政府は１６日午前、海上保安庁の体制強化に関する関係閣僚会議を開き、「海上保安能力強化に関する方針」を決定した。沖縄県・尖閣諸島周辺の領海警備などの６分野を重点的に能力強化することを掲げ、海保予算を２０２７年度に今年度当初比で約１０００億円増の３２００億円程度とする方針を明記した。
岸田首相は会議で、「我が国の周辺海域を取り巻く情勢は緊迫度を増しており、体制を一層強化することが必要だ」と述べ、海保予算を大幅に増額する必要性を強調した。大型巡視船４隻を新たに整備し、遠隔操縦できる無人航空機を活用した監視体制を強化することも明らかにした。強化方針では、安全保障で海保が果たす役割の重要性を指摘。
尖閣周辺の領海警備を例に挙げ、「事態をエスカレーションさせることなく業務を遂行し、武力紛争への発展を抑止している」とした。尖閣諸島周辺の領海警備については、巡視船などの整備で体制強化を図ることを盛り込んだ。近年、中国海警船の大型化や武装化が進んでおり、対処力を向上させる狙いがある。（読売新聞）
海保の予算も増額させるのはもちろん正しい選択です。ところで尖閣周辺に出没する中国海警には76mm砲と搭載したものも現れています。海保の巡視船の兵装は最大でも40mm機関砲であり彼我の戦力差が懸念されます。海保巡視船にも76mm砲と搭載するべきです。
中国海警056 pic.twitter.com/QDlgW4BvbS
— lqy🇨🇳 (@lqy99021608) November 6, 2022
