組織概念
これまではイノベーションの創出
として１つの組織内の内訳として
ヒエラルキー組織や
ホラクラシー組織などの
組織紹介をしてきました。
では、その次の段階として
「組織同士」が大きな１つの塊に
なる例として、２つの組織体系を
備忘録として残しておきます。
法人団体
そもそも企業には、いくつかの体系が
存在しています。これらは各々特定の
存在意義があり、どの形態をチョイス
するのかは立ち上げる会社の役割に
よって決めれば良いと思いますので
どれが良いとか悪いとかはありません。
まずは、これらの集団を大きく２つに
分けますと「個人」と「法人」になります。
ボクらのような個人事業主は完全に
「個人」の領域ですので割愛させて頂き
今回は「法人」の色々な在り方から
ご紹介していきます。
『会社』
まずは誰しもがご存じ「会社」です。
しかしこの会社にも基本的には
４つの体系があり
「株式会社」
「合同会社」
「合名会社」
「合資会社」
と別れています。これらの詳細は
今回の趣旨とは少しズレますので
割愛させて頂きます。
『法人』
もう１つの組織体系として「法人」が
あります。これも基本的には４つの
区分に分けれられており
「一般社団法人」
「一般財団法人」
「NPO法人」
「学校法人」
という内訳になっています。
さて、上記の８種類は全て「法人団体」
という扱いです。そしてここからが新しい
イノベーションを生み出す「新しい組織」
の在り方の可能性のご紹介になります。
合弁会社
通称”ジョイントベンチャー”と呼ばれる
会社同士が結託して立ち上げる新しい
組織（企業）の在り方になります。
この「会社」の在り方は上記の４つの
どれとも生い立ちが全く異なるもので
そもそも成り立ちが「企業理念」では
ありません。
例えばハードウェア専門の会社と
ソフトウェア専門の会社が共同で
全く新しい「新会社」を設立するような
生まれ方をします。
少し偏った具体例を出しますと
・樹脂成型（プラスチック）が得意な会社
・モーターや配線が得意な会社
・電子制御（プログラム）が得意な会社
・航空機体に詳しい会社
これら４つの企業が協力して１つの
「ドローンメーカー」
を立ち上げるようなイメージで
間違ってないと思います。
このジョイントベンチャー手法を
使わずに、新しくドローン制作をしよう
と考えた時の手法を並べてみましょう。
・上記いずれかの企業が提案する
・その企業が旗振り役となって声掛け
・後の３社が技術供給の立場で合意
・旗艦企業の名前でドローン制作
・残りの企業は全てサプライヤになる
と、このようなステップで制作されます。
このやり方自体は現在でも様々な分野で
適用されており、どういった形式で手を
組んだ方が賢いと判断されるかは
各企業の考え方によるとは思いますので
どちらが正解とは一概に言えません。
ただ、始まったばかりの市場に対し
この先何十年と市場のトップを取り続け
られると判断されるジャンルに対しては
サプライヤでいるよりも、企業同士が
ジョイントしてしまって「全く新しい会社」
を立ち上げてしまった方が話が早く
得られる利益も大きいので、こちらが
採択されるケースも多いようです。
コンソーシアム
こちらは、いくつかの組織が集まって
ひとつの大きな集合体を生み出す際に
用いられる集合体系になります。
合弁会社との違いは
「１つの企業として存在している
わけではない」
という事です。
全国にある『アウトレットモール』が
一番分かりやすい例ではないで
しょうか。このアウトレットモールには
様々な企業がその中に軒を連ね
『○○アウトレットモール』
という１つの大きな商業施設を
構築しています。
今回は組織体系だけのご紹介
ですので、この集合体の詳細は
まだ不明なところが多いですが
成り立ちとしては、どこかの企業が
各企業へお声がけをして
建物（入れ物）だけは旗艦企業が
造り、そこに入る企業はその後
各々で運用を開始。
場所代としての手数料を旗艦企業
に支払う事で成り立っているのだと
推察しています。
つまり、そのアウトレットモール内には
設立者の影も形もなく、パット見では
誰がリーダーで指揮を執っているのか
可視化できないといった、少し特殊な
集合体なんだと思います。
その他、駅周辺の開発や商店街の
開発などもこういった組織体系が
取られている事が多く、要するに
現実（リアル）空間に創るかなり
規模の大きな商業施設といった
イメージになると思います。
アライアンス
いずれの組織体系にせよ
企業間同士で手を組むといった
アライアンスの姿勢は必須であり
それは法人であろうが個人であろうが
あまり関係がありません。
お互いの利益になると思えば
そこは共同で立ち上げた方が楽だし
何より早いです。そしてかけられる
投資額も単純に増えますので
より大きな事業展開が望めるのも
こういたアライアンス効果に期待
できるメリットだと思います。
お互いがWin Winになれるような
素晴らしい関係性を築く事こそが
我々がひたすらに色んな業種の
方と交流する理由です。
その為に、日頃から自身の
ビジネスのクオリティには絶対の
自信を持つ必要があり、いざという時
に十分に発揮できる体制をいち早く
創る事が大事なんだという根拠に
なると思い共有させて頂きました。