますが、今日のニュースでは2段階に分けて実施する見通しで第一弾が2月1日から。

 

この関税で甚大な影響を受けるのがオンタリオ州の自動車産業。サプライチェーンが出来上がっている中で、国境を越えることで25%もの関税を米国政府の取られることになります。その負担は、当然、企業、消費者が負うことになります。

 

カナダ政府は対抗関税などを準備していますが、対抗関税実施となると今度はカナダの企業、消費者もそれを負担しなくてはなりません。大手グロサリー企業MetroのCEOは為替、関税などの動きを注視し、対応策を考えるとしています。

 

こうした動くはトランプ氏が支持を得た労働者階級の人達のためになるのか、一握りの金持ちが国家権力をもてあそんでいるだけではないか、という疑問が出されています。

 

こうした事態は予想できたことであり、それを選んだのもアメリカの国民ですが、こんなはずでは、やりすぎでは、という思いを持っている人も多いのではないでしょうか。

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