トロントより
おはようございます
カナダ全土、特に大都市圏で問題となっている住宅問題。移民などで人口が増加し家を求める人が増える中、住宅建設が足りておらず、需要と供給のバランスが取れていません。加えて、低金利が続いたことで無理をして買う人が増えました。
また、カナダの住宅市場は、海外の住宅投資家にとって絶好の市場とも言われ、高値に吊り上げ、その後売り抜けるという行為も目立っています。そうした海外投資家の中には、マネーロンダリング資金洗浄に使うことを目的としているケースもあり、こうした様々な要因が重なり、住宅が異常な高騰を見せています。
平均所得世帯が購入・賃貸できる住宅が無くなってきたことを受け、州や市町村レベルでは、空き家課税や外国人特別課税などを導入しています。連邦政府レベルでは、外国人による住宅購入を禁止する期限立法を導入していますが、昨日、その法律規制が２０２７年まで延長されることが発表されました。
実際問題としては、外国人が住宅を購入する方法は様々な抜け道があるようですが、一応の成果は出ているということでしょう。
写真では、連邦の副首相とトロント市長がならんでいますが、トロント市では、この禁止法令が切れることを想定して、外国人特別課税（25％）を導入することを考えていたことから、税収増の期待がほぼ無くなったことになります。ちょっと複雑な表情のような気がします。
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年お