こういうがっぷり四つの対決は実に興味深い‼️
朝日新聞対安倍政権ののっぴきならない対決である。
今テレビのワイドショーでも大盛り上がりだ。森友学園の国有地払い下げをめぐる財務省の決裁文書が書き換えられて、国会に提出されていたのではないか？という疑惑。
３月２日朝日新聞は一面トップで問題の決裁文書が書き換えられていた、という特ダネを報じた。
それは書き換えられた文書を入手したとは書かれてなく、その事実を「確認した」と記事は報じている。
不思議なのはこれだけの特ダネを書かれた同業他社ー新聞社、テレビ局などが一切後追いしなかったことだ。
普通はやるよ。
でもやらなかった。
実はやらなかった、ではなくやれなかったというのが本当のところだろう。
ただ各紙とも「朝日新聞が報じたところによると・・・・」としてこの問題にふれてはいる。
問題の決裁文書は財務省か近畿財務局にあるかもしれない。
しかし、忘れてならないのは問題の土地売買に関しては背任容疑で大阪地検に告訴が出されており、大阪地検特捜部が調べに入っているのだ。
財務省幹部が国会野党議員に答えているように、問題の決裁文書も原本は大阪地検特捜部に押収されている。
決裁文書がコピーされており財務省か近畿財務局かが保有しているのであれば、そのどこからか朝日新聞にリークされた可能性はある。
報道によれば、安倍政権は朝日新聞へのリーク源を必死になって詮索しているようだ。
新聞社やテレビ局が後追い出来なかったことを考えると、財務省関係者のリークなどではないんだろう。
外からは簡単には手が届かないところに問題のブツはあるのではないか？
ズバリ言おう！
それは大阪地検特捜部の中にあるのだ。
そう考えてみると、朝日新聞の記事が
「確認した」
となっている意味がわかる。
文書は入手してはいないのではないか。
しかし、朝日の記者も一面トップで報じるのだ。文書を見ただけで「確認した」とはならない。写真ぐらいは撮っているかもしれないな。
同業他社は後追いしたくてもできないのである。
朝日新聞は「証拠改竄事件」では大阪地検特捜部の部長と副部長の首を取っている。
大阪地検特捜部にとっては朝日新聞は、その意味では「仇敵」かもしれない。
それでも今回のネタをゲットしたのだとすれば、朝日には凄い記者がいるもんだね！
あ、今国税庁の佐川長官辞任の一報が入って来た。
ますます興味深い進展を見せる森友学園事件だ。
見逃せないよ！