２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、飲食店などの受動喫煙防止をどうするのか？
国レベルで言うと、厚生労働省は世界の流れに沿って受動喫煙防止に積極的なのに対し自民党は
「飲食業者が困る」
と反対。このまま行くと東京オリンピック・パラリンピックは世界の潮流に遅れたものになるかも？と見られ、私のように強い受動喫煙禁止派から見ても困ったことだと思っていた。
ところが、8日の東京都・小池知事の定例記者会見で、東京都は飲食店などを原則屋内禁煙とする罰則付きの東京都受動喫煙防止条例の素案が発表された。
私も２８歳までは喫煙者だった。
だけど禁煙してしまうと、あのタバコの匂いがが耐えられない。
こう言うと、禁煙者のワガママのように聞こえるかもしれないが、現代の医学・科学では
「受動喫煙は人間の健康に悪影響を与える」
と明確に指摘されており、男性のがん死亡一位「肺がん」の背景には喫煙の存在が指摘されている。
私の畏友であった筑紫哲也さんはヘビースモーカーだったが、肺がんとの戦いは壮烈といえた（2008年１１月死亡）。
記憶では筑紫さんの後やはりヘビースモーカーで有名だった作家、井上ひさしさん（２０１０年４月死亡）、同年７月には同じく作家のつかこうへいさんが肺がんでお亡くなりになっている。
ヘビースモーカーで知られる有名人が立て続けに肺がんに倒れて行くのを見て、喫煙の恐ろしさを改めて実感した。
もう一度東京都の受動喫煙防止条例の素案に戻ろう！
素案では禁煙のレベルを三つに分類。
医療施設や学校などは
「敷地内禁煙」
体育館などは
「屋内禁煙」
飲食店などは
「原則屋内禁煙」
で、喫煙専用室を設けることはできるが、食事しながらタバコが吸える「喫煙席」
の設置はできない。
問題は例外規定である。
自民党は厚生労働省案が出された時、例外規定は３０平方メートルに対し１５０平方メートルを求め、厚生労働省の案が見送られた経緯がある。
だから、この例外規定が受動喫煙防止条例を設けるに当たっての焦点とも言える。
じゃあ、小池知事はこの問題、どう扱ったか？
素案によれば、例外は厚生労働省の案と同じく面積は３０平方メートル以下のバーやスナックなど主に酒類を提供する店。東京都はさらに全従業員が喫煙に同意して、しかも未成年者を入店させない、という条件がついている。
小池知事は自民党の反対を知っていて敢えて厳しい受動喫煙防止条例に踏み込んだのではないか？という見方がある。
禁煙派の私としては政治的思惑はどうでもいい。都民やオリンピック・パラリンピックで東京を訪れた世界の人々の健康第一を考えたい。
小池知事、最後まで頑張れよ！
自民党の横槍には屈するなよ！