トロントより、おはようございます。

 

小雨が降ったりやんだり、強くなったり、そして夜には雷雨が鳴る、不安定な天候の日曜日でした。

 

ゴルフでは、マスターズが最終日を迎え、あのタイガー・ウッズが2005年以来5回目の優勝を飾りました。

あのウッズももう43歳だそうですが、まだまだ行けそうです。

この復活後の活躍が楽しみです。

 

オンタリオ州の自動車保険がベラボーに高いのは何度も紹介していますが、その判定基準が郵便番号Postal Codeであることも紹介したことがあります。

 

郵便番号は頻繁に変わるものではありませんが、最近こんなことが起きているようです。

このご夫妻、オンタリオ州オシャワ氏に住んで10年。

すでにお二人ともリタイアしているそうです。

 

最近、お住まいの地区の郵便番号再編があり、郵便番号の下3桁が変更になったとのこと。

 

まったくの別件で、長年付き合っている保険担当員に電話をする機会があり、この郵便番号下3桁変更の話をしたところ、担当員から、支払い保険料が上がると言われたそうです。

 

ご夫婦は写真の住宅と車を3台所有(2台は古い車)しており、一括の自動車住宅家財保険を掛けていたそうですが、郵便番号変更によって自動車保険が10%($3188から$3508)、住宅保険が37%($684から$937)も上がったそうです。

前回のときにもお伝えしましたが、これは郵便番号による差別ではないか、との批判が出ています。

 

現在、オンタリオ州議員立法でBill 42という法案が上程されており、保険料算出の重要要件に郵便番号を使うことを禁止することが審議されています。

 

まだ議案が通っていませんが、数十年続いたオンタリオ州自動車保険の制度が変わるかもしれません。

 

今日の話題は、ピークを過ぎたコンドミニアム建設プロジェクトの中止について。

 

バンクーバーから始まり、トロント、そして今モントリオールに移っている住宅異常高騰の波。

海外からの投機が価格を吊り上げたバブルとも言われ、その資金はマネーロンダリングに使われているとも言われています。

一戸建て物件が少ない都市圏の住宅市場では、流入人口がいまだに増え続けていることから需要と供給の関係から価格が釣り上がっていると一般的には言われていましたが、実はその裏で、海外からお不当なお金を多く流入させるためにわざと釣り上げたと見られており、それに手数料を稼ぐだけの不動産ブローカーが(知らずに)加担して、住宅バブルを引き起こしました。

 

一戸建ては一般世帯にはまったく手の届かない価格帯になってしまったところに、コンドミニアムデベロッパーが目をつけ今度はコンドミニアムラッシュ。

 

ミニコンド、マイクロコンドと言われる小さなコンドミニアムをかなりの高額で販売する動きが出てきました。

 

しかし、そうしたコンドミニアムも過剰供給気味となり、またそんな高額な住宅を買える人も増えていないことから、そうしたコンドミニアム建設プロジェクトが次々とキャンセルされています。

こうしたコンドミニアム新築プロジェクトは、まず建設前に買い手を募集し、70%から80%の買い手がついて初めて融資が受けられ建設となるそうで、そこまで買い手が集まるまで着工は引き伸ばされることになり、長い場合には数年引き伸ばされることも。

 

その間、何が起きるか。

 

今、こうした建築に関わる資材、人件費が急騰しています。

1年遅れるだけでも、その建設費用が急激に膨らみます。

もし数年延期となれば、当初の建設費用では建設できないことになり、契約金の変更や、最悪プロジェクトの中止となります。

 

昨年トロント地区では、17のコンドミニアムプロジェクトがキャンセルとなり、その戸数4672戸。

2016年は379戸、 2017年1678戸から急激に増えています。

 

通常であれば、その際契約金(デポジット)は、全額返金されると思いますが、そのデベロッパーがすでに裁判所に債務保持Court Protection from its creditorsを申請していると、その契約金され戻らないことも。

 

我が家の近くにも長年募集していたコンドミニアムプロジェクトでついにその募集を見なくなったものがいくつかあります。

きっとキャンセルされたのでしょう。

 

皆さんも、もし新築コンドミニアム購入をお考えでしたら、十分注意されたほうがよいと思います。

トロントは人口が増えていますが、お金を持つ豊かな人が増えているわけではありません。

高額で小さなコンドミニアムを買える人は限られています。

 

トロント地区に完成したコンドミニアムも30%は空室というデータもあり、マネーロンダリングに使われたと言われる部屋数は5万戸とも言われています。

 

こうした現状を見ると、トロントの住宅市場は海外の不正資金マネーロンダリング(資金浄化)に利用され、それに乗せられ欲ばかりで無知な不動産業者が市場加熱をあおい、コンドミニアムデベロッパーが市場需要にまったく合わない高額なプロジェクトで自滅し、その犠牲になっているのが、新築コンドミニアム購入に夢を持っていた一般市民という構図。

 

どうみても、住宅市場は狂っているとしか思えません。

 

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