本日の株式市況
イブニング・コメント
30日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比467円88 銭（1.22％）安の3万7965円10銭だった。米関税政策を巡る不透明感を意 識した売りが優勢だった。前日夕に１ドル＝145円台だった円相場が143円 台まで円高に振れたのも株価の重荷となった。日経平均の下げ幅は一時 600円を超えた。もっとも週末に日米関税交渉の4回目の閣僚協議が予定 されており、売り一巡後は下げ幅を縮小した。東証プライム市場の売買代 金は概算で6兆5106億円と、4月7日以来の大きさだった。
米連邦巡回区控訴裁判所が29日、トランプ政権の関税の大部分を無効 とした米国際貿易裁判所の一審判決について、その執行を一時的に停止 する判断を下した。29日の日経平均は、関税無効や決算発表後の米エヌ ビディアの上昇への期待から急伸していたため、30日は戻り待ちや利益確 定目的の売りも出やすかった。
大引けで米ＭＳＣＩの株価指数「グローバルスタンダード指数」の構成銘 柄の定期入れ替えに伴う売買が発生。全体では150億円程度の資金流出 が見込まれ、約2000億円と推計された1年前に比べると相場に対する影響 は限定的だったとの声があった。一方、需給面では5月のＭＳＣＩの定期見 直しが1年で最大のイベントと市場で認識されている。「流動性が担保され る中で機関投資家の持ち高調整を目的とした取引が集中した可能性があ り、思惑的な売買が膨らんだ」（外資系証券トレーダー）。大引け間際のク ロージング・オークション（ＣＡ）の時間帯に約3兆円の売買が成立した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は6営業日ぶりに反落した。終値は10.45ポイント （0.37％）安の2801.57だった。ＪＰＸプライム150指数は反落し、9.91ポイント （0.80％）安の1232.46で終えた。
東証プライムの売買高は27億1183万株だった。東証プライムの値下がり 銘柄数は632。値上がりは939、横ばいは59だった。
東エレクやアドテスト、ディスコなど値がさの半導体関連株が安い。ソフト バンクグループ（ＳＢＧ）やリクルート、任天堂が下落した。ホンダやＳＵＢＡ ＲＵ、安川電が売られた。一方、大塚ＨＤやエーザイが高い。バンナムＨＤ やトヨタが上昇した。資生堂やイオンが買われた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
