税法とリンクした年金制度としては、平成２４年をもって廃止となる税制適格年金（国税庁所轄）がある。
これが、いわゆる真に労働者の年金として受給に結びついているかといえば、そうではない。
自己都合退職者には支給しないとする企業が３５．５％。
また、自己都合退職者に対しては、勤続２０年以上で支給する企業が３６．８％（注１）。
すなわち、自己都合で退職し、なおかつ勤続２０年未満では支給されない方が多い年金といえる。
そういう意味で、社会保障というのは、できるだけ税法と切り離して考えた方が歴史的には望ましい。
さて、税方式による公的年金であるが、世界的にはあるにはある。
カナダ・オーストラリア・ニュージーランドなど英国の旧植民地諸国と、デンマーク・スウェーデンなど北欧諸国にみられる・・・いずれも最低保障の税方式年金に加え、被用者に対しては従前保障の社会保険方式年金が上乗せされている（ニュージーランドを除く）。（注２）
いずれにせよ、新しい年金の財源は必要であり、それを消費税とするのは、個人的には異論のないところである。
が、新規発生滞納額（平成１７年度）９，２９８億円のうち、
消費税は４，２２２億円とダントツ１位であり、注意を要する（注３）。
（注１）財務省財務総合政策研究所研究部発行、確定拠出型年金導入に伴う退職金・年金制度の改革案、Ｐ．１７、２００２年３月
（注２）わが国年金制度の論点と国際比較、Ｐ．５、平成１７年、一橋大学 西村淳氏
（注３）税目別の租税滞納状況、平成１７年度租税滞納状況について、
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