言うまでもなく、何事も証拠が全てです。
また 証拠があったとしても、明らかに不利な状況である場合は、有利になる（可能性のある）情報を取得しなければなりません。
凶悪な刑事事件であれば 警察が〝証拠を取る〟事をやってくれるケースもありますが、通常は 証拠がなければ動いてくれませんし、民事に関しては 証拠がなければどうにもこうにもなりません。
ストーカー、DV、詐欺、脅迫、嫌がらせ、ハラスメント、交通事故トラブル、ご近所トラブル、金銭トラブル、浮気（不貞行為）等 全ての対人トラブルに共通して、上手に事を運べば 事後でも証拠が取れる可能性があります。
ところが 被害を訴えるだけで訴えて、示された証拠に対して〝それでは証拠になりません〟とお伝えした途端に、意気消沈して（または 半ばキレ気味で）全てを諦めてしまうような方が かなり多いのが現実です。
そのほとんどのものが ご自身のミスによって招いた結果となると思いますが、難易度が高い相手になればなるほど、難易度が高い案件になればなるほど、当然 それなりのリスク（手間）は覚悟しなければならないという事になります。
先日は 1,000万円超のお金を取り返そうとしているのに、必要と思われる 3万円の調査を拒否した方がおられましたが、その時点で
「あっ、この案件は解決不可能だな」
と悟る事になってしまいます。
証拠があったとしても
「相手の人間性が最悪で〝差押え〟できるものの有無も分からず 完全に開き直られている」
ような場合は、弁護士に依頼をして請求をしても 無視をされる可能性が高く、裁判の確定判決にも従わないケースも少なくありません。
そのように 現時点で不利な状況である場合は
「有利になる（可能性のある）情報を取得する」
しか手がないと言えます。
何であれ まずは〝現住所の把握〟は最低限必要となりますが、その他〝有利になる（可能性のある）情報〟とは
◾️勤務先を判明させる
（弁護士はやってくれません）
◾️土地建物など 所有している不動産の有無、その所在地を調べる
（弁護士はやってくれません）
◾️親兄弟や妻子など 親族の現住所を把握する
（条件さえ揃えば 弁護士でもやってもらえると思います）
◾️その他 何らかの〝弱み〟を掴む
（弁護士はやってくれません）
などとなると思います。
現有している〝証拠〟で戦えないのであれば、これから〝証拠の取得〟（証拠を集め）をする必要がありますが、証拠を取得する気がないのであれば、諦める他ありません。
また、現有している〝状況〟で勝算がないのであれば、これから〝有利になる情報〟を取得する必要がありますが、それらのものを取得する気がないのであれば、同じく 諦めるしかなくなると思います。
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