トロントより、おはようございます。

 

とても気持ちのよい水曜日です。

気温は20度以下ですが、陽射しが強くさわやかです。

週末は気温も低く一時雨の予報もあるようですが、ビクトリアホリデー三連休もまずまずの天気になるのではないでしょうか。

 

今日の新聞経済欄には、英国のメイ首相が呼び掛けているプラスチックストロー禁止の記事のよこに2つ住宅市場関連の記事が出ています。

 

一つは、4月の販売実績

4月も大きく落ち込んでいます。

販売件数 対前年同月比 13.9%減

全国平均販売価格 対前年同月比 11.3%減 $495,000

ただし、バンクーバー、トロントの大幅下落を除くと、4.1%減 $386,100

 

ということは、トロントの下落はもっと大きいということですね。

 

この傾向は

まだまだ続くと予想されています。

 

原因は、様々ですが不動産業界からは、政府レベルで導入した住宅ローン返済能力ストレステストの導入が大きな要因と指摘しています。 どこまで借手が金利上昇など返済金額増に耐えられるかを審査する制度の導入によって、借りられない人が増え、住宅販売が減少したと。

 

でも、ちょっとこのクレーム、おかしくないですか。

 

返済力の低い人にも、これまで売りまくっていた不動産業界がこうした住宅市場バブルを起こしたともいえるのでは。

不動産業者は、高く売ることで手数料を稼ぐわけですから、売った後は返済できようができまいが知ったことではない、ということでしょうか。

 

その煽りをくっているのが銀行。

銀行にとっては、貸し手なんぼ。

ところが、不動産が売れないために、住宅ローンビジネスが低迷。

まあ、当然ですわね。

 

でも、こうしたことで、異常な高騰をしていた住宅市場が適正化に向かっているとすれば、政府の施策は的を得ていたということ。

不動産業界や銀行のクレームに振り回されることなく、経済全体を観ていたカナダ政府、中央銀行の判断はさすがと言うべきかも。

 

今日の話題は、女性の経済貢献。

 

先週、トロントでは、カナダが今年G7議長国であることに関連して、女性の社会進出、経済貢献などを話し合うWomen's Forumが開催されました。主要国から代表が出席し、日本からも経団連を代表してBTジャパン社長 吉田晴乃氏が出席しました。

 

お会いする機会があり、非常に元気で圧倒されましたが、彼女なら日本の女性のリーダーになれると確信しました。

 

今日、カナダ統計局から、以下の報告書が発表されました。

 

主なデータは1976年から2015年までの40年間に女性の活躍がどのように変わってきたか。

 

まずは個人所得(2015年ドル価値ベース比較)

 

1976年 男性平均 $48400 女性平均 $16100 男女差 $32300

2015年 男性平均 $51400 女性平均 $35300 男女差 $16100

 

女性の所得が倍以上に増えているのに対し、男性の所得はわずかの伸びしかありません。

40年という期間を考えると、男性の所得は減っていると見るのが正しいと思います。

 

特に男女差が縮まったのは、1976年から1995年の20年間のようで、その後の20年間はそれほど縮まっていないとか。

 

給与所得

 

女性の所得が増えている要因は、給与所得の増加です。

1976-2015年の間の給与所得の増加は

全男性 8%減 全女性 59%増

コア年齢(25-54歳) 男性 5%減 女性 81%増

 

この数字を見ると、いかに女性が職場に進出し、給与を得るようになり、そして活躍して昇給しているかわかりますね。

 

家計での収入割合

 

多くの家庭では、収入の多くを給与収入に頼っています。(1976年 86% 2015年 74%)

 

コア年齢(25-54歳)の女性が給与所得を得ている世帯の女性給与所得の割合は

1976年  25% 2015年  47%

となっており、女性の給与所得の割合が大きく伸びています。

47%という数字は、ほぼ家計の給与収入の半分を担っているということ。

この数字は正直驚きました。

 

家庭形態別

 

女性の社会進出、経済貢献に大きく影響するのが家庭。

特に、結婚・カップルとなっているかどうかが最も大きく影響しているようです。

 

2016年の国勢調査データによると、15歳以上の女性で

結婚・カップルとなっている女性 56%。

シングルマザー 20%

独身 24%

 

世帯所得では(2015年データ)

子供がいるカップル世帯 $126200

子供のいないカップル世帯 $119100

シングルマザー $53800 シングルファーザー $81700

独身女性 $36600  独身男性 $45300

 

カナダでは、雇用法の改正ラッシュとなっており、Bill 148(労働基準法ESA、労働組合関係法Labour Relation)で同一労働同一賃金が定めされ、Pay Equity Act(同一職務において性別を理由に報酬に差をつけてはいけない)、Pay Transparency Act (報酬体系の公開、見える化ー雇用の段階から、報酬レンジを公開しなくてはいけない)など、次々に施行されていきます。

 

特に、今月可決されたPay Transparency Actでは、採用する段階でそのポジションの報酬を公開し、以前その採用候補者がどのくらいの報酬を得ていたかなどを聞くことを禁止しています。未だに女性が男性より低い報酬を得ていることが多く、そうした低い悪例が新規雇用に適用されないようにする法的配慮です。

 

優秀な女性がどんどん社会に出て活躍し、男性と同等、いやそれ以上の報酬を得ることが、経済の発展に必要だと思います。

 

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