.
本日の株式市況
イブニング・コメント
7日の東京株式市場で日経平均株価は8営業日ぶりに反落し、終値は前営業日比51 円03銭（0.14％）安の3万6779円66銭だった。東京市場が祝日で休場だった6日の米株 式相場が下落した。日本が連休中の外国為替市場で円相場は大幅に円高・ドル安方 向に振れ、きょうの東京市場でも一時1ドル＝142円台に上昇した。主力の輸出関連株 に積極的な買いが入りづらく、相場全体の重荷となった。一方、米国と中国が週内に貿 易問題を巡る閣僚級協議をスイスで開くと発表した。米中貿易摩擦が緩和に向かうと の期待から上昇する場面もあったが、買いの勢いは続かなかった。
トランプ米大統領は日本の大型連休中に医薬品に対する関税措置を2週間以内に発 表すると明らかにしたほか、外国で制作される映画に対して100％の関税を課す考えを 示した。これを受け、きょうの東京市場では医薬品株や映画関連株への売りが目立っ た。とくに下げがきつかったのが医薬品株で、東証プライム市場の業種別株価指数の 騰落率ランキングで下落率首位となり、2.73％安で取引を終えた。日米両政府は1日に 関税交渉の第2回会合を開いたものの、自動車産業については双方が譲れない展開と なり、交渉が膠着しているとの見方も売りを促した。
日経平均は朝方は上昇して始まり、上げ幅を100円超に広げる場面があった。トラン プ米政権は日本時間7日朝、ベッセント米財務長官と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア 代表が今週スイスを訪問し、中国と貿易問題を巡る協議をすると発表。米中交渉の進 展期待から株価指数先物に買いが入った。ただ、買い一巡後は売りに押される場面が 目立った。ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「米中関税交渉が始まること 自体は投資家心理の支えになったが、交渉過程で具体的な関税率の引き下げ幅が見 えてこない限り、投資家が積極的に買い進む雰囲気は広がらないだろう」と話した。
日本時間8日未明には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控えていると あって投資家の様子見姿勢も強かった。市場では、今回のＦＯＭＣで政策金利の据え 置きを予想する声が多い。米政権の関税政策で米景気の先行きやインフレ再加速へ の懸念が広がっており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が今後の金融政策 に対してどのような発言をするかに関心が集まっている。結果を見極めたいとの雰囲気 から、前営業日の終値（3万6830円）を挟んで方向感に乏しい展開が続いた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は9日続伸した。9日続伸は2021年3月9日～19日の9日続伸 に並ぶ4年2カ月ぶりの長さ。終値は8.38ポイント（0.31％）高の2696.16だった。ＪＰＸプラ イム150指数は9日続伸し、1.99ポイント（0.17％）高の1196.66で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆9187億円、売買高は21億5494万株だった。東 証プライムの値下がり銘柄数は550。値上がりは1035、横ばいは50だった。
ファストリや信越化、ソニーＧが安い。中外薬や第一三共、エーザイなど医薬品株が 下落した。トヨタやホンダ、ＳＵＢＡＲＵが売られた。一方、東エレクが高い。ＫＤＤＩやニト リＨＤ、東京海上が上昇した。三菱商や丸紅、ＪＡＬが買われた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
