アメリカではトランプ大統領が就任してから凄い勢いで、前のリベラルのバイデン前大統領の法案を変えていっています
これはトランプ大統領の公約や支持者達を考えると当然で、日本保守党の島田洋一議員がトランプ大統領の側近から聞いた話を実践しています
それはトランプ大統領はすごく元気に見えて７８歳の高齢なので、２年間で公約を実現するという話で、その為に大急ぎで動いているという話でした
このトランプ大統領のアメリカ第一主義、アメリカ国民第一主義は、今のヨーロッパのリベラルから愛国保守への急速な揺り戻したとリンクしていくと思います
なぜこうなったかというとリベラルで猛烈に推進していた移民受け入れで、移民達が好き放題犯罪行為をして元から住んでいる国民達が大勢犠牲になるという治安崩壊が起きて、国民が激怒したからです
このヨーロッパやアメリカで起きている揺り戻しの影響は、当然日本にも大きな影響を与えると思いますし、今年の「参院選2025」が大惨敗して自民党政権崩壊に向かうと思います
これは「社会党主義」「官公労主義」の北海道にはすごい逆風で、鈴木直道知事も自民党の菅義偉元総理や公明党やニトリが支援する親中媚中の知事なので、厳しいと思います
鈴木直道知事は今の石破茂、岸田文雄政権と親和性が高く、菅義元総理や河野太郎議員や小泉進次郎議員と親密な中国と親密な知事です
今の北海道は「中国関係とアイヌ関係と再エネ関係を『聖域化』して猛烈に推進」しているので、アメリカのトランプ大統領とは相性が最悪だと思います
北海道と札幌市はゼロカーボンの脱炭素の再エネ推進や多文化共生の移民を猛烈に推進しているので、これもアメリカのトランプ大統領はすごく否定している話です
だからヨーロッパやアメリカで締め出された再エネ関係や移民が日本、北海道に向かってくる可能性は高いと思います
またもし石破茂、岸田文雄政権が崩壊して自民党政権が崩壊すれば、減税勢力が主導権を握って地方へのばら撒きを削減してくる可能性が高いと思います
そうなれば国からの補助金や地方交付税など国からの税金にすごく依存している「官需経済」の北海道にとっては大きなダメージを受けます
北海道は「肥大化した官組織」「多重行政」「分散市町村」の「最悪欠陥システム」なので、削減された国からの税金が「最悪欠陥システム」に公金ガブガブされて、普通の道民達に行き渡らなくなります
これでは日本人の道民がさらに困窮化して激減すると思いますし、そこに中国人を中心とした移民が大勢来たら北海道はかなり危険な状態になると思います
北海道は時代の急激な変化にはすごく弱いので、ヨーロッパやアメリカの変化にはついていけないと思います
北海道もいろいろ正念場を迎えそうですね
