本日の株式市況
イブニング・コメント
12日の東京株式市場で日経平均株価は５日続伸した。前営業日比897円69銭 （2.15％）高の４万2718円17銭と、最高値を１年１カ月ぶりに更新した。連休中に米 国株が堅調に推移していた流れを引き継いだほか、米中の貿易協議を巡る緊張 緩和が支えとなり、日本株には買いが優勢だった。決算を手掛かりにした物色も活 発だった。海外短期筋による株価指数先物への買いが売り方の買い戻しを誘い、 株価上昇に弾みを付けた。日経平均の上げ幅は一時1100円を超え、４万3000円 に肉薄した。
米国の関税政策を巡っては日本に対する特例措置の確認に加え、11日にはトラ ンプ米大統領が対中関税の一部を再び90日間延期するための大統領令に署名し た。足元で主要企業の決算発表が相次ぎ、関税の影響は市場が警戒していたほ ど大きくはないとの声があるほか、今後も想定していたほど影響は深刻にならない との見方が日本株の買いを後押しした。12日の外国為替市場で円の対ドル相場 が１ドル＝148円台と弱含み、輸出関連株への買いにもつながった。
自民党が前週末に両院議員総会を開き、臨時総裁選の実施の是非を確認する 手続きに入ることを決めるなか、市場では「９月中旬に総裁選が実施され、積極財 政を志向する高市早苗氏や茂木敏充氏らが有力との見方が広がれば、日本株は 上昇しやすい」（大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリスト）との指摘も あった。
日経平均は上昇が一服する場面もあった。米ブルームバーグ通信は12日午後に 「中国当局は、米国の輸出規制に準拠しつつ中国向けに設計された米エヌビディ ア製の人工知能（ＡＩ）アクセラレーター『Ｈ20』製品について、使用を控えるよう新た な指針で中国企業に求めた」と報じた。高値警戒感も生じるなか、米中関係の不安 が払拭し切れていない点は一定の重荷になった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も５日続伸した。終値は42.16ポイント（1.39％）高の 3066.37と、最高値を連日で更新した。ＪＰＸプライム150指数は５日続伸し、19.28ポ イント（1.47％）高の1333.71と最高値を更新した。
東証プライムの売買代金は概算で６兆8640億円、売買高は27億8177万株だった。 東証プライムの値上がり銘柄数は964。値下がりは600、横ばいは59だった。
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やファストリなどの値がさ株が買われたほか、アドテ ストや東エレクなどの半導体関連株も上昇した。一方、ニトリＨＤやセブン＆アイが 売られ、ＴＯＰＰＡＮやＮＸＨＤも下落した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
