高市自民が圧勝し、日本会議や神道政治連盟が主張する「旧宮家の子孫の養子による皇籍取得案」を実行に移そうとする動きが出てくると思われます。
Xの世界でもダンケーカルトが活き活きとしているようです。
あぁ鬱だ〇のう
と思っているそこのアナタ。
ちょっと待ってください![]()
確かに高市自民は圧勝しましたが、それがはたして【養子案に世論が賛同した】ということになるのでしょうか。
今日はそのことについて、客観的事実に基づいて論じてみたいと思います。

養子案は支持を得たとは言えない
たしかに、高市人気はすごかったです。
私が支持し、投票した中道改革連合はびっくりするぐらい負けました。
それはもう、どえらい負けっぷりです。
捲土重来を目指す元立憲の議員にはぜひとも這い上がっていただきたい。
次の大きな国政選挙は、約2年半後の2028年7月に予定されている参院選です。
それまでに、高市自民が公約に掲げた養子案を実行に移すのかどうか、非常に興味深い所ではあります。
ちょっと横道にずれますが、参議院は「良識の府」とも言われていて、政権の動きに左右されすぎないように、安定性を重視して設計されています。首相の一存で解散されることはありません。
衆議院で安定多数を得て勢いに乗る高市自民を、参議院はぜひ「良識の府」として政治のバランスを保ってもらいたいところですね![]()
話を元に戻します。
高市政権は確かに選挙で勝ちましたが、それがイコール養子案も支持されたということになるのでしょうか。
私は支持を得たとは言えない、と考えます。
①そもそも選挙の論点になっていない
高市自民は確かに、養子案を公約に掲げました。
ただ、事実上の対抗馬となった中道改革連合は掲げませんでした。
政争の具とするべきではない、という野田元代表の考えでもありましたが、党内での意見がまとまらなかったという可能性も考えられます。
いずれにせよ、他の論点と違い、多くの政党(中道、社民、共産、れいわ)は公約に掲げませんでしたので、論点にはなっていない訳です。
論点になっていないものを、選挙に勝っただけで「支持された」「白紙委任された」と考えるのはあまりにも早計です。
さらに国民が衆議院選で重視する政策は
- 物価高への対策
- 景気や雇用・賃金
- 教育・子育て
- 年金や医療、介護
といったものが主流でしたので、皇位継承問題についてはそもそも国民の多くは選挙では重視していなかったと言えるかと思います。(私は違いましたが)
【緊急調査】衆院選2026投開票目前の比例投票先、内閣支持率の動向は?投票先を決める際に重視する政策は?2026年2月電話×ネット意識調査 | 日本最大の選挙・政治情報サイトの選挙ドットコム
②養子案は世論が支持していない
高市自民は以下の公約を掲げていました。
こっそりと。
安定的な皇位継承のため、「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする」案を第一優先として、皇室典範の改正を目指す
はたして世論はこの案を支持しているのでしょうか。
支持している、支持していない、という意見が分かれています。
一番わかりやすいのが、日本会議が主張した「支持している」に対して、客観的なデータを元に反論した森ようへいさんの以下ポストです。
男系派は、旧宮家養子案に過半数の世論の支持があるように宣伝しています。たしかに、有識者会議報告が出た直後の調査ではいわゆる「権威効果」により、瞬間風速的に50%を超えたことがありますが、その後の調査で半数の支持を超えたことはありません。#女性天皇 #皇位継承問題 https://t.co/LQ8vvo25Px pic.twitter.com/fr6pHxSjLw
— 森暢平 (@mori_yohey) June 8, 2025
一瞬支持されたように見えた養子案も、瞬間風速的なものであり、その調査だけで支持されている、と判断するのは早計だということです。
また、「わからない・ほか」も多すぎます。
関心がない人も相当数いることが想像できますね。
よって、公約にこっそり書かれていて、国民の理解も低い「養子案」が、今回の選挙によって支持されたとは言い切れないのは明らかです。
③自民圧勝はイメージ戦略の勝利
今回の自民圧勝については、多くのメディアが分析しています。
総じて目につくのは、
「高市総理のイメージ戦略がうまくいった」
というものです。
「2005年の小泉郵政解散、2009年の政権交代選挙など、大勝するときは全ての世代から票を取るのが条件になる。政策というより、高市総理のイメージ戦略がうまくいった」
首相は、予定された討論会の類は欠席し続ける一方、Youtube 1億回再生などの高揚感ある雰囲気を作り出し、徹底してイメージ中心の短期の選挙戦を主導した。そして勝ち切った。
イメージ先行の高市自民党の大勝で、実は日本は外交も経済も「崖の上」に乗り出した可能性がある
党内の「世代交代」を巧みに演出し、SNSを駆使して旧来の政党イメージの刷新に成功した
自民圧勝、高市旋風なぜ吹いた? 「世代交代」演出 SNS駆使し既成政党イメージ刷新 - 産経ニュース
これらの分析から、あくまで圧勝理由は党のイメージ戦略に成功したためであること、あわせて中道の失敗も掛け合わさった結果、三分の二以上の単独議席数の獲得に至った、と考えても問題ないのではないでしょうか。
この勝利をもって養子案が国民から三分の二以上の支持を得た、というのはやはり無理があり、国民の信を得たとして進める材料としては不十分、と言えるでしょう。
まとめ
- そもそも選挙の論点になっていない
- 養子案は世論が支持していない
- 自民圧勝はイメージ戦略の勝利
第9条 皇族は、養子をすることができない。
(皇室典範・昭和22年施行)
皇位は血統によってのみ継がれるという原則を明示し、法的な養子縁組による継承を完全に排除しているのです。
これを改正するには相応の理由が必要です。
天皇に子がいないのであれば可能性はあるでしょう。
しかし、現実では敬宮愛子さまがいらっしゃいます。
よって相応の理由にはなりません。
以上により、世論が支持したとは言えない養子案を無理やり進めることは事実上不可能だと考えます。
良識の府である参議院と、国民の意思がこれを阻むことを期待したいと思います。
今日も読んでいただきありがとうございました。
